この戦争で亡くなられた全ての方々に
哀悼の意を表します。

◎『6月のお休み』は
5日（水）です。

◎『7月のお休み』は
今のところございません。

※悪天候等、集客の見込みがない日には早く閉めることもあります。
ご来店がお決まりのお客様はご予約頂けると幸いです。

※スマートフォンのお客様は
トップページのいちばん最初のところまで戻してから
左上のメニュータブ
をクリックして下さい。

営業日カレンダー、
各種メニュー、
御予約メール、
Instagram
等は
タブをクリックすると出てきます。

お昼のランチは　
御来店がお決まりのお客様は御予約をお願い致します。
座席は御予約のお客様を優先いたします。

《暫くの間、営業時間は》
ランチ
11:30~16:00
※終了時刻はその日の状況により前後します。
買い出し等、都合により早めに閉める日もあります。
ご来店がお決まりのお客様はご予約頂けると幸いです。

☆夜のディナーは全日要予約です。☆

☆夜のディナーにつきましては事前に要予約⭐︎
17:30~22:00迄
お休み日以外の日時で受付ております。　

御予約、ご要望等はお電話で承ります。
ホームページメールフォームからメールでも結構です。

※（お休み日は電話に出られない時間帯がございます。
必要事項ご記入の上、ホームページメールフォームからメールでお願い致します。）

　◎夜のディナーご予約
『おまかせコース』と『ジョージア（グルジア）コース』は
※詳しくはメニュータブからコースメニューをクリックしてください。

.

少しずつですが料理のほうも改良していきます。
クリスマスや新年、
家族でのお食事、仲間内でのパーティー、送別会等には
アラカルトメニューにあります　『タバカ』や『米燻嫩鶏』をメニューに取り入れたお任せコースも良いかと思います。
また単品アラカルトとして、条件付きでお持ち帰りも可です。
（例として大皿持参、お車でお越しの事前に御予約を頂きましたお客様）
　

今年もKBACクヴァース作ります。
ロシアの伝統的な自家製ライ麦微発泡性果実飲料
4月〜10月

☆お昼のランチは
『ウクライナ＆ロシア』春のランチです。
7/2日頃まで。

写真はЩиシィー
ロシアの伝統的で最も身近な
キャベツと豚肉、野菜、豆などの具沢山のスープ。

2024 春ランチ　シィー（ドラッグされました）
2024 春ランチ　シィー（ドラッグされました） 2
2024 春ランチ　シィー（ドラッグされました） 3

写真は団体様お勧めご予約メニュー内、
国産鶏とジャガイモの中央アジア風炒め

ユーラシア食堂さらび では夕方以降の会食承っております。
　旧東海道のひっそりとしたプライベートな空間で

美味しい中国料理、ロシア料理、中央アジアの料理をお楽しみ下さい。

小さな食堂ですが造り手と接することのできるお店です。お一人様から20名様位迄で対応しております。

当店は特殊な場所に位置しておりますので集客の見込みの無い日には早めに閉める事があります。また、小さなお店ですのでせっかくお越し頂いてもご予約のお客様でいっぱいで入店出来ない場合もございます。

ご予約の程よろしくお願い致します。

　料理内容等はアラカルトから選んで頂いても結構です。

☆お勧めは　お客様のご要望と御予算をお聞きした上で内容を決める

『おまかせコース』プランです。

普段お出ししていない料理は 『おまかせコース』プランからです。

※詳しくはメニュータブからコースメニューをクリックしてください。

ご予算ご要望等、お気軽にご相談ください。

ご友人 ご家族でのお食事、ご宴会等、ランチ時間での婦人会等、お待ちしております。

今季新入荷のジョージア（グルジア）ナチュラルワイン

ワイン造り8000年の歴史を持つワイン発祥の地ジョージア（グルジア）

8000年前からの造り方《タンクや樽ではなく、“クヴェヴリ（甕）”》
　で造られた自然派の造り手たち、
伝統製法継承者たちの
『ジョージア（グルジア）ナチュラルワイン』
も入荷しています。

【クヴェヴリ は世界文化遺産です】

※新入荷の自然派ジョージアワインがリストに加わりました。
リストの変更、更新を定期的に行っております。
今季も年末シーズンを前に新入荷しました。
ドリンクメニューからご確認ください。

ジョージア（グルジア）自然派の造り手による
クヴェヴリ醸造ナチュラルワインを
メインに取り揃えておりますが、

一部、ジョージアワインメーカー（自然派ではない）工場生産ワインも
白と赤1〜２種ご用意しております。
私のお勧めは“自然派”ですが、
一部、ジョージアワインメーカー（自然派ではない工場生産ワイン）も
白と赤1〜２種ご用意しております。
よく知られた地区の名を冠するメーカー生産ワインも少しだけ用意しようと思いました。
　白、ツィナンダリ　
　赤、キンズマラウリ
どちらも飲み易く工場生産ワインですからお手頃価格です。
東京のロシア料理店より断然お値打ちです。

また、『黒海沿岸のワイン』も良いと思います。

元々、古くから葡萄が育つのに適した環境で
自然のままに近い環境で育てられた葡萄のワインは
最近、世界でも注目されています。
旧ソ連圏ではジョージア（グルジア）を筆頭にすぐ隣のアルメニア、黒海沿岸のウクライナ、南ロシア、モルドバ共和国、も古くからのワインの産地です。

