ユーラシア食堂さらび【公式サイト】名古屋市緑区有松絞会館 | 中国・ロシア、ユーラシア諸国（旧ソ連圏）の料理｜ランチ・ディナー・喫茶 | Page 2

この戦争で亡くなられた全ての方々に
哀悼の意を表します。

◎『12月〜年末年始のお休み』
12/8日（日）お休みします。

年末年始のお休みはございません。
2025年元日から営業です。
1月のお休みは中旬のどこかで休みます。

※場所柄上、集客の見込みがない日には早く閉めることもあります。
ご来店がお決まりのお客様はご予約頂けると幸いです。

※スマートフォンのお客様は
トップページのいちばん最初のところまで戻してから
左上のメニュータブ
をクリックして下さい。

営業日カレンダー、
各種メニュー、
御予約メール、
Instagram
等は
タブをクリックすると出てきます。

お昼のランチは　
御来店がお決まりのお客様は御予約をお願い致します。
座席は御予約のお客様を優先いたします。

《暫くの間、営業時間は》
ランチ
11:30~16:00
※終了時刻はその日の状況により前後します。
買い出し等、都合により早めに閉める日もあります。
ご来店がお決まりのお客様はご予約頂けると幸いです。

☆夜のディナーは全日要予約です。☆

☆夜のディナーにつきましては事前に要予約⭐︎
17:30~22:00迄
お休み日以外の日時で受付ております。　

御予約、ご要望等はお電話で承ります。
ホームページメールフォームからメールでも結構です。

※（お休み日は電話に出られない時間帯がございます。
必要事項ご記入の上、ホームページメールフォームからメールでお願い致します。）

〔お車でご来店のお客様へ〕

※お車のお客様は有松絞会館横の共用駐車場をご利用ください。
※2024年6月12日〜共用駐車場は有料化されました。

◎お昼のランチタイムに当店利用のお客様は1時間無料。
※御会合、会食で、コース料理等2時間前後のご利用になられる場合には
ご予約承りの際に、別途こちらから指示致します。

☆
☆夜のご予約のお客様は
　ご予約時にこちらから指示致します。（無料　台数に限りあり）
複数台数で多人数でご予約のお客様は別途こちらから指示いたします。

　

〔公共交通機関〕
※名鉄電車名古屋方面からは急行で鳴海駅下車、下車しました向かいのホームで普通電車接続、
次の左京山駅の次が有松駅です。

　◎夜のディナーご予約
『おまかせコース』と『ジョージア（グルジア）コース』は
※詳しくは メニュータブ 又は さらびのメニュー をクリック→コースメニューをクリックしてください。

.

少しずつですが料理のほうも改良していきます。
クリスマスや新年、
家族でのお食事、仲間内でのパーティー、送別会等には
アラカルトメニューにあります　『タバカ』や『米燻嫩鶏』をメニューに取り入れたお任せコースも良いかと思います。
また単品アラカルトとして、条件付きでお持ち帰りも可です。
（例として大皿持参、お車でお越しの事前に御予約を頂きましたお客様）
　

今年のKBACクヴァース作りは終了しました。
ロシアの伝統的な自家製ライ麦微発泡性果実飲料
4月〜11月中旬

☆お昼のランチは
『ボルシチ ランチ』です。

ボルシチ セット

2025ボルシチランチ（ドラッグされました）
2025ボルシチランチ（ドラッグされました） 2
2025ボルシチランチ（ドラッグされました） 3

写真は団体様お勧めご予約メニュー内、
国産鶏とジャガイモの中央アジア風炒め

ユーラシア食堂さらび では夕方以降の会食承っております。
　旧東海道のひっそりとしたプライベートな空間で

美味しい中国料理、ロシア料理、中央アジアの料理をお楽しみ下さい。

小さな食堂ですが造り手と接することのできるお店です。お一人様から20名様位迄で対応しております。

当店は特殊な場所に位置しておりますので集客の見込みの無い日には早めに閉める事があります。また、小さなお店ですのでせっかくお越し頂いてもご予約のお客様でいっぱいで入店出来ない場合もございます。

ご予約の程よろしくお願い致します。

　料理内容等はアラカルトから選んで頂いても結構です。

☆お勧めは　お客様のご要望と御予算をお聞きした上で内容を決める

『おまかせコース』プランです。

普段お出ししていない料理は 『おまかせコース』プランからです。

※詳しくはメニュータブからコースメニューをクリックしてください。

ご予算ご要望等、お気軽にご相談ください。

ご友人 ご家族でのお食事、ご宴会等、ランチ時間での婦人会等、お待ちしております。

2023年秋〜入荷ジョージア（グルジア）クヴェヴリ伝統製法ナチュラルワイン

ワイン造り8000年の歴史を持つワイン発祥の地ジョージア（グルジア）

8000年前からの造り方《タンクや樽ではなく、“クヴェヴリ（甕）”》
　で造られた自然派の造り手たち、
伝統製法継承者たちの
『ジョージア（グルジア）ナチュラルワイン』
も入荷しています。

【クヴェヴリ は世界文化遺産です】

※自然派生産者ジョージアワインをメインに
メーカー生産ジョージアワインをサブに
リストの変更、更新を定期的に行っております。
今季も年末シーズンを前に11月中旬にワインリストを更新しました。
ドリンクメニューからご確認ください。

2024年秋〜最新入荷クヴェヴリ伝統製法ナチュラルワイン

2022年秋〜入荷クヴェヴリ伝統製法ナチュラルワイン

ジョージア（グルジア）自然派の造り手による
クヴェヴリ醸造ナチュラルワインを
メインに取り揃えております。

私のお勧めは“自然派” natural wineですが、
ワインメーカー生産ジョージアワイン（自然派ではない生産ワイン）も
白と赤ご用意しております。
よく知られた原産地保護地区の名を冠するメーカー生産ワインも用意しております。
　白、ツィナンダリ　
　赤、キンズマラウリ
　　　ムクザニ
どちらも飲み易く、自社畑の規模も大きいメーカー生産ワインですからお手頃価格です。
東京のロシア料理店より断然お値打ちです。

☆新たに、大きな自社畑を有するメーカーの造る
クヴェヴリ伝統製法ワインも入荷しました。
（クヴェヴリ伝統製法と最新式製法　の両方）
こちらは自然派のカテゴリーには入りませんが、
生産本数は自然派より多いのでお値打ちです。
11月中旬〜リスト入りしました。

また、『黒海沿岸のワイン』も良いと思います。

元々、古くから葡萄が育つのに適した環境で
自然のままに近い環境で育てられた葡萄のワインは
最近、世界でも注目されています。
旧ソ連圏ではジョージア（グルジア）を筆頭にすぐ隣のアルメニア、黒海沿岸のウクライナ、南ロシア、モルドバ共和国、も古くからのワインの産地です。

〔※南ロシア産ワインはSold Outです。　
経済制裁解除までお待ち下さい。〕
※これまで南ロシア産ワインが占めていた部分は
モルドバ共和国産ワインに置き換わりました。

※ウクライナ戦争の影響によりロシア製品は
VODKAを除きSold Outです。

尚、今季から新たなリストが加わりました。
My favorite wines
〔私のお気に入り世界のワイン〕
どれも店主のお気に入りです。
ドリンクメニューでご確認ください。

［※ウクライナ産ホリルカ（ウオッカ）］
ウクライナ支援者の方からの入荷です。
DISTL No9
Small Batch Vodka

1ST（1oz 28ml）390円税込　サンキュー
DISTL蜂蜜漬けレモンサワー700円税込

［ミャンマー椰子の花蜜糖　クラフトビール（上面発酵エール）］
2021年軍事クーデター以降、軍系ミャンマービールをボイコットしてきたミャンマー市民。
※2023年秋頃〜本国では軍事政権により強制的にミャンマービールを販売させられている。
売らないと逮捕される。

2021年2月、軍事クーデター以来ミャンマー支援を行ってきた
東京SRRレストランのオーナーと日本の製造所のタッグで生まれた
世界初クラフトエール！　　880円税込

〈詳しくはドリンクメニューでご確認ください。〉
※一番上まで戻してから左側のタブからドリンクメニューをクリック

お客様のご予算、料理の希望内容等、柔軟に対応させて頂きます。

前日、当日のご予約でご利用いただけるコースもございます。

ご依頼、ご相談は店主までお気軽にどうぞ。

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※詳しくはコースメニューでご確認ください。

［スマートフォンの場合
TOPページ一番上まで戻してから左上のメニュータブをタップ］

又は
［TOPページ最初のほう
→さらびのメニュー　をタップ］

：

ミャンマー（ビルマ）の人々に抱く
　　尊敬と敬意の念から

☆トピック☆
　《ビルマ（ミャンマー）情勢》

ビルマ（ミャンマー）の問題はビルマ（ミャンマー）人によってのみ解決できる。
ビルマの歴史の中で、外部介入によって解決された歴史はない。

ミャンマーにおける中国の立場は
遅くとも2024年8月以降変化した。
つまり、MNDAAがラショーを制圧する頃。
以降、チャイナは全面的にSAC軍事政権を支える立場に舵を切った。

現在、ICC国際刑事裁判所から、2017年ロヒンギャ民族追放虐殺ジェノサイド認定されている件で2024年11月に逮捕状が出された、ミャンマー軍トップ2021年軍事クーデターリーダーSAC軍事政権トップである
ミンアウンフラインはミャンマー（ビルマ）を我が身の保身のために
チャイナ側の投資資産インフラ保護に関する懸念事項に対し
自らチャイナの警察機構（軍事、警備会社）を招き入れた。
チャイナにミャンマーを売り渡す売国奴に等しい。
※長らくミャンマー外交の基本であった周辺国と等しく付き合う
旧軍事政権ネウィン、ソーマウン、タンシェ、
〜準民政テインセイン、スーチーNLD政権
を通してミャンマー国家安全保障の基本！

ミャンマー（ビルマ）国家の安全保障の基本
をミンアウンフラインは自らの身の保身のために
壊してしまった。
なんと愚かな！！！

☆中国のミャンマーに対する計画は、2025年に広範囲にわたる影響を及ぼす可能性がある。
The Diplomat By Luke Hunt　　December 11, 2024
https://thediplomat.com/2024/12/myanmar-and-china-an-american-view-with-michael-martin/
ワシントンDCのCSIS戦略国際問題研究所の非常勤研究員マイケル・マーティン氏は、中国とミャンマーの軍事政権が戦争で荒廃した国における北京の利益を守るために「共同警備会社」を設立する準備をしているという憶測が広がる中、『メコンの向こう側』に再び登場する。
伝えられるところによると、軍事政権は、今年戦闘が激しく、200万人が「飢餓の悲惨な見通し」に直面していると国連が警告しているラカイン州に派遣される可能性のある警備会社の設立に関する覚書を準備する委員会を設置した。
ラカイン州はまた、中国経済にとって重要なエネルギー源であり、中国全土に伸びる全長771キロの石油・ガスパイプラインの起点でもある。同回廊を守る合同警備会社には、中国軍の地上部隊や武器・特殊装備の販売が含まれる可能性がある。
これは、過去1年間に少数民族武装組織、人民防衛軍、亡命国家統一政府からなる反体制勢力によって軍事政権が劇的な領土喪失を被ったことを受けて、軍事的均衡を再構築する可能性のある戦略である。
マーティン氏は、中国、香港、ベトナムと並んでミャンマーに関する専門政策顧問として20年間を過ごした。その仕事には、議会図書館の議会調査局での15年間の在職期間が含まれており、そこで政治および経済分析を提供した。
彼は、ザ・ディプロマットのルーク・ハント記者と、中国のミャンマーに対する意図と、約4年続き推定5万人の命が失われた血なまぐさい内戦でどちらの側が勝利するかにかかわらず、同国における中国の利益を守る必要性について語った。つづく

☆数ヶ月前にKings Romans Casino　老挝金三角经济特区へ入った日本人記者がいる。
①〜⑥まで　関連ルポあり
その内の⑥
https://www.ganas.or.jp/20241008gt6/
関連記事全部読まれること進める。

ラオス政府は、制裁対象となった中国の「犯罪ボス」に国家開発賞を授与した。
趙偉氏は、サイバー詐欺の温床として知られるボケオ省のゴールデン・トライアングル経済特区の責任者だ。
The Diplomat By Sebastian Strangio December 10, 2024
https://thediplomat.com/2024/12/laos-bestows-national-development-award-on-sanctioned-chinese-crime-boss/
〔※文中内に引用先添付箇所が複数あります。添付先リンクにてご確認ください。〕
ラオス政府は、オンライン詐欺を含む多くの犯罪行為に関与したとされる同国北西部の経済特別区の責任者に、再び国家賞を授与した。
　香港登記のキングス・ロマンス・グループの中国人創業者、趙偉Zhao Wei氏は12月6日、同氏が所有するゴールデン・トライアングル経済特別区（GTSEZ）内で行われた式典で第三級開発勲章を授与されたと、ラオス・タイムズが報じた。
授与式にはルアンナムター県知事のヴィエンサワット・シパンドン氏が出席し、趙氏がルアンナムター県警察本部に約13億ラオス・キップ（約5万9400ドル）を提供したことを称賛した。
　中国メディアの報道（ラオス語の地方通信社による報道のコピー）によると、元公共事業・運輸大臣のヴィエンサワット氏は「長年にわたりラオスの経済・社会発展に趙氏が果たした極めて重要な貢献に心からの感謝の意を表した」という。

キングス・ロマンス・グループの会長として、趙氏はラオス、ミャンマー、タイの国境が交わるボケオ県のメコン川沿いに位置するヤシの木に囲まれたディズニーランド、GTSEZの開発を担当してきた。
　2007年、ラオス政府が趙氏にGTSEZの99年間のリースを認可して以来、この敷地はホテル、カジノ、高層マンションの集積地となり、メコン川の対岸にある静かなタイの村、ソップ・ルアックを見下ろしている。
趙氏のキングス・ロマンス・グループの事実上の統治下、GTSEZは当初、マカオ以外でのギャンブルが禁止されている中国からの観光客誘致に重点を置いた。しかし、GTSEZはその後、あらゆる種類の違法、半合法、犯罪行為に関与するようになり、2016年に同地区を訪れた際に、その一部を直接目にした。

2018年、趙氏は「麻薬密売、人身売買、マネーロンダリング、賄賂、野生生物密売」への関与を理由に米国政府から制裁を受けた。
国際危機グループは1月の写真エッセイで、趙氏を「ほとんど隠されていない犯罪を中心に構築されている都市規模の開発」を統括する「中国の犯罪ボス」と表現した。
　また、新型コロナウイルスのパンデミック終息後、東南アジア大陸部で急増している巨大なオンライン詐欺活動の重要な拠点としてGTSEZが機能していたことを示す十分な証拠もある。
過去3年間、合法的な仕事の偽りの約束で人身売買された外国人がGTSEZから救出されたという報告が相次いでいる。

USIP米国平和研究所は5月の報告書で、GTSEZ内に7万4000人のミャンマー人と中国人が居住していると推定し、「彼らの大半は詐欺行為やカジノで働いている可能性が高い」と主張した。
また、これには「GTSEZに拘束されている他の国の国民数千人」は含まれておらず、国内の詐欺行為従事者総数は8万5000人であるとし、これは「控えめな」推定値であると説明した。

趙氏がラオス政府から賞賛を受けるのは今回が初めてではない。
2022年10月、同氏の管轄区域内での強制詐欺行為に関する最初の詳細な報告が明るみに出た直後、同氏は「黄金の三角地帯経済特別区における国防と国家公安への尽力と貢献」を理由に、勇敢勲章（二級）を授与された。
ラオス国営メディアは引き続き、同区域内の経済発展を称賛し、趙氏を誠実な実業家として扱っている。
最近の多くの報道では、趙氏が特区内の犯罪行為を根絶するために協力していることが強調されている。
8月、趙氏との会談後、ラオス政府はGTSEZ内のオンライン詐欺行為の取り締まりを発表し、すべての詐欺センターを「8月25日までに完全に閉鎖」するよう命じた。
ラオスと中国の治安部隊は特区内で詐欺行為を行っていた771人をすぐに拘束し、その後も逮捕者が続出した。

この取り締まりがGTSEZから詐欺を一掃するのに成功したかどうか、またどの程度成功したかは不明だ。
ディプロマット紙のコラムニスト、デイビッド・ハット氏は先月、ラジオ・フリー・アジアに、取り締まりが本格的に行われ、8月以来、ある程度の進展があったことを示唆するような記事を書いた。
記事では、カンボジアの「詐欺セクター」がGTSEZに集中していることや、詐欺による利益のほとんどが国家レベルのエリート層の腐敗や取り込みではなく国外に流出しているという事実など、取り締まりがカンボジア政府の弱腰な措置よりも成功した理由を説明できるいくつかの要素を挙げている。
また、この取り締まりは、ビエンチャンの主な後援者である中国からの強力な支援を受けているようだ。

それでも、ラオス政府が趙氏に再度賞金を与える決定を下したことは意味深長だ。
同氏は引き続き GTSEZ 内で事実上の自治権を享受しており、同氏の権力を抑制する意志や能力には限界があることを示唆している。同区域内での詐欺行為が取り締まられたとしても (詐欺行為はラオスや同地域の他の場所に移ると考えるのが妥当な理由もある)、GTSEZ がさまざまな犯罪行為の温床であり続けることをほぼ保証する構造が残っている。

警察活動を支援するために多額の寄付をした「趙偉」にラオス当局が賞を再び授与
https://transbordernews.in.th/home/?p=40794

外国人犠牲者の中に日本人6名がふくまれているようだ。
騙されて詐欺犯罪施設に囚われの身らしい。

タイとミャンマーの国境にあるミャワディ近郊モエイ川沿いで詐欺師として働くように誘惑されたバングラデシュ人とパキスタンの人身売買被害者の家族は、タイ政府や他の指導者に対し、中国マフィアシンジケートが運営する詐欺拠点で苦しむ人々を支援するよう求めている。
経由地としてのタイで多くの犠牲者は従わなかったため、拷問、飢餓、電気ショックにさらされています。
　transbordernews December 11, 2024
https://transbordernews.in.th/home/?p=40803

2024 年 12 月 10 日はタイ建国記念日であり、国連加盟国にとっては国際人権デーでもあります。しかし、タイとミャンマーの国境沿いの状況は急速に悪化しており、これらの詐欺センターに関与している国々にとって差し迫った問題となっている。

タイの人身売買被害者支援市民社会ネットワークは、この日の時点で、ミャンマーのカレン（カイン）州ミャワディの詐欺施設に閉じ込められた外国人の数が13か国からの325人に増加したことを明らかにした。
こうした詐欺行為は、タイのターク県メーソット地区の対岸にあるモエイ川沿いでしばらくの間根付いてきた。
救出された被害者の多くは、ミャワディの中国犯罪組織がタイを中継地として長年利用していると報告している。

これらの詐欺拠点は中国の犯罪組織が運営しており、民主カレン仏教徒軍（DKBA）、ミャンマー軍事政権の同盟国である国境警備隊（BGF）が管理する地域、および被害者の正確な位置が特定されていないその他の地域に位置している。

外国人犠牲者には、ラオス（19人）、ウズベキスタン（1人）、カザフスタン（1人）、エチオピア（10人）、バングラデシュ（14人）、ネパール（1人）、モロッコ（1人）、ケニア（30人）、フィリピン（65人）の国民が含まれている。 ）、パキスタン（30）、台湾（73）、インドネシア（74）、日本（6）。

昨年10月にミャンマーの詐欺拠点から救出されたバングラデシュ人の被害者アリアンさん（仮名）は、タイから母国に強制送還された後、被害者の代弁者となった。
2024年12月10日、同氏はタイ外務省当局者と会談し、バングラデシュとタイの両国政府に対し、依然として地域に閉じ込められている人々の救出と国境を越えた人身売買組織の解体における協力を強化するよう促した。

ドバイで働いていたアリアンさんは、タイでの高収入の仕事を約束するエージェントに誘惑された。面接に合格した後、2024年半ばにタイのスワンナプーム空港へ飛んだ。
しかし、彼は国境を越えてミャンマーに密入国し、そこで数か月間詐欺師として働かされることになった。
この間、中国マフィアの命令に従わなかったとして、殴打、飢え、電気ショックなどの被害に遭った。

有名なKKパーク2 多分2022年中頃の画像と思う。

ある日、彼は詐欺施設の近くの川に飛び込み、助けを求めて逃げました。
彼はタイの人身売買被害者支援市民社会ネットワークに連絡し、2024年10月にタイ当局と協力して救出活動が開始された。救出された後、アリアンさんはタイの人身売買被害者のための国家照会機構（NRM）に入り、無事に救出され帰国しました。
それ以来、彼はミャンマーの人身売買被害者の代表となり、これらの犯罪組織が世界中の人々の福祉に深刻な脅威をもたらしていることを強調した。
　一方、今もミャワディに閉じ込められているパキスタン人の犠牲者4人の家族は、メディアや市民社会ネットワークに対し、タイ政府に対し彼らの救出促進への協力を求めるよう訴えた。
　「兄さんを助けてください。彼はそこに10か月間滞在しています。彼の命は危険にさらされている。彼は強制労働と拷問を受けてきた。タイ政府に彼を助けてくれるように懇願します」とパキスタン人の被害者の妹は訴えた。

モエイ川沿いの詐欺拠点に拘束されているラオス人人身売買被害者19人のグループも助けを求めている。在ミャンマーのラオス大使館に連絡したところ、同大使館はミャンマー軍事政権と連絡を取っているため辛抱強く待つように言われたが、大使館は詐欺化合物は軍事政権の管理下にないと主張した。
　「私たちはラオスに帰って家族と新年を過ごしたいだけです。
私たちはタイ当局を含むあらゆる人々に助けを求めましたが、何の答えも希望もないまま数カ月が経過しました」とラオス人の被害者の一部は、この問題を継続的に報じているタイのメディア『トランスボーダー・ニュース』に語った。

2024年10月24日、人身売買被害者支援市民社会ネットワークは、タイのペトンターン・チナワット首相、国防省、外務省、国家人権委員会の職員らに対し、および関係大使館は、110人の人身売買被害者に関して直ちに行動を起こすことを求めます。
これらの被害者たちは中国マフィアシンジケートによってタイに誘い込まれ、そこで国境を越えてミャンマーに入国して詐欺師として働くことを強制された。
これらの犠牲者が耐えた非人道的な状況により、犠牲者の総数は12月初旬までに325人に増加した。

私にとってDaw Aung San Suu Kyi 氏の内面を知り得る最良の書

2021年2月1日Myanmar軍事クーデターのリーダー
軍事政権SACのリーダー、ミンアウンフライン上級大将

“崇高な人生”
国民民主連盟（NLD）で最も尊敬される党員の一人であり党後援者、88年アウンサンスーチー氏とのNLD共同設立者、タトマドー（ミャンマー国軍敬称）の元司令官1974~76年であるトゥラ・ウーティンウー氏が2024年6/1土曜日午前8時にヤンゴン総合病院で死去した。享年97歳。
〔トゥラは勇猛な将軍への称号敬称。ミンアウンフラインには絶対につかない！！〕
https://www.irrawaddy.com/news/burma/nld-patron-and-former-myanmar-army-chief-u-tin-oo-dies.html

☆毎日のビルマ（ミャンマー）情勢については
※リンク先をタップしてアクセスしてください。

外交官もよく引用する媒体として
◎MyanmarNow（ミャンマーナウ）
https://myanmar-now.org/en/　英語版
https://myanmar-now.org/mm/　ビルマ語

◎TheIrrawaddy（イラワジ紙）
https://www.irrawaddy.com　英語版
https://burma.irrawaddy.com　ビルマ語

◎ Democratic Voice of Burma ［DVB］（民主ビルマの声）
https://burmese.dvb.no/　ビルマ語
https://english.dvb.no/　英語版

◎mizzima　（ミズィマ）
https://bur.mizzima.com/　ビルマ語
https://eng.mizzima.com/　英語

◎BNI Burma News International ビルマニュースインターナショナル　
（いくつかの地方紙ニュースを集めたローカル総体系）
https://www.bnionline.net/en 英語版

◎RadioFreeAsia Myanmar（ラジオフリーアジア　ミャンマー）
https://www.rfa.org/english/news/myanmar　英語版
https://www.rfa.org/burmese　ビルマ語

◎Voice of America in Burmese （ボイスオブアメリカ　ビルマ）
https://burmese.voanews.com/myanmar

でご確認ください。

ビルマ語エディションに切り替えると
より細かい所まで判りますがミャンマー人向け、English版は寄り対外向け。
知りたい内容で切り替えると良いでしょう。

：

あと、毎日ではありませんが
問題点を詳しく・・
◎Frontier MYANMAR（フロンティア　ミャンマー）
https://www.frontiermyanmar.net/en/

：
：
※ミャンマー人のFB観察も大事ですが、
全体像を掴むにはきちんとWEBサイトを閲覧されることをお勧めします。
私個人のFBは実際そうなっていますが、時間限定ごく短時間でさっとです。

KhitThitMedia等
◎その他ミャンマー媒体につきましては
下方、ガカーリンの食事写真の手前付近に
簡単なメディア表を表記しましたので
そちらを参考に検索してください。

※ここでは私の感じた要点のみを
引用先から載せています。
毎日の情勢については
上記の媒体へ アクセスしてください。

※過去記事は（2024年11月初旬以前）
『トピックス』のコーナーへ移しました。

トップページ一番上のメニュータブから
→『インフォメーション』→『トピックス』

◎17の国境貿易基地とその状況
By ISP Admin | October 8, 2024
ミャンマーと近隣諸国の間には、合計17の国境貿易拠点がある。これらの国境貿易拠点のうち6つは、民族武装組織（EAO）と抵抗勢力によって管理されている。国家行政評議会（SAC）は、原則として11の国境貿易拠点を管理しているが、2つの拠点は取引を停止しており、いくつかの貿易ルートは封鎖されている。
現在、SACは、以前の北シャンルートも運用を停止しているため、東シャンを経由して中国に至る新しい貿易ルートの開発を検討している。同時に、タイはアジアハイウェイの再開を促進するために、すべての関係者との協議を主導している。ISP-Mapping-No.-65

〔ミャンマー紛争最新情報〕

◎IISS国際戦略研究所　（英国）

The Myanmar Conflict Map Home　ミャンマー紛争地図HOME
https://myanmar.iiss.org/

抵抗勢力はタイ・ミャンマー国境の重要な貿易都市ミャワディーから政権を追い出す寸前だった。
しかし、第三者が戦いの流れを変えた。
Melee in Myawaddy: Resistance battles junta in key border town
https://myanmar.iiss.org/updates/2024-04

ミャンマー西部と中部で民族間暴力の脅威が高まる
反軍事政権勢力は戦場で勢力を伸ばし続けている。
しかし、社会情勢の緊迫と長期化する暴力の影響で、反軍事政権勢力の勢いが失われる恐れがある。
Threat of communal violence grows in western and central Myanmar
https://myanmar.iiss.org/updates/2024-05

ミャンマーの紛争のダイナミクスが国家中心（軍政中心）の人道主義にどのような挑戦をしているか
現在も続く人道危機は広範囲に及んでいるが、人道的成果と対応は
軍事政権が民間人を標的とするさまざまな方法、援助を提供する現地の能力、国境の存在によって左右されるため、地理的に異なっている。
https://myanmar.iiss.org/analysis/humanitarian
※タイ国境付近のKNU支配地域での人道支援の問題点、タイ政府についてもきちんと述べられているので
最後まで読まれ、理解されるようお勧めします。

中国、ミャンマー反政府勢力に最新の攻撃中止の圧力
強力な3つの民族軍は、新たに奪取した領土とミャンマー中央部の政権拠点との間の緩衝地帯を確保しようとしている。しかし、この戦略は中国や他の民族勢力からの反発を招いている。
https://myanmar.iiss.org/updates/2024-07

同胞団はマンダレーに向かっているのか？
最近のラショー陥落により、ミャンマー軍は2021年のクーデター以来最も脆弱な立場に置かれている。
意味のある反撃を仕掛けることができず、政権の中心領土は現在、同胞団同盟とそのパートナーによる直接攻撃の脅威にさらされている。
https://myanmar.iiss.org/updates/2024-09

◎ISP-Myanmarミャンマー戦略政策研究所 Home
（非政府　タイのチェンマイ大学内）
https://ispmyanmar.com/

ミャンマーには、国民の願望を尊重し、現在の危機に対処するために実践的に実行できる政治的「プロセス戦略」が必要です。
このギャップを埋めるための中国の取り組みの有効性は、同国の戦略的能力と、国内外のさまざまな利害関係者との協力にかかっています。
ISP 管理者 | 2024年8月27日
https://ispmyanmar.com/op-21/