〔※南ロシア産ワインはSold Outです。　
経済制裁解除までお待ち下さい。〕
※これまで南ロシア産ワインが占めていた部分は
モルドバ共和国産ワインに置き換わりました。

※ウクライナ戦争の影響によりロシア製品は
VODKAを除きSold Outです。

［※ウクライナ産ホリルカ（ウオッカ）］
ウクライナ支援者の方からの入荷です。
DISTL No9
Small Batch Vodka

（購入時に支援寄付されています。
お客様が飲まれる事は次の寄付に繋がります。）
1ST（1oz 28ml）390円税込　サンキュー
DISTL蜂蜜漬けレモンサワー700円税込

［ミャンマー椰子の花蜜糖　クラフトビール（上面発酵エール）］
2021年軍事クーデター以降、軍系ミャンマービールをボイコットしてきたミャンマー市民。
※2023年秋頃〜本国では軍事政権により強制的にミャンマービールを販売させられている。売らないと逮捕される。
ミャンマー支援を行ってきた東京SRRレストランのオーナーと日本の製造所のタッグで生まれた
世界初クラフトエール！　　880円税込

〈詳しくはドリンクメニューでご確認ください。〉
※一番上まで戻してから左側のタブからドリンクメニューをクリック

お客様のご予算、料理の希望内容等、柔軟に対応させて頂きます。

前日、当日のご予約でご利用いただけるコースもございます。

ご依頼、ご相談は店主までお気軽にどうぞ。

：

※詳しくはコースメニューでご確認ください。

［スマートフォンの場合
TOPページ一番上まで戻してから左上のメニュータブをタップ］

又は
［TOPページ最初のほう
→さらびのメニュー　をタップ］

：

“高橋沙奈美「☆戦時下の正教会」北海道大学スラブユーラシア研究センター
（講演シリーズ「危機を生きるウクライナと世界」第3回、2024.3.26）”
他、五回の講演シリーズあり。

〔ミャンマーで闘い続ける
コ・パウ監督セルフドキュメンタリー映画〕
『夜明けへの道』

：『夜明けへの道』公式サイト
https://yoake-myanmar.com

名古屋地区は
名古屋駅西口の［名古屋シネマスコーレ］にて
6/1（土）〜6/14（金）まで公開でした。

※東京、大阪方面では再上映が決定しております。
6/15（土曜）〜

※名古屋でも東京、大阪方面の再上映が終了後に
再上映がされるでしょう。

Myanmar resistance leaders present united front in Tokyo – Nikkei Asia
https://asia.nikkei.com/Spotlight/Myanmar-Crisis/Myanmar-resistance-leaders-present-united-front-in-Tokyo

5/15日に放送されました
NHKクローズアップ現代+ミャンマー抵抗勢力代表団インタビューリンク
https://www.nhk.or.jp/minplus/0121/topic087.html

NHK WORLD版放送リンク
https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/en/news/videos/20240517210345030/?fbclid=IwZXh0bgNhZW0CMTEAAR2GE3zAESVCIcsmruKimeoWy3Wo98NJozWH_v_EtcWLC3D4RUQwG_K0HP8_aem_AXTUHFaXGU3NWH3rH8-4qyZmisBepXiLixkSlpxxqIBEgQP0_Rt8nEuA2dIkETvIiKGJvpD4AaE_l-CoQruzG9ZM

国民統一政府NUG保健省教育省大臣Dr.Zaw Wai Soe との対話が
5/18（土）〜19（日）在日ミャンマー人との間で行われた。名古屋、東京、大阪。

◎6/1（土）〜2（日）『有松絞りまつり』　開催時に当店で行った
2024Friendship&CharityA4サイズ

第3回『ミャンマー フレンドシップ＆チャリティ』は
材料費等経費を除く収益は
全額愛知県周辺在日ミャンマー人コミュニティを通して
SAC軍事政権支配エリア外の
NUG国民統一政府コミット現地ミャンマーコミュニティ組織によりミャンマー国内戦争避難者支援に当てられます。
収益としてミャンマーへ送られる金額は
6/1日収益分：145000¥　NYAMから支援対象へ,
6/2日収益分：150000¥ MYCから支援対象へ,
別途、募金金額はNYAM,MYCから送られた。

6月19日は　
“Daw Aung San Suu Kyi 79th Happy Birthday”

世界各地のミャンマーコミュニティで16日（日曜日）、
軍事政権に囚われの身であるスーチーさんの解放を
それぞれが願い、再確認した。
名古屋でも夕方、行われた。
私も遅れたが参加した。
photo by 店主

ミャンマー（ビルマ）の人々に抱く
　　尊敬と敬意の念から

☆トピック☆
　《ビルマ（ミャンマー）情勢》

ミャンマー軍事政権、男性の出国を禁止
ミャンマー軍事政権は、新兵の強制徴兵を理由に数千人が国外に脱出した中、5/1日〜男性に対する海外就労許可の発行を停止した。〔2/1日に軍事政権が施行した国民徴兵法18~35歳の男性と18~27歳の女性が徴兵対象〕5/8日に出国停止海外就労許可の停止年齢は幾分緩和され23歳〜31歳の男性。
※これについては対象年齢等がコロコロ変わって、軍政権側の無能ぶりが顕。
最近では労働ビザから観光ビザへの切り替えが不可能に、このやり方で海外への脱出を図ってきた若者たちは事実上不可能になった。
一方でタイ政府は避難してきたミャンマーからの不法入国者、ミャンマー移民推定200万人以上に対して就労の許可へ動き出したがなかなか決定しない。代わりに不法滞在者の一斉検挙。複雑な力学。

https://www.rfa.org/english/news/myanmar/thailand-myanmar-worker-visas-06072024162452.html
：タイ労働省サイト
https://www.doe.go.th/prd/main?page=home