ISP-Myanmar：ビジュアル解説
https://ispmyanmar.com/category/visual-explainer/

〔地方メディア〕

◎Kachin News Group カチンニュースグループ
カチン州
https://kachinnews.com/

◎果敢资讯网　コカン情報ネットワーク
シャン州北部コーカン地方　
MNDAAの支配地域
https://kokang123.blogspot.com/?m=1

◎KIC Karen Information Center カレンインフォメーションセンター
カレン州
https://kicnews.org/

◎Transborder News 国境ニュース
タイ〜ミャンマー国境
https://transbordernews.in.th/home/

◎ZALEN ザレン（チン州チン族に関するニュースをまとめたメディア。）
https://zalen.info/　ビルマ語

〔ACLED武力紛争位置およびイベント データ プロジェクト〕
The Armed Conflict Location & Event Data Project
（世界中で報告されているすべての政治的暴力および抗議活動の場所、日付、主体、死亡者数、および種類に関するリアルタイム データを収集します。）
（アメリカ合衆国イェール大学内）
※合衆国政府はじめ主要機関はここでの数値を参考引用しています。
　日本のマスメディアにも是非数値データ参考引用先にしていただきたいと
店主（私）は思います。
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『ミャンマーにおける中国の立場の変化はその周辺地域とも密接に関連している。』

☆タイ〜ミャンマー（シャン州）国境　

ワ軍とタイ軍の緊張

The Wa’s Incursion: The neighbors that Thailand did not choose
ワ人の侵略：タイが選ばなかった隣国

2024年12月3日　transbordernews　
By Klairung Promsupha
https://transbordernews.in.th/home/?p=40737
「私が民族的にワ人であることは誰にも言いたくないのです。」
男性労働者は、自分がシャン州出身で、民族的にはタイ人でもシャン人でも、タイとシャン州の国境の両側に多くのコミュニティが形成されているラフ人やアカ人でもないことを緊張した面持ちで明かした後、突然こう言った。

「私がワだと言うと、麻薬売人というレッテルを貼られるでしょう。」彼は徴兵の時代を前にタイ国境近くのコミュニティから逃亡した。過去ほぼ 20 年間、この若者は自分がワであることを誰にも隠し続けてきました。

「誰もが私たちの人々を好きではありません。」
彼はタイ人とシャン人の両方の労働者のことを指して言います。

2024年、タイの治安当局は年半ばからワを新たな「脅威」として警戒するよう勧告されていた。その結果、ワ族とワ州連合軍（UWSA）に関する問題が以前にも議論の中で取り上げられたことがある。
それでも、レッド・ワの侵入に関する報告が出るまで、この問題は我が国の安全保障に大きな問題を引き起こすようには見えなかった。」

実際、タイ国境沿いに UWSA 軍事基地が設置され、そのうち 9 つがあると伝えられているのは、昨日始まったことではない。
UWSAは、クン・サが敗北し、1996年にビルマ軍事政権に自首して以来、モン・タイ軍（MTA）の基地に代わるためここに来ました。1989年のUWSA軍の出現により、それは使用される主要な部隊になりました。
ビルマ軍は、かつてシャン族の諸勢力が占領していたタイとシャン州の国境の間の地域を取り戻すための攻勢を開始した。その見返りとして、UWSAは軍事基地とその周辺地域を占領する権利を与えられた。
それ以来、数十万人のワ族がワ州北部から強制移住（2000年から2002年）を開始し、タイ国境沿いのシャン族、ラフ族、アカ族が以前占領していた地域に再定住し、「南ワ州」の非公式の設立が始まった。

タイ国境に隣接する、あるいはそれを越えた領土の占領は、何も新しいことではない。重要なのは、UWSAはミャンマーで最も強力な民族武装組織の1つであり、約3万人の軍隊とさらに1万人の傭兵、さらに近代的な装備を擁しているということだ。
これまで頻繁に取り上げられてきたワ軍の軍隊と麻薬取引との関係についてはまだ言及されていない。

タイや米国が注目している問題は、おそらく中国の支援を受けたUWSP（United wa State Party、UWSAの政治部門）の政治的・経済的影響力だろう。
2021年にミャンマーで起きた軍事クーデター以来、その影響は絶え間なく広範囲に広がり続けている。

「UWSAは長い間、地域の脅威となってきました。しかし現在、彼らにスポットライトが当てられているのはもっぱら中国との関係、そしてミャンマーやその地域における中国の影響力によるものである。
こうして彼らは新たな恐るべき勢力となった」と、20年以上タイに亡命して暮らしているシャン族の活動家は語った。 UWSAを見ると中国の影が見えてきました。
残念ながら、Wa や UWSA の問題が持ち出されるとき、
私たちは中国の影響力である真の懸念について直接議論する勇気はありません。

30年以上前からミャンマーの研究を始めた人なら誰でも、野蛮で残忍な首狩りの伝統で有名な部族として「ワ」という名前をよく知っているはずです。
しかしそれから間もなく、ヘッドハンティングのイメージは「麻薬」という言葉に置き換えられました。
　タイの人々は、2005年に麻薬密売で逮捕された「チャオ・マハ・サン “Chao Maha Sang”」の名前からワを知るようになった。もう1人の悪名高い名前は、米国から逮捕状が出ているにもかかわらず今も逃亡している伝説の麻薬軍閥「魏雪康Wei Hsueh-kang」である。 中国で幸せな生活を送っているそうです。
　後者は、UWSA軍の高位指導者である魏雪康が中国名だったため、倭人が中国の末裔なのかとタイ人を混乱させるかもしれない。実は魏雪康は中国生まれの中国人だ。
UWSAはまた、中国本土、または中国のコーカン、または中国の倭人出身の中国人の子孫である多くの指導者によって率いられていますが、倭民族と中国人はどちらも同じ民族に属しておらず、同じ言語族の言語を話していません。

ワ族は、タイ北部地域で知られる「ルア族」または「ラワ族」と同じ民族に属します。
ワ族は、「ダラアン」やパラウン（ミャンマーでは「ターアン」と呼ばれます）に似たモン・クメール語を話す先住民族です。 UWSP によると、ミャンマーには少なくとも 60 万人のワ族がいます。
中国とタイの倭人と合わせると、倭人の子孫は約100万人になるはずだ。
ワ人は現在、文化的多様性を共有し、多くのアクセントを話します。これは周囲の文化の影響を受けています。
特定の地域では、タイ・ロイ（タイ・ドイ）やブランなどを含めて、彼らはもはや自分たちをワとは呼ばない。

貴重な民族研究の多作著者であるブーンチュアイ・スリサワットは、著書『タイの山岳民族』の中で、ラワ族はタイの人々であると述べている。
かつては、現在の領土であるカンボジア、ベトナム、タイ、ミャンマー、雲南を含むスワンナプームの土地を占領していました。ケントゥンの年代記によると、ラワはカレン族やシャン族より先にひょうたんから生まれた最初の人類でした。
「幽霊は空を築き、ラワは都市を築いた」というシャンのことわざは、他の人よりも早くこの地を統治したラワ族の存在を証明しています。
ケントン王子の戴冠式では、ラワ人が金閣に座り、次期シャン王子がラワ人を鞭打って追い払うことになっている。

植民地時代、英国は植民地主義者としての見解に従って、中国の雲南省と国境を接するシャン州北部のワ族が
野生のグループと
飼いならされたグループ
に分けられると記録した。
前者は高山で自由に暮らし、他の民族との交流が少ないワ族を指します。
孤立した彼らは、自分たちがミャンマーやシャン州、あるいはどの国にも属しているとは考えていませんでした。
後者はシャン族に近いグループです。彼らはシャン語を話し、仏教を観察し、その文化と公国政府を受け入れました。

1963年以降に書かれたブーンチュアイ・スリサワットの作品では、ワはまだ麻薬取引と結びついていなかったことは注目に値する。
彼らはまだ脅威として扱われておらず、ワ民族主義運動や軍隊についての言及はなかった。
　「誰もが倭人の兵士を搾取した。誰もが倭人と同盟を結ぼうとしていた。
しかし、命を落とさなければならなかったのはワ人であり、しばしばアヘン問題の責任を問われました。」
倭国民組織（WNO）のチャオ・マハサン氏へのインタビューで明らかにした。
インタビューを行ったのは、ミャンマーの政治と紛争に関する多作の作家であり、『ビルマ：反乱と民族の政治』の著者であるマーティン・スミス氏です。

倭軍が現在ほど不気味になる前、倭人は代理戦争で「搾取」され、広範囲に命を落とさなければならなかった。
ワ族の初期の武装は民衆の民族運動によって引き起こされたものではありません。
むしろ、他のシャン族グループとともに「侵略者」との戦いがきっかけとなった。
1959年に唐陽でビルマ軍と公然と戦争を行ったシャン州の戦闘員の最初の指導者の一人はワ族だった。
1964 年にシャン州軍 (SSA) が設立されると、モンレンの倭王子の兵士も軍隊に加わりました。
そして、ビルマ軍がモン・レンとナ・ウィーを略奪しようとしたとき、ウィアン・ゴンの王子「チャオ・マハ・サン」率いる抵抗軍に遭遇し、彼は立ち上がって軍隊を率いて抵抗戦争を行った。

ワ族の兵士は勇敢で、獰猛で残忍であると言われており、あらゆる民族の軍隊から求められていました。シャン州では、SSA（北部）のワ人兵士とは別に、ワ人も国民党軍（中国国民党対中国共産党）に徴兵されている。
共産党がワ族の住民を地域社会に勧誘しようとしたとき、彼らはまた、「チャオ・イー・ライChao Yee Lai」の指導の下でワ族の兵士を彼らと戦うために徴兵した。兵士たちには制服、食料、武器が与えられ、自分たちの戦いによって中国の倭人のような自由と自治区を獲得するという動機があった。

あらゆる武装集団の圧力下にあったチャオ・マハ・サンの部隊も、ビルマ軍の説得を受けて、麻薬組織「クン・サKhun Sa」とコー・カンの武装集団傘下の「カー・クウェイ・イェKa Kwuay Ye」、つまり義勇軍に参加するよう説得された。キングピンであるロー・シン・ハンLo Hsing Han。しかし、最終的にはビルマ共産党がシャン州北部の占領に成功し、カー・クワイエはビルマ軍にとって不要となり、最終的にはネ・ウィン将軍によって解体された。

1971 年、ワ国軍 (WNA) がチャオ マハ サンの指導の下に誕生しました。
チャオ マハ サンは数百人の兵士と家族を率いてタイ国境に再定住しました。
WNA は SSA および国民民主戦線 (NDF) の政治部門であるシャン州進歩党 (SSPP) と提携しており、その後すぐに SSPP は中国共産党と協力することを決定し、将来的には次のように約束した。
彼らにはワ人の支配地域を含む自治権が与えられることになる。
このようにして、WNA軍は、一部の部隊が地域を統治する権利を獲得するためにSSPP/SSAに残ることを決定したため、分裂した。
チャオ・マハ・サンは、チェンマイとの国境にあるバン・ピアン・ルアンで「チャオ・コン・ジェンChao Kon Zheng」のシャン軍に加わることになった。その後、彼らはクン・サと力を合わせてモン・タイ軍（MTA）を結成した。 「アイ・シャオ・スーAi Siao Sue」と「ボーガン・スーBogan Sue」が率いる他の2つのグループは、同様にタイ国境沿いに拠点を置き、中国国民党軍への参加に転じた。
さまざまなグループに浸透したワ族の兵士は、さまざまな地域からの追加部隊や、絶えず分裂したり合併したりしている他の武装グループによって強力になりました。
国民党MTAなどの麻薬ビジネスへの既得権益が貿易ネットワークの拡大につながった主な原動力となっている。
このため、共産党やビルマ軍を含むさまざまな軍隊に散在するワ人の兵士の間で絶えず激しい競争が続いている。

今日の恐るべきUWSA軍は、民主主義を要求し、1988年の軍事クーデターに反対する抗議活動をきっかけに結成され、数カ月後には国家法秩序回復評議会（SLORC）の設立につながった。
1989年、ビルマ共産党（CPB）のチャオ・イーライ率いる部隊は、国民党軍と同盟を結んでいたアイ・シャオ・スー率いるWNAとUWSAを結成し、ビルマ軍およびビルマ軍との停戦協定を宣言することで合意に達した。
チャオ・マハサン率いるWNAと同盟を結び戦いに勝利したMTAが支配する地域を取り戻すための攻撃を開始する準備を整えるためだ。

「我々が知る限り、あの作戦の注意点は、かつてクン・サが支配していた地域をUWSAが占領し、ビルマ軍は片目をつぶって麻薬取引を行わせるということだった」とビルマ人記者は語った。
身元を特定されることを望まなかった人物で、数年間ジャグリングで戦っていた元民主活動家である。
「クン・サの取引がUWSAに移管されたとき、彼らはより豊かでより強力になりました。
しかし最も重要なことは、彼らは麻薬取引だけに留まらないほど賢明であるということです。」

戦争で数え切れないほどのワ国民を失い、自らを統治する真の権力をもたらさなかった経験を持つUWSPの指導者たちは、ワ族にならない勢力を確立できて初めて自らの帝国を築くことができると悟った。
誰でも使うツール。彼らは他のどの軍隊とも対等に協力できる軍隊でありたいと考えている。

さまざまな武装組織に浸透したワ族グループが互いに戦わなければならなかったという経験が、UWSA/UWSPが自民族中心主義よりも
組織力を重視するナショナリスト組織となる
ことを選択する理由となっている可能性がある。
UWSAはワ軍の軍隊であり、一部のタイの麻薬売人がワ軍の軍階級に任命されたと報告されているため、他国、特に中国人やタイ人を要職に任命することに消極的ではない。

ワ族の指導者らは、これまで交流してきた軍隊の存続から得た教訓から、強力な軍隊を創設するには資金が不可欠であると確信している。
そして最善の解決策は、誰にも頼らずに自分でお金を稼ぐことです。
お金は指導者を快適にするだけではありません。
彼らがそれをうまく管理できれば、軍隊に武器をもたらし、長期的には軍隊と国家の安定を生み出すことになるだろう。
したがって、UWSAは麻薬取引と、国民党やMTAなどと提携して以来の経験を、従来の太子では決して獲得できなかった権力を獲得する手段として利用している。

現在、UWSAは、1989年にビルマ軍事政権との停戦協定締結後に獲得し、2008年にビルマ憲法に規定されたワ自治区である「第2特区」に大規模な軍司令部を置いている。
中国の政治局と一党による指揮制度。政府は地方レベルに委譲され、外務省、農業灌漑省など、教育局、公衆衛生局などのさまざまな省庁によって管理されています。
　行政は歳入徴収を任務としています。
税金や関税を通じて徴収され、独自の収入を管理する権限を持っています。
ワ族自治区内では、人々は中国人民元を主要通貨として使用し、中国語を公用語として使用しています。
消費財は中国から輸入されています。
そしてこの地域には多くの倭人中国人が住んでいる。
一方、多くのワ・ビルマ人が中国に住んでいる。
都市部は開発され、学校、病院、公共施設が整備され近代化されています。
一方、タイ国境にある南部のワ州はUWSP自治区の一部として正式には認められていないが、北部のような発展は見られていない。

UWSPは、ミャンマーの民族自決権と自治権が保障されている限り、ミャンマーから分離するつもりはないことを明確にしている。
歴代の政権中、ワ族の指導者らは誰よりも早くワ族の民族自決権と経済活動に関する交渉を開始する試みに成功してきた。

見落とされがちな事実は、UWSP の経済成長が医薬品ビジネスだけにとどまらないということです。
その投資はほぼすべての分野に拡大しています。
UWSP の指導者や家族のビジネスはマネーロンダリングだけを目的としているわけではありません。
しかし、彼らは関心を獲得するために真剣なビジネスです。
同じように。これには、自治区での錫採掘のための中国との合弁事業、自治区での錫採掘のための中国との会社設立または合弁事業、農業ビジネス、翡翠、貴石、農業関連事業への会社設立または共同投資が含まれます。
金採掘、エレクトロニクス、建設、情報、航空、エネルギー事業、武器貿易などです。
倭国の力は軍隊と富だけではなく、経済力もあり、
その経済力は全国の州やさまざまな県に広がり、ミャンマーをはるかに越える可能性がある。

「過去 20 年間、麻薬のおかげで UWSP は非常に豊かになりました。
さまざまなワ族のリーダーが子供たちを海外留学させます。
彼らの多くはタイ国籍を保持し、タイの大学を卒業し、タイまたはビルマ国民として米国やその他の国で研究を続けています」とビルマ人記者は述べた。
「これらの新しい世代が、自らの誇りを持って国際社会とともに生きることを切望し始めていることがわかります。彼らは、自分たちが”ワ”であることを常に避けなければならないことや、
米国政府によって名前がブラックリストに登録されている UWSP ファミリーの一員であることを常に避けなければならない一方で存在することを望んでいません。
麻薬密売を簡単に止めることはできないかもしれませんが、新しい世代の人々は前進したいと考えています。
そして、それらは無制限の埋蔵量で成長する投資とビジネスを推進する重要な力です。
UWSPのミャンマーでの支配拡大を可能にする事業は、
　武器製造と貿易、
そして反政府勢力とビルマ軍支持者の両方に中国製武器を配布する武器販売業に関連している。
UWSPの武器貿易は、長年にわたってこの地域の武装勢力に武器を供給するのに役立ってきた。
インド国防研究分析研究所によると、UWSPはアッサム州北部の武装勢力に武器を配布する大手武器商人である。

「UWSA のおかげで、タアン民族解放軍 (TNLA) やカチン州の一部の労働者によって設立されたアラカン軍 (AA) のような小規模武装集団が非常に強力になることができました。
彼らは贈り物として武器を受け取ったり、友好的な価格で売られたりしたと言われている。
シャン族の活動家が、ワ州からタイ西部の民族国家、そして三塔峠近くの地域へ武器が移送されたルートをイラストを使って説明している。
「自由か非自由かにかかわらず、
どのグループに武器を受け取ることを決定できることは、そのような力を象徴しています。」

ワ族が占領しているタイ国境の地域の埋め立ては、タイ国家によって合法的に実行できる。
それにもかかわらず、タイはかつて係争地域の緩衝地帯に他の軍隊が基地を置くことを認める政策を採用していたため、古傷が暴露される可能性がある。

タイが医薬品製造現場をつなぐハブとなり、国内への医薬品輸入を阻止する取り組みが不可欠だ。しかし、麻薬は UWSA だけによって取引および密売されているわけではないことを忘れてはなりません。
法務省次官室の出版物はまた、重要な麻薬生産現場がシャン州北部の数十の民兵武装グループの影響下にある地域に位置していることを確認しており、
ビルマ軍が民兵武装グループを徴兵している。 「カー・クウェイ・イェKa Kwuay Ye」として知られる義勇兵。
そして、ミャンマーやタイに向けて麻薬を南に輸送するためにさまざまな部隊が雇われている。
タイの西国境には、麻薬の生産、輸送、取引を行う武装集団も存在する。

中国を後ろ盾としたUWSPの力に警戒するのは避けられない。
それでも、ビルマ人記者は「中国がミャンマーのワ族とさまざまなグループの両方に影響を与える機会がビルマ軍による暴力によって可能になったことを忘れてはいけない」と主張する。
NLD政府の民族問題への理解不足も原因だった。
一方、米国、ASEAN、タイは抵抗武装勢力に適切な支援を提供できていない」
UWSPや中国に対して打ち出された反対運動は、
ミャンマー、その民主主義、
民主主義に対する各国の政策が変わらない限り、
変化をもたらすには十分ではないかもしれない。
そしてすべての人々は変わらない。

好むと好まざるにかかわらず、UWSP は今後もミャンマーとこの地域の政治において、今後も長い間強力な役割を果たし続けるだろう。
強固な倭国は簡単には崩れない。
UWSAは今後もタイ国境沿いに拠点を置くか、避けられないタイの「隣人」となるだろう。
私たちが選択せずに他の隣人に対して行ったように、
関係と力のバランスをとることが必要です。

「ワ州は国家が監視しなければならない地域の脅威なのかと問われれば、私は「イエス」と答えるだろう。
シャン族やビルマ族の活動家や、匿名を希望したタイ政府職員も同様の反応を示した。
「しかし、私の意見では、この地域にとって本当に大きな脅威となるのはビルマ軍だ。」

2024年11月27日〜28日　　transbordernews
https://transbordernews.in.th/home/?p=40680

https://transbordernews.in.th/home/?p=40659

タイ軍、紛争地域からのUWSA部隊撤退期限を1ヶ月に設定、拒否に直面

タイ王国陸軍（RTA）が統一ワ州軍（UWSA）に対し、北部諸州の係争地域から軍隊を撤退させる1か月の最後通告を出し、タイとミャンマーの国境沿いで緊張が高まっている。
しかしUWSAは、軍事基地はタイの領土にはないとして要請を拒否した。

◎専門家は紛争の可能性を警告

タイ地域研究協会会長でタマサート大学東南アジア研究准教授でタイのアナリスト、ドゥルヤパック・プリーチャラッシュ氏は、RTAとUWSAの間の軍事衝突は避けられない可能性があると警告した。
2024年11月26日のトランスボーダーニュースとのインタビューで、彼はサルウィン川東部の土地に沿って自治州を拡大するというUWSAの戦略的野心を強調した。
　「タイ王国軍は、UWSAに7つの係争地域から撤退するよう求め、平和的な交渉を何度か試みてきた。
しかし、今回は2024年12月18日という確固たる期限を設定した。
UWSAが拒否すれば、領土を取り戻すための軍事作戦が行われる可能性が高い」とプリーチャラッシュ氏は語った。

紛争地域と戦略的懸念

当面の争点は、タイが主権下にあると主張するメーホンソーン県パイ地区のドイ・フア・マである。しかし、UWSAは自分たちの基地はミャンマー領土内にあると主張している。

プリーチャラッシュ氏は、メーホンソンのパンマパ地区とパイ地区、チェンマイのチェンダオ地区など、タイ国境沿いのいくつかの係争地域を指摘し、紛争の広範な影響について詳しく説明した。
これらの地域は、UWSA が「721 地域」と呼ぶ地域に該当します。

同氏は、UWSAの行動は特にタイ国境に近いシャン州南部への領土支配を拡大しようとする意図的な努力を反映していると強調した。ミャンマーの2008年憲法はシャン州北部におけるUWSAの行政権限を認めているが、南部の拡張は依然として法的に認められていない。

UWSAの強みと麻薬取引のつながり

プリーチャラッシュ氏はまた、UWSA の立場の強化によってもたらされる課題を強調した。
「ミャンマー軍事政権の弱体化を受けて、UWSAはますます攻撃的になってきている。
さらに、タイ国境近くの地域は違法麻薬取引に関与する軍閥によって支配されており、ワ州のインフラと開発に資金を提供している。これはタイの主権に直接の脅威となる」と述べた。

UWSAが中国から支援を受けているとされることは状況をさらに複雑にしており、プリーチャラッシュ氏はタイ政府に対し、今後の交渉に中国を含めるよう求めている。

タイに対する戦略的提言

この問題に対処するために、Preecharus 氏は 2 つのアプローチを提案しました。

1. 外交的関与：タイは中国や他のメコン地域諸国と協力して、UWSA の挑発的行動や違法活動を抑制すべきである。

2. 軍事的備え：交渉が依然として好ましいルートではあるが、外交努力が失敗した場合には軍事力の行使も避けられない可能性があるとプリーチャラッシュ氏は警告した。

同氏はまた、UWSAの軍事的影響力に対抗するため、シャン州復興評議会（RCSS）などミャンマーの他の民族武装組織と同盟を結ぶことも主張した。

同氏は、UWSAと国民民主同盟軍（NDAA）、シャン州進歩党（SSPP）、コーカン軍などのグループとの同盟に言及し、「タイ軍が単独で行動すれば、戦略的に不利な状況に陥るリスクがある」と指摘した。

公式声明と現状

緊張が高まっているにもかかわらず、タイ軍報道官は国民を安心させようと努めてきた。
ティラット・ソンバシリ大佐は、暴力的な衝突の危険性は依然として低いと述べた。
RTA第3軍管区のスポークスマン、ルンクン・マハパニャウォン大佐は、国境の状況は「正常」であると述べ、国境を越えた関係は依然として安定していると付け加えた。

UWSA側のニー・ラン報道官はイラワジ紙に対し、この問題は政府レベルで解決する必要があると述べ、国境の彼ら側の状況は依然として平穏であると強調した。

結論

12月18日の期限が近づく中、平和的解決の可能性は依然として不透明だ。対立の結果は、地域の安定とタイの国境警備戦略に重大な影響を与える可能性が高い。

准教授タイ地域研究協会会長でタマサート大学東南アジア研究講師のドゥルヤパック・プリーチャラッシュ教授は、タイ軍とワ州連合軍（UWSA）、別名「」との対立について「トランスボーダー・ニュース」のインタビューに応じた。タイ北部と国境を接するシャン州の北部国境地帯にある赤ワ｝。ダンラオ・タノン・トンチャイ山脈は、冷戦以来、国境沿いにあるクンサ軍の軍事基地の本拠地である。
クン・サ率いるモン・タイ軍が崩壊すると権力の空白が生じ、多くの地域がチャオ・ヨドスク率いるSSA軍の支配下に置かれた一方、他の地域はレッド・ワ軍の支配下に置かれた。
一部の拠点は境界線と重なって配置されています。境界線に関してビルマに関するアングロ・シャム条約を遵守するのであれば、パイ地区のドイ・ノン・ルアンとドイ・フア・マにあるレッド・ワ基地がタイの領土の奥深くに位置していることは明らかである。
第3軍地区は過去数年間、ワ族の代表者と折に触れて交渉し、叱責してきたが、ワ族は軍隊の撤退を拒否した。
今回は、タイ当局がワ族に期限を設定し、この地域を取り戻すための軍事作戦を準備している重要な地点となるはずだ。

記者は、なぜこの時期に最後通告をしなければならないのかと尋ねた。

ドゥリャパック教授は、
タイの治安当局は平和的解決を促進しようと何度も試みてきたが、ワ族は今もなお、我々が武力を行使すれば報復すると主張し、挑戦していると述べた。
私たちの主権を守ろうとする私たちの努力という点で、彼らの反応は耐え難いものです。
ビルマ軍の力が弱まり、タイ国境が倭族や軍閥の権力下に置かれているため、ワ族の兵士は最近、より攻撃的な行動をとるようになっているようだ。
これは麻薬の生産増加につながり、タイにとって脅威となっている。ビルマ軍の力が弱まり、ワ軍が中国と強く緊密な関係を深めているように見える中、タイ当局はこれをあまり長く放置すれば主権を守るのが困難になるかもしれないと考えているのかもしれない。これは倭人に対する公式の警告となる。
タイがこの地域の奪還に成功すれば、タイ国境とシャン州南部での安定した権力を強化するのに役立つだろう。

記者は、パイ地区以外にもUWSAがタイの領土に侵入した地域はあるのかと尋ねた。
タイ地域研究協会の会長は、そのような分野がいくつかあると述べた。
彼の知る限り、そのような地域はパンマパ地区、メーホンソーン県パイ地区、チェンマイ県チェンダオ地区ウィアンヘン地区にあります。
パイ地区には、第721大隊のドイ・フア・マとドイ・ノン・ルアン、第704大隊のキエウ・チャン・カップ、ドイ・カイ、ドイ・トゥアイなどのワ軍基地が存在するが、国境を侵犯しているかどうかは不明である。しかし、ノンルアンでは、国境の突破があったことは明らかです。

ドゥルヤパック教授は、現在の状況はシャン州におけるワ族のタイ国境やタイ領土の一部地域への影響力を示していると述べた。
赤ワ族の勢力はシャン州南部で年々さらに侵食しており、軍隊が撤退したもののその後さらに兵力が増援された特定の地域では特に痛ましいものとなっている。
これは倭国建国の典型である。
現在、ワ軍は中国と国境を接する北部シャン州にのみ存在しており、2008年のビルマ憲法で認められている。ただし、タイと国境を接する南倭は認識されていない。しかし、国家建設の要素の一つに国境があることから、赤倭族はタイとの国境地帯に重点を置いて勢力を強化しようとしている。
しかし、タイ領土への侵入があり、多くのワ族の基地が麻薬を生産している。
麻薬密売からの収入は、ワ州の繁栄のためのインフラ整備にも貢献しています。
タイが今何もしなければ、不利な状況に置かれる可能性がある。主権を取り戻し、シャン州と隣接する地域を組織することは、タイにとって戦略的に有益となるはずだ。

記者は、タイが自国の利益を図るために、さまざまな勢力の間で力のバランスをどのようにとるべきか尋ねた。
Dulyapak 教授は、力のバランスを取る戦略を採用すべきであると述べた。
私たちはワ族の敵であると宣言しませんでしたし、すべての交渉ルートを遮断しませんでした。
ただし、倭人との交渉だけでは効果が得られない可能性があるため、中国の介入が必要である。
しかし、中国が倭を支持していることは周知のとおりである。
タイは、麻薬の影響を受けている中国やメコン川流域の政府に対し、特定の行動を最小限に抑えるようワ族の管理と圧力に参加するようどのように説得するのだろうか。