：
：強制徴兵制についての弊害
1. 抑圧の強化による人権侵害の拡大。
2.政権のあらゆるレベルでの汚職と恐喝の増加。
3.集団移住の可能性。
4. 軍隊の徴兵は、民族武装組織が存在しない地域の農村部や貧しいビルマ人や部族の若者を標的とするため、人種的、宗教的、地域的な境界線に沿った分裂的緊張が激化する。
5.特に紛争地域およびその近隣の若者が民族武装組織 (EAO) または人民防衛軍 (PDF) に参加する可能性。
　詳しくはISP-Myanmarの調査
https://ispmyanmar.com/op-20/

：NUG関連　問題点の提議
◉不信感に引き裂かれたミャンマー国民統一政府NUGの統一諮問委員会NUCCは改革が必要 2024年4/25日　The Irrawaddy

◉ミャンマーの分裂した抵抗勢力には新たな対話が必要　2024年5/1日　Frontier Myanmar

◉NUG の最新部隊SSTFは任務を遂行できていますか?　2024年5/3日　Frontier Myanmar

◉NUGは自らを改革できるのか？　2023年8/9日　Frontier Myanmar
国民統一政府はいくつかの目覚ましい成果をあげており、ミャンマーでは引き続き幅広い支持を得ているが、多くの人は内部改革や内閣改造を望んでいるが、制度的な行き詰まりによりその可能性は低い。

私にとってDaw Aung San Suu Kyi 氏の内面を知り得る最良の書

2021年2月1日Myanmar軍事クーデターのリーダー
軍事政権SACのリーダー、ミンアウンフライン上級大将

“崇高な人生”
国民民主連盟（NLD）で最も尊敬される党員の一人であり党後援者、88年アウンサンスーチー氏とのNLD共同設立者、タトマドー（ミャンマー国軍敬称）の元司令官1974~76年であるトゥラ・ウーティンウー氏が6/1土曜日午前8時にヤンゴン総合病院で死去した。享年97歳。
〔トゥラは勇猛な将軍への称号敬称。ミンアウンフラインには絶対につかない！！〕
https://www.irrawaddy.com/news/burma/nld-patron-and-former-myanmar-army-chief-u-tin-oo-dies.html

☆毎日のビルマ（ミャンマー）情勢については
※リンク先をタップしてアクセスしてください。

外交官もよく引用する媒体として
◎MyanmarNow（ミャンマーナウ）
https://myanmar-now.org/en/　英語版
https://myanmar-now.org/mm/　ビルマ語

◎TheIrrawaddy（イラワジ紙）
https://www.irrawaddy.com　英語版
https://burma.irrawaddy.com　ビルマ語

◎ Democratic Voice of Burma ［DVB］（民主ビルマの声）
https://burmese.dvb.no/　ビルマ語
https://english.dvb.no/　英語版

◎RadioFreeAsia Myanmar（ラジオフリーアジア　ミャンマー）
https://www.rfa.org/english/news/myanmar　英語版
https://www.rfa.org/burmese　ビルマ語

◎Voice of America in Burmese （ボイスオブアメリカ　ビルマ）
https://burmese.voanews.com/myanmar

でご確認ください。

ビルマ語エディションに切り替えると
より細かい所まで判りますがミャンマー人向け、English版は寄り対外向け。
知りたい内容で切り替えると良いでしょう。

：

あと、毎日ではありませんが
問題点を詳しく・・
◎Frontier MYANMAR（フロンティア　ミャンマー）
https://www.frontiermyanmar.net/en/

◎その他ミャンマー媒体につきましては
下方、ガカーリンの食事写真の手前付近に
簡単なメディア表を表記しましたので
そちらを参考に検索してください。

※ここでは私の感じた要点のみを
引用先から載せています。
毎日の情勢については
上記の媒体へ アクセスしてください。

※過去記事は（2024年3月初旬以前）
『トピックス』のコーナーへ移しました。
トップページ一番上のメニュータブから
→『インフォメーション』→『トピックス』

20240424-PEMap-Pages（ドラッグされました）
20240424-PEMap-Pages（ドラッグされました） 2

https://ispmyanmar.com/unpacking-the-political-economy-of-myanmars-civil-war/
国家行政評議会（SAC）は2024年4月11日にカレン州ミャワディ町の支配権を放棄し、ミャンマーの国境を越えた貿易の約60パーセントの支配権を放棄した。
民族武装組織（EAO）、国境警備隊（BGF）、革命軍は現在、ミャンマーの国境貿易拠点17カ所のうち6カ所を支配している。
SACの管理下に残っている11の基地のうち、3つは貿易活動を行わずに活動を休止しており、残りの活動中の基地はミャンマーの合法的な国境を越えた土地取引総額の40パーセントに過ぎない。

〔ミャンマー紛争最新情報〕

◎IISS国際戦略研究所　（英国）

The Myanmar Conflict Map Home　ミャンマー紛争地図HOME
https://myanmar.iiss.org/

抵抗勢力はタイ・ミャンマー国境の重要な貿易都市ミャワディーから政権を追い出す寸前だった。
しかし、第三者が戦いの流れを変えた。
Melee in Myawaddy: Resistance battles junta in key border town
https://myanmar.iiss.org/updates/2024-04