「どうすればいいでしょうか？すでにタイ領土内にワ軍の軍事基地が建設されているため、武力行使は避けられない。どうすればその地域を取り戻すことができるでしょうか？
交渉が失敗すれば、衝突の時が来るだろう。しかし、タイは戦略的でなければなりません。
基地を占領できると仮定して、その地域を占領するために歩兵を送り込んだ場合、ワ人が報復することを決めたらどうなるでしょうか。
これにより、ワ族の兵士が他の場所で国境を突破する可能性があります。
状況のバランスをとるために他の民族グループとの同盟を模索することは必要だが、その範囲はタイ国境付近のシャン州南部に限定されるべきである。

「この場合、タイにとってチャオ・ヨドスク氏率いるシャン州復興評議会（RCSS）は重要な要素となる。ワ族が戦争を始めた場合、シャン軍はワ族の軍隊の前進を妨害するかもしれない。
それは私たちにとって有益です。私がこのように言うのは、ワ族自身がモン・ラ軍、パオ赤軍を含む民族グループと同盟を結んでいるからです。
そうでない場合は、シャン州軍（SSPP）、または同盟軍を形成しているコーカン軍に軍隊を要請する可能性がある。シャン州の戦場でタイ軍が民族同盟軍なしで単独で防衛しなければならないとしたら、私たちには何の利点もありません。したがって、私たちが募集できる潜在的な同盟者は、シャン族、ワ族に反対するパオ族の一部、およびカレンニ軍です。ワ族との戦争がドイ・フア・マ基地を超えて拡大する場合、民族同盟について考えなければなりません。
タイにはワ族への圧力への協力を求めるチャンスがある」とタマサート大学の教員は語った。

ビルマ軍に対してどのような態度を取るべきかとの質問に対し、准将はこう答えた。ドゥリャパック教授は、これまでにも試みや議論はあったが、ビルマ軍の力が国全体で衰えた今、タイはワ族自身と話し合う必要があると述べた。
おそらく、我々は彼らから積極的な反応を受け取っていないので、その結果として我々は倭人と戦争をすると脅さなければなりません。

「国境沿いのビルマ軍については、ラフ族の国境警備隊（BGF）を含む数名が駐留している。
もし我々がドイ・フア・マを奪還し、タイ領土から外国兵を追放するために倭人と戦うことに決めたとしても、それは単に外国軍を追放するだけなので、おそらくビルマ軍とは交渉しないだろう。
しかし、倭人が我々を侵略するためにさらに多くの軍隊を送った場合のように、規模が拡大した場合、我々はそれにどう対応するのでしょうか？状況がさらに悪化した場合は、ビルマ軍やBGFと連携する必要があるかもしれない。」

これがタイがミャンマーの武力紛争に関与するきっかけになるかどうかとの質問に対し、タマサート大学の東南アジア研究の講師は、「我々は良い計画を立てなければならない/単に追放するためだけに限定戦争を開始すべきである」と述べた。
最も重要なことは、倭人の反応を見守る必要がある。
彼らが報復して状況がエスカレートすれば、タイがシャン州のさまざまな政治団体との連携を促進しようとするのは避けられない。彼らと話さないことは不可能です。
事態がエスカレートした場合、そのグループと政治的に関与することは避けられない。
私たちは、霧からミャンマーの鉱山に起因する洪水まで、さまざまな問題について彼らと話し合う必要があります。

特に今日では、シャン州の主権にさまざまなグループが関与しており、ワ族はタイの領土への侵入を真剣に考えています。私たちは人間関係を管理しなければなりません。国境を明確に画定し、国境から何キロまでなら立ち入りを許可するかを定めなければなりません。

「私の主張は、今日、中国の影響力がタイとミャンマーの国境に向かって広範囲に拡大しているということだ。
ワ族の勢力が拡大している。彼らは、私たちと重なるかもしれない境界線を引くために、倭国の創設に目を向けました。私たちはいかなる領土も譲歩することはできず、それに応じなければなりません。
しかし、タイの影響力に関する限り、現在、我が国はミャンマーの平和を築く重要な役割を果たすことができません。タイは中国のように国境沿いのさまざまな有力集団を指導し、管理し、指揮することができない。
もし私たちが今日、国境沿いの一部の影響力のあるグループに対してある程度の権力を行使することを学べば、私たちは利益を得るか、問題を先送りするかに立つことになるでしょう。
中国はすでに国境内でこれを行っている。しかし、我々は何もしていない。
中国はワを通じてタイと国境を接する地域に介入している。
現在、ケントンとモンピャクは倭人によって包囲され、中国の影響下に置かれています。
タイはかつてケントンに影響力を持っていましたが、現在はそうではありません。
タイ北部の国境はワを通じて中国の影響下にあり、これは私たちが監視しなければならない機会であると同時に脅威でもある」とアソックは述べた。ドゥリャパック教授。

タイ地域研究協会の会長は、ワ族がその領土をどこまで拡大するつもりかと尋ねられたとき、彼らの目標は、中国と国境を接するシャン州地域からゴールデン・トライアングルまでのサルウィン川東岸全体であり、その地域までであると述べた。
ラオスとタイとの国境。しかしそれだけでは十分ではありません。
彼らは、同じくワの影響下にあるいくつかの都市で戦うために、代理SSPPまたはパラウン軍を使って、タンヤンのサルウィン川西岸や他の都市に進出したいと考えている。
彼らはすでにサルウィン川を渡った。

「将来の倭国の建国は、パンサンにある北倭である真正の倭国、タイと国境を接する南倭、そして南北倭を繋ぎタイとタイを繋ぐ倭勢力圏の２つに分けられるだろう。」
これにより、ワ族はサルウィン川を越えて重要な鉱山や戦略上の都市に向けてその力を投射できるようになります。
したがって、倭国には、実際の倭の領土と、サルウィン川東部よりも広い倭の支配地域の２つの部分が存在することになる。広大な行政区域となります。
将来的には、2008 年ビルマ憲法におけるワ族の領土に変更が生じる可能性があります。
議会や将来の選挙中に議論されなければならない。
現在、彼らは実質的にその領土を拡大しており、それによってすでにワ族にさらなる力が与えられています」とアソック氏は語った。ドゥリャパック教授。

記者は、タイ軍は何度も交渉を試みたが、ワ軍は交渉をあまり重視しておらず、積極的に反応しているようだと尋ねた。
これについて彼はどう考えていますか?准教授
ドゥリャパック教授は、彼らは軍事力と権力に自信を持っていると語った。
彼らは約2万から3万の軍隊と国境沿いに数万人の人々を擁しています。
彼らは中国から武器、装備、精神的支援を得ることができます。
この関係は、中国の共産党の後に創設された共産党が倭国を支配していた時代にまで遡ることができる。
中国と赤倭の関係の痕跡は現在に至るまで見られます。

「ワ族は誰とも交渉することを好みません。
倭人は高い自律性を持って一人で行動することを好みます。
彼らは外部からの介入を嫌います。カチン州やシャン州の一部のグループと同様、ビルマ人はワ族を反逆者として扱っていない。
ワ人は反逆者ではありませんが、誰にも干渉されることを望んでいません。
倭国を設立するという彼らの考えが前面に出ており、タイ領土への明確な国境侵入を確立したいと考えています。
しかし、ワ人はこの問題を真剣に議論することに興味がありません。
それは彼らの政治社会学を反映しています。
過去にタイ軍はワ族と交渉する可能性はあったが、ワ族に我が国の軍事力を明確に示さなかった。
このことから、倭人はタイ軍には大きな軍事力がないと多かれ少なかれ確信している。
私たちは何年も待っていました。現在、シャン州の状況は混沌としています。
タイにとって今は、これらのグループの力を手なずけ、タイの意見にもっと耳を傾けるようにする重要な時期であるはずだ。これにより、平和政治と麻薬撲滅において私たちが果たす役割がさらに大きくなるでしょう。
今日、我々はワ族の兵士をタイの領土から追い出すことができるはずだ。」

記者は、スラユド・チュラノン将軍が軍司令官であり、タクシン・チナワット氏が首相だった時代に、すでに同様の事件があったと尋ねた。
准教授ドゥリャパック教授は、当時ワ族は麻薬を大量に生産していたと語った。
タクシン氏は反発に直面しており、ビルマ人、タイ人、シャン人兵士に関するニュースは広く報道された。
タクシン氏はタイ軍が過剰反応したと述べた。当時、ビルマ軍がタイ国境を突破したとの報告があり、タイ兵士はクテンナヨンやチェンライなどの国境地帯で応戦した。
スラユット将軍は訓練のために騎兵部隊をそこに連れて行った。第3軍地区はビルマ軍と衝突していた。
タクシン氏はタイ軍は行き過ぎたと述べた。しかし当時、ワ赤軍は紛争の方程式に巻き込まれていた。
ビルマ軍がドイ・タイ・レンを占領しようとしたため、赤ワはビルマ軍と協力し、タイ国境でチャオ・ヨドスクの部隊と衝突した。

タクシン氏はかなり複雑な考え方を採用した。
彼の考えでは、ビルマ軍と友好関係にあることが貿易から利益を得るのに役立つだろう。
しかし、戦争中、ビルマ軍とワ族は同盟関係にあったにもかかわらず、麻薬戦争を仕掛けていたため、ワ族は好きではない。その後、タクシン氏はタイを出国した。
帰国後は麻薬の鎮圧を重視しており、赤ワ族と戦いたいと考えているため、タイ国軍の旗を掲げる。
いずれにせよ、タクシン氏はワ族に対して好意的な考えを持っていないと思います。
したがって倭人との衝突は避けられないだろう。
タクシン氏の考え方はタイとワ族の関係に影響を与えていると思います。」

記者は、タイ西部国境におけるタイ国家の権力を強化する努力をすべきかどうかを尋ねた。
ドゥリャパック教授は、カレンニ州は重要な地域であると述べた。
シャン州とカレン州の間の要として機能します。
現在、中国のグレービジネスはタイ北部のシュエコッコとKKパーク、そしてさらに南に拠点を移している。
それでも中国はカレンニ州を通じて勢力を拡大し続けている。
これはタイが人権支援を立ち上げなければならない重要な分野である。
また、中国がカレンニ州に建設を望んでいるサルウィン川の水力発電ダム計画など、他にも多くの部分があるが、それらは環境や民族に影響を与える。タイにも影響はあるのでしょうか？カレンニー州はネピドーに近い地域であり、タイにとって重要な地域です。

カレン州に関して言えば、タイはどのようにしてミャンマーのドーナ山脈を通るアジアハイウェイ1号線を経由して商品やサービスを輸送できるのでしょうか?
問題は、物流が完了した場合、カレン民族同盟（KNU）はミャンマーがこれにどのように対処するかを懸念していることだ。タイが影響力を確立するためにもっと努力すべきであるという点には私も同意するが、問題は、どの機関が率先して人道支援を提供し、国境を守り、タイがより主導的な役割を果たすようになるかである。

「国境地域については、
（1）ミャンマーと対話するメカニズムを持つ国境問題局、タイ王国軍本部、
（2）ファムアン部隊、ナレースワン部隊を含む国境部隊の間で協力する必要がある」この国境沿いの 3 ～ 4 の民族国家を監督するスラシー軍と、3. 州知事が議長を務め、国境問題を管理するために参加する他の機関と連携した国境司令センターを強制します。
国境司令センターが主導的な役割を果たし、人道支援、公衆衛生、宗教を支援する役割を持つ市民社会を含む2つの機関が参加すれば、反対側の地域の再編においてタイの影響力がより強力になるだろう。ドゥリャパック教授。

タイ国境沿いの犯罪拠点から利益を得ている中国マフィアの事件は、被害者を救出する我々の努力がタイ国家の安全と権力をさらに確立するのに役立つのかとの質問に、タマサート大学の東南アジア研究の講師は、モエイ川流域とテナセリム山脈の政治経済は複雑で、主権の色合いがさまざまであり、軍閥のグループも多いと述べた。タイが単独で覇権を確立しようとしても、この問題を最大限に解決することはできない。
国境問題を解決し、タイの利益を最大限に高めるために、私たちは力のバランスをもっと学ぶ必要があります。

「例えば、カレン州ではKNUと協力していますが、KNUの協力が得られない問題もいくつかあります。どうすればいいでしょうか？
戦争をすることは適切な解決策ではないかもしれません。
KNU の敵対者である一部の BGF グループや DKBA からの支援を募ることもできるでしょう。
力の均衡を図るために彼らを導入するかもしれない。
私が見る限り、他のグループとの友好関係をより築こうとする試みが見られます。
教育やその他の面でタイからの援助が必要です。
私たちが介入して助ければ、カリスマ性を蓄積できます。
もし我が国の治安機関が彼らを助けるために近づいてくれば、状況の均衡を保つのに役立つだろう。
カレン族の政治のために、私たちはさまざまなグループを調査し、彼らの協力を適切に集める方法を知らなければなりません。」

記者は、現政府が国境警備問題に取り組む能力を示しているかどうかを尋ねた。
ドゥリャパック教授は、現時点では明らかではないが、タイは麻薬との戦いを繰り広げ、詐欺師を取り締まっているため、将来的にはチャンスがあるはずだと考えていると述べた。
しかし、私たちは反対側にも取り組みをさらに拡大する必要があります。私たちはただ防御的であるわけにはいきません。私たちは問題を根本から食い止めなければなりません。
現在、外務省、国家安全保障会議、タイ王国軍は認識を高めており、私たちの立場をより明確にしているようです。

「タイでは受け身で働くだけでは十分ではないかもしれません。
私たちはこの地域の周囲に道路を確立し、タイがその影響力、文化、戦略をあらゆる面で輸出できるようにする必要があります。
たとえば、シャン族とワ族が住むシャン州は国境を接しています。
タイ政府が私たちと民族的に似ているシャン族にソフトパワー製品を輸出すれば、チェンマイ、チェンライ、メーホンソンで麻薬を抑制する機会が得られるでしょう。

もう麻薬摘発だけに頼ることはできません。
私たちはワ族、シャン族、その他の民族の政治に関与しなければなりません。
私たちはタイの国境がどこにあるのかを示す明確な境界線を引かなければなりません。
私たちが誰かの主権を侵害したり侵害したりするわけではありません。
むしろそれは、タイとミャンマーの国境、シャン州南部、カレンニ州からメーホンソン、ターク、モエイを経てカレン州に至る前方地域の防衛、あるいは関係の強化である。
これは、タイの治安と安全を確保するのに役立つ地域を特定するための地域研究手法です」とアソックは述べた。ドゥリャパック教授。

『ミャンマーにおける中国の立場の変化』

ミャンマー国民民主同盟軍MNDAAの指導者、彭大勲氏は雲南省で自宅軟禁されていると報じられている。
2024年1月24日UWSP（UWSA）主催の会議にて最も左側が氏。

2024年11月19日 The Diplomat
https://thediplomat.com/2024/11/myanmar-rebel-leader-has-been-detained-in-china-report-says/

：

◎ビジュアル：MNDAA　1989年3月 – 2024年1月
ISP MYANMAR
https://visual.ispmyanmar.com/mndaa

：

☆〔予備知識〕
ミャンマーのプロセス戦略を模索：中国の取り組み
Seeking a Process Strategy for Myanmar: China’s Initiative
By ISP Admin | August 27, 2024
https://ispmyanmar.com/op-21/
・・・省略・・
∎予備分析

中国のトップリーダーたちが現在、王毅外相のミャンマー訪問などを通じてミャンマー危機の解決を推し進めている理由としては、3つの可能性が考えられる。

第一の理由は、シャン州北部のミャンマー軍（MAF）北東部司令部がミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）の支配下に入ったことだろう。地域軍司令部（RMC）の歴史的な陥落は、中国が介入する大きな懸念事項となり得る。シャン州北部での戦闘は、国境の安定、経済、ミャンマーにおける中国の戦略的巨大プロジェクトに関して中国に直接影響を及ぼした。1027作戦後の状況では、少数民族武装組織（EAO）が中国・ミャンマー国境貿易の価値の91％を掌握している。同様に、ミャンマーで計画中または実施段階にある中国のプロジェクトの53％の価値は現在、EAOの支配下にある地域に位置している。国民統一政府（NUG）の指揮下にある人民防衛軍（PDF）は最近、タガウンニッケル加工工場、アルファセメント工場、シンシュエリー2製糖工場など、ミャンマー中部の中国投資プロジェクトの支配権を獲得した。さらに、PDF部隊は中国・ミャンマー間のガスパイプライン沿いの監視所や集荷所を攻撃し、パイプライン周辺でのその他の衝突にも関与した。中国のプロジェクトをめぐるミャンマー軍と抵抗勢力との激しい戦闘は、これらの投資の重要性とプロジェクトで働く自国民の安全に対する懸念から、中国を特に不安にさせている。

2つ目の理由は、2023年12月以来の海庸会談を通じて1027作戦の第一波を終わらせるための中国の介入が失敗したことに関係している可能性がある。中国は、国境貿易、ビジネス、および当該地域における中国の巨大投資プロジェクトに対する中国の利益に基づき、海庸プロセスを通じて停戦と紛争の緩和を開始した。しかし、衝突に関与したどちらの側、すなわちSACと三兄弟同盟（3BHA）も、紛争に対する代替解決策を採用することに熱心ではなかった。中国は、海庸プロセスは効果的ではないかもしれないというメッセージを受け取った。状況を考えると、中国はシャン州北部に焦点を当てた海庸プロセスに限定せず、代わりにミャンマーの国家危機全体の解決を緊急に推進したいと考えているのかもしれない。

3 つ目の理由は、ミャンマー危機を解決するための「プロセス戦略」を効果的に実施するための国内外のリーダーシップの欠如である可能性がある。中国は、ビルマの諺「象の歩みは道を作る」のように、この取り組みを先導するためにその力を活用してきた。国内では、SAC の政治的ロードマップは不評で、成功の見込みは多くの人々にとって低そうに見え、現状から抜け出すこともない。「戦争にチャンスを与える」という考えは、依然として多くの抵抗勢力に強く共感されており、彼らは最終的に勝利は軍事的征服によって決まると信じている。しかし、反対派は、軍事的勝利を政治目的とどのように調和させるか、またはより広範な政治的解決にどのように結び付けるかについての紛争後の青写真を持っていない。抵抗グループには政治的信頼が欠けており、軍事的勝利を政治的解決に結び付けるプロセス戦略を開始するための有能で大胆で責任あるリーダーシップも欠けているという見方が広まっている。これが、紛争解決の観点からミャンマーがASEANなどの近隣諸国、さらに広い意味では国連からの仲介を必要とする主な理由です。
以下省略。
2024年8月の時点で。

その後、シナリオ予測が続くのだが、
その後に起こったことは・・・

：

From Balkanization to Pakistanization: China’s Risk in Myanmar
Yun Sun by Yun Sun November 7, 2024 in Guest Column
The Irrawaddy
https://www.irrawaddy.com/opinion/guest-column/from-balkanization-to-pakistanization-chinas-risk-in-myanmar.html
ミャンマーにおける中国の立場は変化している。
2021年のクーデター後、中国はミャンマーの国内政治に対して戦略的に曖昧な政策を選択し、軍事政権または国家行政評議会（SAC）を事実上の機能政府として扱いながらも、国の正式な合法政府とは見なさなかった。この曖昧さは、SACがミャンマー北部のサイバー詐欺センターを排除できなかった後、中国が国境の安定を守るために1027作戦を承認した2023年に変化し、その結果、この地域の民族武装組織（EAO）の力が大幅に強化された。

こうした EAO 重視の政策は、少なくとも当面は終焉を迎えようとしている。
8月中旬の王毅外相のミャンマー訪問を皮切りに、中国は SAC への政治的支援を強化し、公式に公に選挙計画を承認し、北部 EAO を批判して撤退を強いてきた。
8月下旬に中国特使とワ州連合軍指導者との会談記録が漏洩したのは偶然ではなく、ミャンマー民族民主同盟軍 (MNDAA) によるラショーの掌握は決まったものではない。
今後、中国は SAC を支援することになる。

中国の姿勢の変化にはいくつかの要因が関係している。中国の優先事項は選挙であり、同国に新たなページを開くことを期待して、同国はこれを公に支持している。
しかし、戦闘の激化と混乱の継続により、その見通しは危うくなっている。
ミャンマー軍はシャン州北部のラショー奪還を目指すだろうが、これは将来的にさらなる軍事的報復と中国への大量の難民流入を意味する。

中国のミャンマーに対する伝統的なアプローチは、ビルマ政府とEAOのバランス戦略に従っている。1027作戦以降、権限が強化され、勇気づけられた北部EAO、特にMNDAAは、クーデターによってすでに危機に瀕していた同国の力関係の均衡をさらに崩した。
結局のところ、EAO間の縄張り争いは中国が興味を持っていることではない。
最後に、1027作戦はSACを懲罰することを目的として成功したが、2024年初頭以降、SACが米国との関わりを求めるよう促した。
追い詰められたSACは、中国の存在に対抗するために米国とのより緊密な関係を求めた。
そのため、中国はSACとミンアウンフラインに逃げ道を与えるつもりである。

ミン・アウン・フライン氏の中国訪問招待は、同氏をミャンマーの国家指導者として正式に承認するものであり、微妙な時期に同氏の権威を高めるものである。
今回の訪問には、二国間会談ではなく多国間会合であること、訪問場所が北京ではないこと、会う中国の指導者が習近平国家主席ではなく首相であることなど、多くの条件がある。
しかし、中国は今のところ同氏を支持しているというメッセージは明白だろう。

この訪問には条件も付いている。
中国はミン・アウン・フライン首相が停戦、交渉、政治的和解、選挙の合法性の最大限の強化などについて会談することを期待している。
最も重要なのは、中国が選挙を通じて現在の混乱から抜け出すための計画を首相に提示することを望んでいることだ。中国は、戦争で荒廃しバルカン化したこの国に安定をもたらし、リセットを強いることができる外部勢力になりたいと願っている。

言葉には力がある。支持にも力がある。計画が単純でナイーブなものかどうかに関わらず、中国の明確な好みは、関係する人々の心理や立場に影響を及ぼす。中国が軍を支持したという運命的な事実を踏まえて、もはや勝利の望みがないと感じている関係者は、現状維持や撤退を求めるよう影響を受ける可能性がある。
また、それは SAC を勇気づける。
ミンアウンフラインが最近、元上級大将タンシュエの義理の息子を逮捕したのは偶然ではない。
https://www.irrawaddy.com/news/burma/junta-arrests-son-in-law-of-ex-myanmar-dictator-for-damaging-state-peace-and-stability.html
これは、元軍指導者が彼に代わることは不可能であることを示すための力の誇示を狙ったものだ。

中国の計画はうまくいくかもしれない。結局のところ、選挙は現在の政治的膠着状態と軍事的行き詰まりから国を動かす可能性があり、いくつかの国が選挙結果を受け入れる用意ができており、ある程度の国際的正当性を持つだろう。「もう2010年ではない」という理由で国と国民は選挙を決して受け入れないと主張する人々は、革命継続という代替案が膠着状態に陥り、誰もが疲れ果てていることを認識しなければならない。
中国の介入によって抵抗勢力に有利な方向に均衡が傾くことを期待する人々は、軍の権力と立場に何らかの形で配慮しない提案は中国に受け入れられないということを考慮する必要がある。
中国人はビルマの政治が軍の支配や重要な役割から解放されたことは一度もないし、そうなれるとも思っていない。

しかし、この計画は中国にとっても重大なリスクをはらんでいる。
ミンアウンフライン氏が中国の言うことに耳を傾け、選挙中および選挙後に政治的解決を模索するという前提に基づいている。
しかし、彼が復讐をしないという保証はない。
中国は、ミンアウンフライン氏は1027作戦で教訓を得て他に選択肢がないため、敢えてそうしないだろうと考えるかもしれない。しかし、彼が中国の好みに従って行動した最後の時を思い出すのは難しい。
今や中国の支持を得た彼は、後日でも軍事的報復を開始する機会を利用する可能性がある。
中国は、1年以内に3度目の立場の大幅な変更をすれば、信頼を失うことになるだろう。

中国が考慮していないと思われる、より難しい問題は、ミン・アウン・フライン氏が選挙に「勝利」してミャンマーの次期大統領になると主張した場合（彼はそうする決意をしているようだが）、選挙によってもたらされる正当性のかけらも冗談にしかならないということだ。
そして、国が新たな一歩を踏み出すという中国の期待はむなしいものとなるだろう。

この問題に適切に対処しなければ、
中国にとってより大きなリスクは、支援によって軍の共犯者とみなされることだ。
選挙で現地の政治状況や治安状況が改善されなければ、中国は連座制の標的になるだろう。
ミン・アウン・フライン首相が中国を訪問するという報道が出た数日後にマンダレーの中国領事館が襲撃されたのは偶然とは信じがたい。
反政府勢力が軍との通常戦争で勝てる見込みがないと考えているなら、非通常戦争や反乱戦術に転じる可能性がある。反革命分子に対して「人民戦争を利用する」という中国共産党のスローガンは、ミャンマーで肥沃な土壌を見つけるかもしれない。
中国のプロジェクト、資産、国民に対する攻撃が一般的になり、さらには人気が出る可能性もある。
それは中国人にとってもう一つの悪夢であり、
パキスタンで彼らが生々しく経験している悪夢である。

中国のミャンマーに対する政策は継続的であり、常に調整が行われている。
しかし、1027作戦、そしてミャンマー軍の再包摂という最近の政策変更の突然かつ重大な性質は前例のないものだ。中国には独自の論理があるかもしれないが、それはミャンマー、軍、そして国民に関する多くの仮定に基づいている。結論はまだ出ていない。
中国が達成したいと願う成功と同じくらいリスクが大きいとしか言​​えない。

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〔関連〕
Myanmar Junta Seals Bloody Pact With China in Kunming
https://www.irrawaddy.com/news/myanmar-china-watch/myanmar-junta-seals-bloody-pact-with-china-in-kunming.html

〔関連〕
軍事評議会は退役した元軍事情報将校らを中国に派遣
ミャンマー、中国との接触のため老諜報員を引退から呼び戻す
https://burma.irrawaddy.com/article/2024/11/01/392585.html
https://www.irrawaddy.com/opinion/analysis/myanmar-brings-old-spooks-out-of-retirement-to-reach-out-to-china.html?fbclid=IwY2xjawGQrhxleHRuA2FlbQIxMQABHbGHJbteN_rw8qf6wKgl0N53YrB7El5K1wMao-u0l78KFnytaUmoE_Rhyw_aem_ZYs6M04xvyRCtwvVhvlWwg
ミャンマーのミン・アウン・フライン政権指導者の来週の中国訪問を前に、軍事政権は政権寄りのシンクタンクの元軍事情報当局者らを北京に派遣し、中国の外交政策を推進する組織や、中国政府の主要部局から委託された政策研究プロジェクトに携わる組織と会談させた。
ミャンマー前政権下で軍情報部の元高官を務めたテイン・スエ元准将とフラ・ミン元大佐の2人が北京で中国のシンクタンク2社と会談した。
北京のチャルハル研究所は火曜日、ミャンマー政策シンクタンク、パラゴン研究所のテイン・スエ会長とフラ・ミン特別顧問が中国の同研究所所長と会談したと発表した。
同通信によると、双方は中国とミャンマーの外交関係樹立75周年を共同で記念する活動について話し合った。
テイン・スエ外相はまた、ミャンマーの情勢、特に国内の治安情勢についての最新情報を提供したという。
同日、テイン・スエ氏とフラ・ミン氏は中国の首都にある太和研究所（TI）を訪問し、 同研究所の上級研究員、研究員、編集長、副事務局長らと共通の関心事について対話を行ったと、同シンクタンクのフェイス ブックページは伝えている。TIは中国政府の主要部署から政策研究プロジェクトの実施を委託されている。
ミャンマーでは、ウェブサイトもFacebookページも持たないパラゴン研究所について知っている人はほとんどいない。
どちらの中国シンクタンクも言及しなかったが、テイン・スエ氏とフラ・ミン氏は、解散したミャンマーの悪名高い軍事情報部（MI）の元職員である。
MIは、前軍事政権下で数百人の民主活動家を逮捕、拷問、殺害した。
MIは、ワ族や北部の他の勢力を含むいくつかのグループとの停戦確保に関与し、民族グループ間の分割統治戦術を用いて、それらのグループに対処する上で重要な役割を果たした。東南アジア諸国連合、中国、西側諸国との外交関係に関しては、チョー・ウィン少将、チョー・テイン、テイン・スエを含むMIの職員が主導権を握った。
DDSIの副長官だったチョー・ウィン氏とチョー・テインは、現在70代で、ひっそりと暮らしている。
注目すべきは、元諜報員らの北京訪問が、ミン・アウン・フライン軍事政権指導者が第8回大メコン圏（GMS）首脳会議に出席するため昆明を訪問する予定のほぼ1週間前に行われたことだ。
中国とミャンマーの関係に詳しい中国人筋はイラワディ紙に対し、テイン・スエ氏は今回の訪問で役割を果たし、二国間関係でも役割を果たしていると語った。
同氏はさらに、ほとんど知られていないパラゴン研究所は、キン・ニュン将軍が率いていた軍事情報局の後継組織である軍事安全保障局長室（OCMSA）から資金提供を受けていると付け加えた。
OCMSAのトップは、 ミン・アウン・フライン氏の側近の一人であるイエ・ウィン・ウー中将である。
さらに、情報筋によると、元軍事情報部職員の北京訪問は軍事政権の統治機関である国家行政評議会（SAC）、その外務大臣タン・スエ、および国家行政評議会議長室（2）のコーコー・ライン大臣によって承認されたという。
これらすべては、 2021年のクーデター後、軍事政権を支援していたとされる元MI幹部の1人としてテイン・スエ がいたとするイラワジ紙の2022年の報道を裏付けるものだ。
軍事政権の承認を得て元MI幹部が北京に滞在していることは、ミン・アウン・フライン氏の今度の訪問と関係があるのではないかと観測筋は考えている。
ミン・アウン・フライン氏の訪問に先立ち、元MI幹部は中国とミャンマーの関係形成に役割を果たし、現在中国の圧力が高まっているシャン州北部の民族組織に関する分析を提供してきた。
これらのMI幹部は、1990年代のシャン州北部での停戦協定など、これらの問題に精通していた。