反軍事政権勢力は戦場で勢力を伸ばし続けている。
しかし、社会情勢の緊迫と長期化する暴力の影響で、反軍事政権勢力の勢いが失われる恐れがある。
Threat of communal violence grows in western and central Myanmar
https://myanmar.iiss.org/updates/2024-05

：

◎ISP-Myanmarミャンマー戦略政策研究所 Home
（非政府　タイのチェンマイ大学内）
https://ispmyanmar.com/

Naypyitawlogy – Three Words Characterizing Naypyitaw
https://ispmyanmar.com/naypyitawlogy-three-words-characterizing-naypyitaw/
・・・かなり省略・・
画面に表示されているように、過去 3 年間に最高指導部の人事異動、任命、解任、退職が相次ぎ、関係する人物は合計 153 名に上ります。これらの変化が意味するのは、SAC が政権の基本である体制内の基本的な安定性すら維持できていないということです。これまでの政権と比較すると、人事異動のレベルとその結果生じた人数は、実に前例のない、ばかげたものです。
同時に、軍事政権のリーダーは現実から乖離しているか、状況を受け入れられていないようにも見える。例えば、私たちの調査では、会議中に部下が軍事政権に報告する際、「現地の現状などなど」といったフレーズをよく使うことが明らかになった。
しかし、軍事政権のリーダーは「現状の何が問題なのか」と怒って言い返す。さらに、MAF内の将校たちも、リーダーシップの問題を危機全体の主因と見なすようになっていることに気づいた。
多くの現・元MAFリーダーは、2008年憲法の下ですでにすべての特権を享受しているため、2021年のクーデターはMAFの組織的利益にとって不要だったと考えている。私たちの調査で判明したように、たとえクーデターが起こっても、MAFは効果的に安定を回復できるはずだという見解を彼らは持っている。これは、他の指導部の間で軍事政権のリーダーに対する不満が高まっていることを示している。
Naypyitawlogy-Event-Recap-Memo_ENG（ドラッグされました）

さらに、SAC が率いる MAF の政治的リーダーシップというよりは、軍事政権のリーダーが個人的な権力を築き、区分化された統治システムを過度に利用しているように思われます。
この権力の集中は、他のリーダーの不満と不安につながりました。スライドでわかるように、彼が個人的な権力をどのように構築したかは明らかです。
要約すると、このリーダーシップ スタイルは国を荒廃させただけでなく、MAF という組織を著しく弱体化させました。
Naypyitawlogy-Event-Recap-Memo_ENG（ドラッグされました） 2

第一の柱は、権威主義体制が国民の支持を得ようとする試みであり、それは多くの場合、特定のイデオロギー、民族的所属、宗教的信念の推進にかかっている。
例えば、ミャンマー軍は長い間、国民と宗教、特にビルマ民族主義と仏教の守護者であり擁護者であると自らを描いてきた。歴代のミャンマー軍事政権の指導者も同じ手法を採用し、歴史的にそれは効果的であった。
しかし、現在の状況は、ミャンマー軍が自らが定めた3つの国家責任などの価値観を無効にしていることを示唆している。ミャンマー軍の理想の熱心な支持者でさえ、現軍事政権指導者に対する不満を公に表明し、解任と降格を主張している。これは、ミャンマー軍の伝統的な戦術が意図した目的を達成できていないことを示している。
解決策はまだ有効かもしれないが、現政権下ではそうではないかもしれない。別の例として、ミャンマー軍の力を見てみよう。ミャンマー軍は弱体化しており、新規採用は困難と思われる。そのため、最後の手段として、SACは「公務員徴兵法」を施行した。
これはMAFが慣例的なイデオロギー的影響力を維持できなかったことの証拠である。
　私が掘り下げたい2つ目の側面は、縁故資本主義になりがちな政治経済の状況です。
縁故資本主義に頼って権力と富を統合し、経済を強化して忠誠心を確保できる富裕層の台頭と結びついた既得権益のネットワークを育む？
ミャンマーの軍将官たちは次々にこの戦略を実行してきました。権力を維持するために既得権益者間の相互支援システムを育てることは、ミャンマーの将官たちの確立された知識と実践であり、彼らはこの腐敗した手口を学ぶために学校に行く必要はありません。
しかし、現在の軍事政権のリーダーの下では、ビジネス界でさえ不満を漏らし始め、落胆を示し、多くの人が現在の状況ではビジネスを行うことが不可能であるとしばしば不満を述べています。
一方、軍指導者の側近を通じて繋がる既存の縁故ビジネス界と並行して、MAF指導者の子供を通じて紹介される近代的な教育を受けた若い縁故者の影響力が高まっている。
しかし、これらの新興縁故者は国民や国家のために働いているわけではなく、彼らのビジネスはもっぱら私利を優先しているように見える。
さらに、利益の分配をめぐって対立が起こり、MAF幹部の間で内部分裂が拡大している。このため、この政権は過去の軍事政権が採用した縁故資本主義システムさえ適切に管理できない。
・・・以下省略

〔地方メディア〕

◎Kachin News Group カチンニュースグループ
https://kachinnews.com/

◎KIC Karen Information Center カレンインフォメーションセンター
https://kicnews.org/

◎Transborder News 国境ニュース
https://transbordernews.in.th/home/

〔ACLED武力紛争位置およびイベント データ プロジェクト〕
The Armed Conflict Location & Event Data Project
（世界中で報告されているすべての政治的暴力および抗議活動の場所、日付、主体、死亡者数、および種類に関するリアルタイム データを収集します。）
（アメリカ合衆国イェール大学内）
※合衆国政府はじめ主要機関はここでの数値を参考引用しています。
　日本のマスメディアにも是非数値データ参考引用先にしていただきたいと
店主（私）は思います。
https://acleddata.com/

◎カレン（カイン）州でのごく最近のIDP国内避難民の状況変化表

：INTERVIEWS
Patrick Winn on the Narco-Economy of Myanmar’s Wa State
ミャンマーのワ州の麻薬経済について語る
https://thediplomat.com/2024/05/patrick-winn-on-the-narco-economy-of-myanmars-wa-state/
2017年1月28日、ワ州での式典で直立不動の姿勢を取るUWSA女性兵士
Credit:VOA

ミャンマーのワ州について広く知られている数少ない事柄の一つは、同州が東南アジアの数十億ドル規模の麻薬取引において中心的な役割を担っているということだ。しかし、ミャンマーのシャン州の辺境にある二つの領土を管理する組織、ワ州連合軍（UWSA）にとって、麻薬は利益の原動力であるだけでなく生き残りの原動力でもあり、ワ州が「独自の法律、国歌、学校、電力網を持つ正真正銘の国家」へと変貌を遂げるのに役立っており、ミャンマーで真に独立した数少ない民族国家の一つとなっている。バンコクを拠点とするジャーナリスト、パトリック・ウィン氏は新著『ナルコトピア：CIAを生き延びたアジアの麻薬カルテルを探して』で、ワの歴史を掘り下げ、この地域の指導者たちが度重なる政変と国際的圧力をいかにして生き延びてきたかを解説している。

ウィン氏はバンコクからザ・ディプロマット紙に対し、ワ州の政治経済において麻薬生産が果たす役割、ミャンマーのクーデター後の紛争状況における同地域の立場、そし​​て数十年にわたる米国の麻薬撲滅活動との複雑な関係について語った。

メディアではUWSAが「麻薬組織」とセンセーショナルに表現されることが多いですが、あなたの著書では、この組織は単なる麻薬密売組織ではないと主張しています。ワ州における麻薬取引と政治、ビジネス、国家建設との関係について少し教えてください。

この時点で、UWSA を麻薬密売マフィアにすぎないとするのは馬鹿げている。確かに、そのリーダーの一部は DEA に追われているが、彼らは保健省、農業省、財務省を備えた本格的な政府を運営している。
彼らは道路を建設し、電力網を運営し、ナンバープレートを印刷するなどしている。
彼らは国連に承認を求めているのだろうか？　いいえ、なぜならワ族のリーダーたちは、それが価値よりも問題を引き起こすことを知っているからだ。何世紀にもわたって部外者からワ族をけなされてきたため、彼らは国際社会に受け入れられることにあまりこだわっていない。

しかし、ワ州は麻薬国家です。サウジアラビアを石油国家と呼ぶのと同じくらい軽蔑的に聞こえるつもりはありません。35年前の建国以来、麻薬はワ州の財政エンジンとして機能し、弾丸から医薬品、コンクリートまであらゆるものを補助し、その過程でワ州の有力者を裕福にしてきました。
しかし、ヘロインとメタンフェタミンがなければ、おそらく州は存在せず、ワ族はミャンマー軍に餌食にされる先住民族の1つになっていたでしょう。

それをカルテルに取り囲まれた国家と考えてください。誤解のないよう明確に言うと、今日では、ワの司令官がメタンフェタミンの研究所を直接監督することはめったにありません。
彼らはむしろ、中国のシンジケートに領土内で研究所を運営させて、賃料を徴収しています。
外部のシンジケートは国際的な密売も扱っており、そこで最も大きな利益を上げています。

冷戦中にミャンマー、タイ、ラオスで麻薬取引がどのように拡大したかを詳しく説明しています。簡単に言うと、この産業の成長を刺激する上で米国の政策はどのような役割を果たしたのでしょうか。

私の答えを一言でまとめるとすれば、「麻薬スパイ活動」です。

1950年代から1970年代半ばにかけて、中央情報局は、共産主義中国、ミャンマーの山岳地帯、ラオスといった厄介な場所で情報を集めるためにアヘン密輸業者を頼りにしていた。
密輸業者は、国境をこっそり通り抜けることに長けている。こうしたアヘンのルートは、中国と国境を接するワ族の故郷まで蛇行していた。
　当時東南アジアで支配的なカルテルを運営していたのは、毛沢東に反対したために国を追われた中国人亡命者たちだった。この集団が、今日私たちが知っている黄金の三角地帯の麻薬取引を生み出した。
彼らはまた、CIAとその下位パートナーである台湾の軍事情報局がワ国で中国からの通信を傍受する無線傍受所を維持するのを支援していた。
ワ人の軍閥の中には、首狩りがまだ行われていた地域で悪名高かった勇猛果敢な男たちがいて、中国を襲撃し、書類を盗み、大混乱を引き起こすために雇われた。しかし、この麻薬スパイ組織をまとめ上げていたのは、前述のカルテルだった。