MIベテラン
テイン・スウェ氏は当時国防情報局（DDSI）として知られていた情報部の国際関係部長を務めた。その後、国家法秩序回復評議会（SLORC）、その後国家平和発展評議会（SPDC）と改名された前軍事政権下でバンコクの駐在武官を務めた。
その役職で彼は、1988年の蜂起後にミャンマーから逃亡した何千人もの民主活動家を監視し、嫌がらせをするためにタイに効果的なスパイ網を築き上げ、タイの体制、軍、メディアとのより強固な関係を築くのに重要な役割を果たした。
2000年、当時の軍諜報部長キン・ニュンは、メディアでメディアに対抗しようとする政権のプロパガンダ活動の一環として、彼にミャンマー・タイムズ紙の発行を命じた。
この出版物は、笹川財団、オーストラリアの鉱山会社、MIの資金提供を受けた。
テイン・スエは息子のソニー・スエと共にミャンマー・タイムズ紙を運営し、ソニー・スエは後にフロンティア・ミャンマー誌を創刊した。テイン・スエは、彼が設立した会社のサイレント・パートナーの一人だった。
諜報部と軍部の間の権力闘争が長引いた結果、2004年に当時の軍事政権最高指導者タンシュエが主導した粛清の際に、キンニュン氏とその妻は最終的に自宅軟禁され、不服従と汚職の罪で起訴された。諜報部高官数名が拘留され、長期の懲役刑に服した。
逮捕された者の中には、テイン・スエ准将とその息子も含まれていた。テイン・スエ准将は2014年に釈放された。
外交官の息子であるフラ・ミン氏は、幼少期のほとんどを海外で過ごし、ヨーロッパで高校を卒業した。
1972年にミャンマーの国防アカデミーに入隊し、その後32年間を軍で過ごし、主に前政権を擁護し、西側諸国、特に米国を批判する仕事をした。
西側で育ったため、流暢な英語を話す。
軍に所属していた間、彼は国際メディアに対応する任務を負っていた。
1990年代後半には、SPDCのスポークスマンとなり、訪問中の国際政府関係者、代表者、外国人ジャーナリスト、国際非政府組織（INGO）に対応する任務を負った。
その後、彼はキン・ニュンの下でMIの職員となったが、2004年に粛清中にMIが解散された際に他のMI職員とともに逮捕された。彼は2011年10月に釈放された。
釈放後、フラ・ミンはすぐにミャンマーの石油王マイケル・モー・ミンの下で働いた。
観測者たちは、現在政権のために働いている元MI職員が中国のシンクタンクと会談していたという事実は、その会談が安全保障問題に関係していたため心配だと述べた。
中国が軍事政権に多大な支援を与えている現在、特に懸念される展開だ。
観測者たちは、他の国々ともこのような会談が行われたことがあるのか​​疑問に思っている。
彼らはまた、ミャンマーの観察者やメディアには全く知られていない、いわゆるパラゴン研究所の信頼性にも疑問を呈した。
悪名高いMIの古いスパイたちが孤立した軍事政権によって対外関係、特に中国との関係を管理するためにゲームに復帰したことで、アナリストたちは疑問を抱いている。
次は何が起こるのだろうか？ 注目だ。

権力の絶頂時のキンニュン氏。
2003年12月、日本ASEAN首脳会議にて小泉純一郎首相と。
ミャンマー軍大将、ミャンマー連邦首相。軍の序列No.3、MIのボス。
当時、ミャンマー軍と軍情報部はガチンコ対決していた。
ミャンマー軍（軍序列No.2）マウンエー VS 軍情報部（軍序列No.3）キンニュン
彼は「悪の王子」と呼ばれていた。また、本の影響もあり「ミャンマーの柳生宗矩」とも言われる。
2004年10月失脚！　マウンエーにはめられた。
マウンエーと配下の部下たちはミャンマーの縁故資本主義灰色黒色ビジネスを構築していった。
簡単に言えばその弱みを軍情報部に握られていたと云うわけ。時には相手を利用しあったり。
そういうのがタイの政界にも影響を及ぼしていく。
時をえて、2010年代中盤になっていくとチャイナの一帯一路に影響した影響がタイに及んでくる。
プラユット軍事政権2014年誕生はタイはもとよりミャンマーにも影響、2015年、NLD政権誕生でミャンマーは浮かれていたが、裏で暗黒面がミンアウンフライン含め形として、今の国境周辺詐欺人身売買薬物ビジネスにもつながるのです。簡単に云うと。この前のアルジャジーラのSheZhijiangスクープドキュメントなんかも全部つながっているのがわかると思います。

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〔関連〕

国家行政評議会議長のミン・アウン・フライン首相上級大将が昨日11/6日、中国・昆明で中国の李強首相と会談し、握手した。
軍政権対外向けプロパガンダ英字メディア　グローバルニューライトオブミャンマーからミャンマーと中国、関係と協力を強化することを約束
軍政プロパガンダ対外向けメディア
グローバルニューライトオブミャンマー11/7日
アクセスしてご確認ください。
https://www.gnlm.com.mm/myanmar-and-china-pledge-to-strengthen-ties-and-cooperation/#article-title
https://www.gnlm.com.mm/sac-chair-pm-senior-general-min-aung-hlaing-chinese-yunnan-province-leader-meet-to-strengthen-bilateral-ties/

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※私個人の視点ではリスクどころか
再調整を余儀なくされるだろうと感じる。
チャイナは。
あと、古い視点も必要だが、型にはまると現実理解が出来ずになる。
それから、かつてのキンニュンの部下がミンアウンフラインの政権の対外交渉をどこまで彼の要求通りに実際に実行しているのかは疑問。
少なくともアルツハイマーとされる高齢になったキンニュン本人は彼の失脚後自宅軟禁が解けたあとの経過と2015年にNLD政権誕生の後に彼自身の著書からも読み取れるが、彼の師匠の本の出版を禁止した相手が誰であるか彼本人は知っている。

いろいろなところから上がっているが、
ザガイン方面、マンダレー方面、マグウェ方面
ミャンマー中央平原乾燥地帯でいよいよ本格的な戦いになるのだろう。
2025年はmanpowerでSACは倒される可能性がある程度ある。
故にミンアウンフラインは中国に傾斜、チャイナはSACを支える。
ただ、それは俗に民主派とよばれる人々の望む形ではないのかもしれない。
NUGには現実に即した実務をこなすように求めたい。
周辺EAO（民族軍）に期待しすぎでEAO（ERO　民族政府政治部門）が資源採掘権、それに対する税金、国境通行税等で比較的財務が成り立っている。
しかし、NUGは未だに税の徴収システムさえ構築出来ていない。
ミャンマー人の寄付の文化　はお見事です。
だが、クーデター当初はそれが見事に機能していたが、あれからもうすぐ4年にさしかかると
ミャンマー内地と在外のミャンマー人、世代、民族間の立場、等、それぞれにズレもあろう。
共通の目的（SACを倒す）後を見据えた現実的な対話アプローチ、
軍の縁故資本主義システム解体（周辺隣国利益享受者〔特にタイ！〕と摩擦を生じる）、
灰色ビジネスからの転換。
課題は山積みだが、現状より倒した方が先が開けると
それぞれの勢力がそう捉えている。
全ての問題の根源が旧ミャンマー軍政権時に確立された軍の縁故資本主義システム灰色黒色ビジネスに始まっているのだから・・・

〔制裁〕
☆EUは、深刻な人権侵害を伴い、ミャンマーと地域の平和、安全、安定を脅かす詐欺行為の責任者である3人の個人と1つの団体をリストアップ
https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2024/10/29/myanmarburma-eu-lists-three-individuals-and-one-entity-responsible-for-scam-operations-entailing-serious-human-rights-violations-and-threatening-the-peace-security-and-stability-of-myanmar-and-the-region/
EU理事会は本日10/29日、ミャンマー軍事政権に関連し、ミャンマー国民と地域内の他国の国民の両方を標的とする国内での詐欺行為に関与している3名と1団体に対する追加の制限措置を承認した。
EUはチット・リン・ミャイン・グループChit Linn Myaing Group（CLM）とその創設者で元会長のソー・チット ・トゥー大佐its founder and former chairman Colonel Saw Chit Thu.をリストに載せている。
CLMは、シュエ・コッコ市を含むタイ・ミャンマー国境のミャワディ郡区地域の詐欺団地での活動に関与し、金銭的利益を得ている企業グループである。シュエ・コッコ市は、オンライン詐欺、麻薬、人身売買などの国際犯罪の中心地であり、強制労働や拷問などの大規模な人権侵害に見舞われている。さらに、CLMはタマドー（ミャンマー軍）と密接な関係があり、例えば政府反対派に関する情報をタマドーに提供したり、兵士を強制的に募集したりするなどして協力している。

ソー・チット・トゥーと共に、モート・トゥーン中佐とティン・ウィン少佐も今日リストに載っています。
Together with Saw Chit Thu, Lieutenant Colonel Mote Thun, and Major Tin Win are also listed today.

モート・トゥン中佐は、カレン/カイン国境警備隊（BGF）/カレン国軍（KNA）の創設メンバーであり、副事務総長である。この武装集団はミャンマー軍と提携しており、特にミャワディ南部で勢力を強めており、同南部には多数の詐欺拠点がある。
ティン・ウィン少佐はソー・チット大佐の直属の部下であり、大佐の直接指揮の下、シュエ・コッコ、KKパーク・プロジェクト、フアンヤ・プロジェクトなど、ミャワディ近郊の詐欺拠点を支援し、利益を得てきた。
本日の決定は、深刻な人権侵害を伴い、国と地域の平和、安全、安定をますます脅かしているミャンマーにおける詐欺行為の増大する脅威に対処するEUの決意を示している。

これらの新たなリストにより、合計106人と22の団体が資産凍結の対象となり、これらの人々またはその利益のために直接的または間接的に資金または経済資源を提供することが禁止される。
さらに、リストに載っている自然人にはEUへの渡航禁止が適用される。
これらの制限措置は、政府に直接支払われるEUの財政援助の差し止めと、軍事政権を正当化すると見なされる可能性のあるすべてのEU援助の凍結に加えて実施される。

EUは、ミャンマーにおける暴力の継続的な激化と、地域的影響を及ぼす紛争の長期化に引き続き深い懸念を抱いている。EUは、拷問、性的暴力、ジェンダーに基づく暴力、民間社会活動家、人権擁護活動家、ジャーナリストに対する迫害、少数民族や宗教的少数派を含む民間人に対する攻撃など、ミャンマー軍による重大な人権侵害が続いていることを非難する。

関連する法律行為は欧州連合官報に掲載されています。

背景
2021年2月、安全保障理事会はミャンマーで行われた軍事クーデターを最も強い言葉で非難する結論を採択した。
2023年1月31日、上級代表はEUを代表して、2020年11月8日の総選挙で表明された国民の意思を露骨に侵害してミャンマーの民主的に選出された政府がタマドゥ軍によって打倒されたことを強く非難する宣言を発した。
この違法行為は同国の民主的移行を覆し、人道、社会、安全保障、経済、人権に悲惨な結果をもたらした。
安全保障理事会は、2021年2月1日にミャンマーで発生した軍事クーデター、およびその後の2021年3月、4月、6月、2022年2月、11月、2023年2月、7月、12月の平和的なデモ参加者に対する軍と警察による弾圧の責任者に対して制限措置を課しました。

EUによるその他の制限措置は、武器や装備の禁輸措置、国内の弾圧に利用される恐れのある通信監視機器の輸出制限、軍や国境警備隊が使用する軍民両用物品の輸出禁止、軍事訓練やタマドゥとの協力の禁止など、依然として実施されている。
本日、英国とカナダもミャンマー軍とその関係者に対する新たな制裁を発表した。

〔読み物アーカイブ〕
心は軍寄り、かつて「改革者」と呼ばれたミャンマー元大臣U Soe Thaneが本性を現す
The Irrawaddy 2021年12月27日
By Hpone Myat
https://www.irrawaddy.com/stories-that-shaped-us/pro-military-at-heart-myanmar-ex-minister-once-dubbed-a-reformer-reveals-true-colors.html
2012年6月のオスロフォーラムでのアウンサンスーチー氏とソータネ氏。/ノルウェー外務省

著者U Soe Thaneは元大統領の遺産を擁護し、課題を無視
The Irrawaddy 2018年6月5日
https://www.irrawaddy.com/culture/books/author-champions-ex-presidents-legacy-glosses-challenges.html

カレンニー（カヤー）州の人民防衛隊PDFの若者たちの姿、現実、銃弾、爆撃で亡くなってゆく友、軍政を終わらせる革命への希望を描いたタイトル『Lose and Hope』字幕（英語＆日本語　よく間に合いました。）
映画終了後、現地のカレンニー（カヤン）民族のこの映画制作者の方々とZoomで通訳を介してお話し出来ました。
8/11（日曜日　夕方〜夜）知立市中央公民館1F会議室にて