その見返りとして、麻薬カルテルは時には刑事訴追から保護された。逮捕を免れることがほとんどない麻薬密売組織は繁栄する。そして実際そうだった。彼らが製造したヘロインの多くは、ワ族や他の先住民が採取したアヘンから合成され、南ベトナムに流れ、米軍兵士の体内に入った。

米国が共産主義に対する防壁として東南アジア大陸の麻薬密売組織や勢力を強化した一方で、UWSA は冷戦後の時代に生まれた組織であり、1989 年のビルマ共産党 (CPB) 崩壊後に設立された。
UWSA の麻薬密売活動は、この地域に対するワシントンの冷戦政策とどのような関係があるのだろうか。冷戦終結以来、ワ州における麻薬密売の政治経済は他にどのような変化を遂げたのだろうか。

1980年代後半から1990年代前半にかけて世界共産主義が崩壊したことは誰もが知っている。ベルリンの壁が崩壊し、東側諸国が解体し、ソ連が崩壊した。しかし、1989年にワ族が共産主義から解放されたと考える人はほとんどいない。

ワ族の故郷は、ほぼ20年間、ビルマ共産党によって統治されていた。ビルマ共産党はかつては中国が糸を引く傀儡組織だった。冷戦中、ビルマ共産党は世界最大の非国家共産主義勢力の一つとなった。しかし、1980年代半ばまでには、北京でさえ、党の指導者たちが退陣すべき過去の毛沢東主義者であることを知っていた。

ワ族は立ち上がり、硬直化した政党を追い出し、ワ州を建国し、祖国を奪還した。ワ州は当時も今も、ミャンマーの中に巣食う国家の中の国家である。ミャンマーの軍事政権は、すでに低地で民主化運動に直面しており、ワ族との対立を同時に処理することはできなかったため、これを容認した。

1990 年代初頭までに、ワ州政府は持続可能な経済を必要としていたため、輸出用のヘロインを生産していました。極めて純度が高く、粉末状の白色のヘロインです。
その多くは、麻薬の世界最大の市場であるアメリカに輸出されました。通常であれば、これは DEA の怒りを招いたはずですが、その代わりに非常に珍しいことが起こりました。
ワ州政府の高官 (私の本の主な情報源) が DEA にアプローチしました。彼は、米国が州の近代化を支援し、道路、学校、病院をきちんと整備することを約束すれば、ワ族は麻薬研究所を閉鎖するという提案をしました。
このアイデアは、DEA と UWSA の最高レベルで追求されました。

なぜこれがうまくいかなかったのか？ CIA が妨害したのだ。
これは長い物語で、私は「ナルコトピア」でそのことを詳しく書いているが、冷戦後の政治も一役買っている。
　CIA はミャンマーで独自の計画を持っていた。CIA は国務省とともに、ミャンマー政権を弱体化させることを決意していた。ソ連崩壊後、米国は「悪魔が尽きかけていた」とコリン・パウエルは述べた。
ある米国外交官の言葉を借りれば、ミャンマーは「蹴りを入れる猫」であり、西側諸国の人権運動にとって完璧な吸収源だった。なぜなら、ミャンマーの政権は本当に忌まわしいものだったからだ。

一方、DEA はミャンマー軍と友好的だった。それが DEA のやり方だ。
DEA はメキシコやコロンビアなどの「ホスト国」の警官や軍隊と協力する。DEA はミャンマー政権に、ワの麻薬撲滅大作戦での役割を与えていた。
このワと DEA の取引は、ミャンマーのヘロイン供給を崩壊させ、のけ者政権を麻薬戦争の英雄に変えるはずだったが、CIA と国務省はこれを容認できなかった。
結局、諜報機関の人々がいつものように勝利し、DEA は UWSA を麻薬カルテルのように扱うようになった。

ミャンマーの進行中の紛争に関する議論の中で、2021年のクーデター以来ほとんど傍観者であり続けているUWSAについてはあまり語られていません。このグループはクーデター後の暴力にどのように対処してきましたか？
現在の目標は何だと思いますか？また、傭兵の利己心を超えた原則が働いているのでしょうか？

ワ州の指導者たちは、ラオスなどの他の小国と同じような目標を持っている。
つまり、インフラの整備、経済の発展、支配階級の優位性の確保だ。
ワ州では、これは少数の家族が支配する UWSA の最上層を意味する。
ワ族の故郷である州の存続が彼らの最優先事項だ。そして、高齢の指導者の多くが中学校を卒業していないにもかかわらず、彼らはそれを達成している。彼らの政治的手腕を否定することはできない。

認める人はほとんどいないだろうが、
ミャンマーで最も安定している政府は軍が運営する政府ではない。それはワ州だ。
ワに爆弾が降り注ぐこともないし、ワの山岳地帯で戦闘が起きることもない。ワ州は30年後も存続するだろうと私は信じている。
軍事政権はあと5年は存続するだろうか？私にはよくわからない。

ミャンマー革命戦争において、UWSA はタアン族、コーカン族、アラカン族といった先住民同盟の兄貴分のような役割を好んでいるが、直接の衝突には何の利益も見出せない。
彼らはすでに、多くの少数民族が夢見るもの、つまり自分たちの国家を実現している。
最終的に誰が勝利しても、UWSA は勝者に向かってこう言うだろう。
「おめでとう、前と同じ条件でいいか？ ミャンマー国内で自分たちの国家を運営する。お前は礼儀正しく距離を置くか？」
勝者はこの条件を受け入れるだろう。誰もワ族と争いたくないからだ。

より注目を集めている問題の一つは、地理的な近さ、北京とUWSAの前身である中国共産党との密接な関係、そしてUWSAの指導層が主に漢民族であるという事実から、UWSAと中国の関係です。
中国当局はワ族をどのように見ていると思いますか。また、彼らとこのグループとの関係をどのように特徴づけますか。

私はこれを中国の属国と呼びたい。傀儡国家ではない。ワをここまで追い詰めることはできない。だが、指導者たちは重要な決定を下す前に、自らに問いかけるだろう。これは北京を怒らせることになるだろうか？ アメリカの周辺諸国もワシントンについて同様の疑問を抱いているに違いない。
　ワ族と中国政府の密接な関係は隠されていない。習近平主席が任命した中国当局者が、DEA に起訴された男たちと会うために定期的に山中へ出向いているなんて、信じられない人もいるかもしれない。まるで陰謀説のように聞こえる。
しかし、公の式典で撮影された、ワ族の最高指導者である鮑有祥氏の隣に中国外交官が写った写真がある。
これは公然の事実だ。
　中国にとって、隣国の巨大麻薬国家と同盟を結ぶことは大きな利益をもたらす。
ワ州の元上級将校が私に説明したところによると、ワ州で合成された麻薬は、UWSA によって中国への流入が禁止されている。
麻薬は代わりに南に流れ込み、ワ州と国境を接するタイ、さらに東南アジアの他の地域へと流れ、一部はオーストラリアに流れ込む。
これを、麻薬取締局が米国とメキシコの国境でとっている戦略と比較すると、麻薬カルテルを壊滅させ、リーダーを逮捕し、麻薬を際限なく押収しようとする。
これにより権力の空白が生まれる。小規模なカルテルがそれを埋めようと殺到し、最も凶悪なカルテルが利益を得る。悪夢だ。

私は、米国がこのモデルを真似てメキシコの麻薬カルテルと仲良くすべきだと主張しているわけではない。
ワ州と違って、彼らは大した目的もなくただの利益追求組織にすぎない。
だが、中国はワ州をマフィア集団ではなく国家として扱うことで確実に利益を得ている。
また、中国には、UWSA に州内で合成されるメタンフェタミンの量を減らすよう説得するだけの十分な影響力があると私は信じている。

ワ州やミャンマー東部の他の地域からの麻薬の流入を食い止め、阻止するために多くの時間と労力と資源が費やされてきましたが、麻薬の密売と押収は増加し続けています。
ワ州や他の地域の政治経済における麻薬の作用の性質を考えると、この地域の政府や米国などのパートナーはこの問題にどのように取り組むべきだと思いますか?

麻薬戦争は昨年 5 年目を迎えたが、約束を果たしていないにもかかわらず、自動操縦で進んでいるだけだ。
DEA はワ族に対して強硬な姿勢を示し、彼らを「部族暴力集団」と呼び、 「国際パートナーと協力してこれらの危険な犯罪組織を破壊し解体する」と誓っていたが、UWSA を解体するという考えは冗談だ。
それは 3 万人の軍隊だ。私は、知的で有能な元 DEA エージェントと時間を過ごしたことがある。起訴された UWSA 役員に手を出せると信じている人はほとんどいない。

米国と麻薬戦争同盟国タイにできることは、ワ州を隔離すること、つまり国際金融システムから締め出すことだけだ。
米国が企業を人間として扱うことができることは誰もが知っている。米国にはキングピン法という法律もあり、麻薬密売組織全体を「キングピン」に指定できる。だから、米国の銀行と関わりがあり、ワ政府関係者（看護師から会計士、トラック運転手、司令官まで数万人のワ族）と何らかの取引をすれば、米国の銀行システムを不潔な麻薬資金で汚染したことになる。そして処罰を受けるリスクがある。

米国は20年以上前にUWSAを「中心人物」と宣言した。この戦略の影響を推測するのに政策の達人である必要はない。合法的な経済事業への転換を極めて困難にしている。
ワ州の他の主な収入源はゴムと錫で、どちらも中国に売られているが、その利益が州全体を支えるのに十分かどうかは疑問だ。

麻薬は指導者を困惑させ、彼らは自国民の間で麻薬の使用を認めていません。
しかし、ワ州は面積 30,000 平方キロメートルで、そのほとんどが厳しい山岳地帯で、主要な人口密集地からは遠く離れています。農業や製造業の大国になることは決してありません。
　ということで、メタンフェタミンに決定です。
ハーバード大学やイートン大学で教育を受けた最も優秀な経済学者をワシントン州（山が多い）に派遣し、麻薬に代わるものを考え出せと強要しても、失敗すると思います。
1週間もしないうちに、彼らは手を上げて、「申し訳ないですが、メタンフェタミンの工場は残さなければなりません」と言うでしょう。
国民国家の運営は無料ではなく、麻薬は他の何物にも劣らず、生活費を稼ぐ手段なのです。

STAFF AUTHOR　Sebastian Strangio
Sebastian Strangio is Southeast Asia editor at The Diplomat.