◎6/1（土）〜2（日）『有松絞りまつり』　開催時に当店で行った
2024Friendship&CharityA4サイズ

第3回『ミャンマー フレンドシップ＆チャリティ』は
材料費等経費を除く収益は
全額愛知県周辺在日ミャンマー人コミュニティを通して
SAC軍事政権支配エリア外の
NUG国民統一政府コミット現地ミャンマーコミュニティ組織によりミャンマー国内戦争避難者IDP支援に当てられました。
〔軍政支配地域は軍政SACの都合で都合の良い人達には国連物資が軍政の許可のもと物資が運ばれる。
軍政にとって都合の悪い人たちには物資は遮断。
当然軍政支配地域以外には届かない。
日本政府の出した金はこうした場所には一切行かない。タイ政府もね。
軍支配地域以外には許可しないから届かない。
要するに国連物資は軍事政権により政治利用することが常。
本当に必要な人たちはそうした場所に居る。
だから昔の軍事政権の頃からタイ国境からそうした草の根の支援がなされてきた訳。
日本でも日本ビルマ救援センターなどその頃からずっと・・
クーデター後は都市部を除く地域で全土にIDP国内避難民が増えた。
ミャンマーIDPは国連推計で350万人前後まで増え、親を亡くした子供が増えた。〕

収益としてミャンマーへ送られた金額は
6/1日収益分：145000¥　NYAMから支援対象へ,
6/2日収益分：150000¥ MYCから支援対象へ,
別途、募金金額はNYAM,MYCから送られた。
これは、日本の支援団体からではなく、ミャンマー人同志のダイレクト。
私の友のミャンマー人から
日本の支援団体が行けない場所へ。
ミャンマー人同士（同志）でいろんなやり方で支援（寄付）しています。
あの人達は。
あと、在日ミャンマー人は男の子たちはよくサッカー大会やっているけど
あれはみんなで大会運営して資金集めて食べ物やTシャツなんかも大会中に売って、そうして集めたお金を
ミャンマー本国のそれぞれの同志たちを支えています。

◎店主の友人、Minさん夫妻のお店
『トゥゲチン』ビルマ語で”友達”の意味
美味しいミャンマー料理とミャンマーカラオケ

名古屋市中区栄4丁目20-15三好ビル2F

土曜、日曜日は昼も夜もミャンマーの方達でいっぱいです。
平日は事前連絡の上、行かれることをお勧めします。
何を食べても美味しいですよ。
ラぺットゥ（発酵させたお茶の葉と揚げたナッツ、干しエビなどを混ぜて食べるミャンマー伝統サラダ）

サモサ（三角の揚げ物スナック）

ダンバウ（カレー風味の骨つき鶏もも肉の炊き込みご飯）
モヒンガー（ミャンマーを代表する魚ベースのスープの麺料理）
焼き鴨

春雨スープ

ミャンマー式ビーフカレー

カリッとサクサクの皮付き豚バラ肉

バナナのケーキ
蟹と春雨の少し辛い煮込み
豚足煮込み
他無数にあります。
東京にあるミャンマー料理店よりも美味しいですよ！
ミャンマーのことも聞いてみてね。
ミンさんの故郷の村（ザガイン管区）も軍事政権軍による焦土攻撃で今は無人廃墟の村。

私のリンゴケーキと双璧を成す彼女のバナナケーキ。
これぞミャンマーのデザート！

《メディア媒体について》

○国営新聞MyanmarAline （軍政プロパガンダ）（国内向け）
○国営英字新聞Global New Light of Myanmar（軍政プロパガンダ）（国外向け）
○MNAミャンマーニュースエージェンシー　国営通信者
○MRTVミャンマーラジオTV（軍政プロパガンダ）
○MWD TV MyawaddyTV 国営放送　（軍政プロパガンダ）
これら軍政プロパガンダはクーデター以降、現在、YouTube、FB、Twitter等から追放されています。

☆独立系媒体は軍事政権によって許可停止であるため、
地下に潜って活動中。（以前からタイ、インドに拠点がある。）

ミャンマーの真実を伝えるために必死で頑張っている!
運営資金はほぼ国内外市民からの寄付である。

◎Myanmar-Now（独自の情報網があり必！）　英、ビルマ語

◎Mizzima　MizzimaTV（独自の情報網があり必！）英、ビルマ語

◎KhitThitMedia改め（FBとTwitterはそのまま）　
（情報が早い、市民密着型、ただし全文ビルマ語。）
現在はKhit Thit News Agencyになりました。
Telegramをやめて、WEBサイトになりました。

◎DVB Dvb Burmese 民主ビルマの声
（一部ノルウェー政府資金支援　元々は同国へ避難民の方々が創設）ビルマ語、英語版もある。

◎The Irrawaddy イラワジ紙（日本の朝日新聞と毎日新聞に相当する。
外交にも強い。外交官寄稿文にもよく引用される。）
英、ビルマ語（ビルマ語版はより細かい事例まで転載）

◎The Chindwin （ TwitterとFBは情報早い。WEBは他と違った角度で。）英語、ビルマ語

◎RFA Burmeseラジオフリーアジア ビルマ（アメリカ合衆国が資金援助）ビルマ語、一部英語

◎VOA Burmeseボイスオブアメリカ　ビルマ（アメリカ合衆国が資金援助）ビルマ語

BNI Burma News International ビルマニュースインターナショナル　英語、ビルマ語
（いくつかの地方紙ニュースを集めたローカル総体系）

◎その他DMG・・・・・
BAP（Burma Associated Press）
Delta News Agency他・・・・・

◎KachinNewsGroup　カチン語、ビルマ語、英語
◎その他・・・

◎BBC Burmese　BBCビルマ（英国）ビルマ語、英語

◎Frontier MYANMAR 英語

各PDF（人民防衛隊）等の映像はFBwatchから。
また、ミャンマー人はFBを主に活用している
（ミャンマーメディア媒体もWEBとは別にFB,FBwatch）
また地元情報媒体もFB上に存在するので
・・　情報収集、コンタクトにFBは不可欠。

※以下、2024年11月初旬以前の転載分は『トピックス』のコーナーにあります。
トップページ一番上のメニュータブから
『インフォメーション』→『トピックス』をクリックしてください。

　ミャンマー連邦共和国挙国一致内閣　国民統一政府NUG WEBサイト。
ビルマ語英語切り替え
https://www.nugmyanmar.org/en/

　

有松絞会館前、ユーラシア食堂さらび店前にございます
『石碑』について。

ユーラシア食堂さらび店前にあります石碑はどのような石碑かご存知でしょうか・・

この石碑は　江戸時代後期の歴史家、思想家、漢詩人、文人で

幕末、明治維新から昭和の戦前期まで広く影響を与えた『日本外史』（幕末から明治にかけてもっとも多く読まれた歴史書）などの著者、頼山陽（らい さんよう）が1813年11月、有松 井桁屋に一泊することになった時に見た当時の有松の街、絞り染めのすばらしい衣、桶狭間の古戦場、を 頼山陽の感性によて見事に描かれた『過 有松邨』（詩）であります。さらび店内に詩のリーフあります。
　

　　
歴史ファン必見！

とは言うものの戦前、戦中世代の方々には大変良く知られた人物なのですが、戦後世代以降にはほとんど知る人がいません。

簡単に補足しておきます。

頼山陽（らいさんよう）
1781〜1832 名は襄（のぼる）
主著『日本外史』は
幕末の尊王攘夷運動に影響を与え、日本史上のベストセラーとなった。
幕末から明治にかけてもっとも多く読まれた歴史書。
（外史とは民間による歴史書の意）伊藤博文（倒幕派）、近藤勇（佐幕派）の愛読書であったことでも知られる。

ただし江戸幕府の正当性を主張したとする山陽自身の説明があったにも関わらず、
この部分が世に出る事がなかったために幕末において「誤読」され続け、
山陽の随筆意図と無関係な尊王攘夷や
むしろ対極にある討幕論が生み出された。

また山陽の説明（「例言」第四則）がこの世に出た以降も討幕に否定的な歴史書であることが意図的に無視される。

そして明治以降は天皇制の権威付けに
昭和6年以降〜終戦までは思想統制に利用され、

こうした経緯があり戦後GHQの意向により意図的に知られなくなる。

山陽のことが戦後世代にあまり知られていないのは当然である。

では　日本外史の中でもっとも分かりやすい山陽の描写

『敵は本能寺にあり』これでおわかりですな・・・

店主の書評　『頼山陽と戦争国家』著 見延典子

　
没後の頼山陽の評価の変遷をまとめ上げた貴重な書。
巻末には貴重な関連資料集あり。

そもそも現代日本人のほとんどは頼山陽のことを知らないであろう。
昭和12〜3年生まれ以前の方々には ほぼ100%知られた存在。
何故なら『日本外史』の「桜井駅の訣別」は
当時の教育現場で読み継がれていた。
戦前の国定教科書である。

と云ったところで余程の昭和史通、又は「太平記」（楠正成だー）って分かる歴史通、
又は戦前世代にしか理解して頂けないのだが…

江戸時代後期の　歴史家、思想家、漢詩人
である頼山陽がまとめ上げた民間による日本の武家の歴史。

『日本外史』は平氏から徳川氏まで、
（この時代までの日本のこれまでの歴史をまとめ上げた　日本の歴史　なる書は一般人が目にすることはまだ無かった。
信長公記、甲陽軍鑑、太平記など各々の記録は沢山あるのだが）

これが『日本外史』で当時の老中首座　松平定信
に高く評価されるのだが、
　　世の中に知られるようになるのは
　　山陽の死後の話。

時が経ち、多方からこの「日本外史」が出版され（当時は著作権など無い）
幕末の大ベストセラー
（ある部分が削られた＝誤読される）になる。＝（尊皇攘夷に影響を与える）吉田松陰

幕末期、佐幕派（例として土佐藩主　山内容堂公、　天璋院篤姫、　新選組局長　近藤勇）にも
討幕派（例として吉田松陰　　伊藤博文「日本政記」も）にも愛読される。

明治政府以降天皇の権威付けに利用させていく。
　何が？　どのように？

本書には山陽が『日本外史』『日本政記』（神武天皇に始まる歴代天皇の事績をまとめ上げた書）をまとめ上げるにあたって
山陽が調べた、熟読した山陽以前の過去の書物、参考にしたであろう多くの書物、
研究者が注目する当時の太平記ネタ本＝こちらのほうから世に太平記が知れ渡る　など紹介しつつ再確認しながら

その後、明治から大正、昭和と時が経つにつれ、どのように曲解されていったか…

※主に南北朝時代→太平記→日本外史と日本政記→南朝正統論→南北朝正潤問題→楠正成→桜井駅の訣別
（つくられる「忠臣」楠正成像）→湊川神社
山陽漢詩の書換え「七生滅賊」が国益に沿うように「七生報国」
昭和初期の世論右傾化に影響を与え、山陽を曲解し、都合よく利用した
徳富蘇峰、
頼山陽先生百年祭昭和6年につながる。
紹介しつつ再確認し、
昭和初期の事件、出来事と照らし合わせながら
時の政治によって右傾化する頼山陽をじんわりと浮かび上がらせる。

進む軍国化思想統制→頼山陽の神格化→反論

戦後　消える頼山陽＝GHQ

また、序盤の頼山陽をとりまく政治世界
では「日本外史引用書目」（259の参考文献）の中で『大日本史』（水戸光圀が編纂に着手）
と『大日本史賛藪』（水戸黄門の格さんの論賛）についての記実あり、山陽に影響を与えたことが分かる。

また水戸藩が編纂をはじめた『大日本史』は完成するのが二百数十年後の1906年。

安積澹泊（水戸黄門の格さん　　御老公の御前である　頭が高い　控えおろう）の論賛が削除されたり
＝後期水戸学派によってつくられた「大義名分論」

削除を企た理由＝いわゆる国体の概念。→大正、昭和天皇も認めていた“天皇機関説”の排除。

［本書に出てくる天皇機関説から本書の外へ時計の針を進めると、終戦を境に復権した（ヨハンセン）吉田茂は“天皇機関説事件”で野に下った金森徳次郎に自らの内閣で憲法問題専門の国務大臣ポストに就いていただき帝国憲法改正案（日本側の案とGHQが示した案を元に新たな憲法改正案を練っていた）を“現実の憲法”＝今の日本国憲法
に仕立て上げるためにコンビを組むのである。
吉田茂は憲法作りに政治生命を懸けた。
（幣原や吉田は日本占領に口を挟むことの出来る極東委員会の中には日本の天皇制に批判的な国々から糾弾を受ける可能性があり、（天皇の戦争責任、天皇制の廃止）天皇を守るには時間との戦いであった。
マッカーサーと吉田の気が合ったのも大きい。（例、昭和天皇とマッカーサーの写真））　　　
こうした吉田や金森をはじめ、現在の日本国憲法を練って闘った政治家、関係者（例 白洲次郎）、昭和天皇側近たちの動きを無視して「占領軍の作った憲法、押しつけ憲法」と批判して改正を声高にするのは皮相的で批判する側の見識の無さが見て取れる。
吉田が権力の座から降りた後、改正論者（例 鳩山一郎、岸信介）の言に反射的に反発する。
（「当時の社会党などが主張する護憲派とは異質の政治姿勢であり、系譜であるように思うのである」作家で昭和史研究の保阪正康氏）　　］　

話を戻すと、『大日本史』に多くの編者が関わったりしたことで、
原点である徳川光圀（御老公様　先の副将軍　水戸光圀公）
の考えから離れていった。

水戸学は　前期水戸学派　後期水戸学派
と分かれ　系列が異なる。

筆者曰く　
水戸学の変質にあわせるように、
山陽も道連れにされた観がある。

　初志を貫徹しるため山陽は多くの書物を読み、
人の意見に耳を傾けた。
批判もしたが、なるほどと思うものは貪欲に吸収しようとした。
その上で自分なりの独自の視点を身につけ、思考を深めた。
山陽が書いたものが誰かの踏襲であったり
踏襲と踏襲が掛け合わさったりしているように思えるのも、だから必然である。
山陽や著作をありのままに受け入れて読むところから、
山陽の再評価の道は開けていくであろう。

　



※旧ソ連によるシベリア抑留と旧日本軍によるシベリア出兵　
による犠牲者追悼墓参を長年されてこられました横山周導氏率いる
NPO法人『ロシアとの友好・親善をすすめる会』が
会員の高齢化に伴う会員数減少により継続的な法人としての運営が困難となり
2020年7月、解散された。
非常に残念な思いです。

厚生労働省（ロシア連邦政府等から提供された抑留者関係資料一覧）
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/syakai/soren/itiran/index.html