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ミャンマーで最も強力な武装集団の一つにまで成長したAAアラカン軍は、同国西部国境のラカイン州の大部分を制圧し、政権軍を都市や軍事基地から追放した。
しかし、ラカイン州北部では、主にラカイン民族の戦闘員で構成されるこの部隊が、ロヒンギャ・ムスリムも巻き込んだ複雑な三つ巴の戦いに巻き込まれている。
権力を維持しようと必死の軍事政権は、強制と誘導を組み合わせてロヒンギャの一部を味方につけ、コミュニティ間の緊張を煽ろうとしている。自治区の創設を目標とする AAアラカン軍は、すべてのコミュニティのために統治したいとしているが、最近の発言や行動の一部はロヒンギャの人々を怒らせている。
そのため、この紛争は危険なコミュニティ間の色合いを帯びてきた。仏教徒のラカイン人とイスラム教徒のロヒンギャ人を戦わせる戦争は、双方に多大な犠牲をもたらすだろう。この極めて重要な局面において、両コミュニティの指導者は長期的な視点を持つべきである。
扇動的な言辞を抑え、虐待を警戒し、歴史的な敵意を乗り越え、より平和な未来への展望を保つために両者を対立させようとする政権の試みを拒絶すべきである。
https://www.crisisgroup.org/asia/south-east-asia/myanmar/war-western-myanmar-avoiding-rakhine-rohingya-conflict
軍事政権は、ロヒンギャ族にアラカン軍に対するデモを行うよう強要し、ロヒンギャ族の武装集団と協力してきた。
政権は、対立勢力を不安定化させるためにコミュニティ間の緊張をあおる取り組みの一環として、ロヒンギャ族にアラカン軍に対するデモを行うよう強要し、ロヒンギャ族の武装グループ、特に2017年の弾圧の口実となった攻撃を行ったアラカン・ロヒンギャ救世軍ARSAと協力しており、軍は長らく同組織を「テロ組織」に指定している。
こうした展開は明らかにアラカン軍最高司令部を激怒させている。
3月下旬、同軍は徴兵された「ラカイン州出身のベンガル人」は政権軍の一員とみなされ「攻撃」されると警告した。ロヒンギャ族は「ベンガル人」という用語の使用を侮辱的だとみなしており、この用語は彼らが最近バングラデシュから移住してきたことを暗示し、市民権の主張を弱めるために長い間使われてきたが、アラカン軍の指導者トワンムラットナイン氏はさらに強硬な姿勢を見せ、「ベンガル人を『ベンガル人』と呼ぶことに何の問題もない」と主張した。
アラカン軍はそれ以来、ロヒンギャ族武装集団を「ベンガル人イスラム教徒テロリスト集団」と呼んでおり、ネピドーが2017年のロヒンギャ族に対する軍事作戦を正当化するために使ったレトリックをまねており、近年のより融和的な論調から離れつつある。
トゥワンムラットナイン氏は、 同組織が最近ブティダウンで捕虜にしたロヒンギャ族の戦闘員たちを嘲笑したが、同組織の広報担当者は 、ロヒンギャ族が軍に入隊したことは「最近ジェノサイドの犠牲となった人々、そして独裁政権からの解放のために戦っている人々に対する最悪の裏切りだ」と主張した。

この緊張が高まる中、民間人に対する虐待が広がり、双方の緊張がさらに高まっている。4月11日、ブティダウンで喉を切り裂かれたラカイン人男性2人の遺体が発見された。その後数日にわたり、ロヒンギャ武装集団のメンバーは、おそらく政権の指示により、すでに町から逃げ出していたラカイン人の家屋数百軒を焼き払った。一方、4月17日には、アラカン軍の支配下にあった西部のマウンドーの村からロヒンギャ人男性5人が行方不明になった。住民は、男性らを最後に見たのは武装集団の兵士たちと一緒だったと報告している。
5日後に遺体が発見されると、アラカン軍はロヒンギャ武装集団による殺人と断定した。その後、5月初旬には、軍と共に戦っていたロヒンギャ兵士らが 西部のマウンドーにあるラカイン人村2か所を襲撃し、数十軒の家を焼き払い、若い母親1人を殺害したと報じられている。
アラカン軍はまた、軍よりはるかに少ない人数ではあるものの、支配地域でロヒンギャ族を強制的に徴兵していると非難されている。これらやその他の人権侵害の申し立ては、特にラカイン州北部のインターネット遮断を考えると、その多くが検証が困難であるが、ロヒンギャ族の指導者らは、この集団を 戦争犯罪、あるいは2017年の軍の残虐行為と同様の「第二波の大量虐殺」とさえ非難している。ソーシャルメディアでは、ロヒンギャ族がアラカン軍を「モグ族テロリスト集団」と呼ぶことが増えている。「モグ族」はラカイン族に対する蔑称である。

この煽動的な言葉は、バングラデシュの難民キャンプなどで、軍とロヒンギャ武装グループの両方が新しい戦闘員を引き付けるのに役立っています。
特に、ロヒンギャ連帯組織RSOはキャンプでの募集を強化し、住民に北ラカイン州を「解放」するときが来たと語っています。キャンプの情報筋がクライシス・グループに語ったところによると、ここ数か月で何千人もの戦闘員志願者が国境を越えてミャンマーに入国しており、その中には14歳の子供もいます。この募集キャンペーンはここ数日で劇的にエスカレートしており、500人もの難民が入隊しています。ロヒンギャの中には祖国のために戦うという呼びかけに応じている人もいますが、ほとんどの新兵は自分の意思に反して徴兵されています。この強制的な募集はキャンプで公然と行われており、多くの難民が恐怖のあまり家を離れられなくなっていますが、バングラデシュの法執行機関はこれを阻止するためにほとんど何もしていません。

AAアラカン軍はここ数日、ラカイン州北部での攻勢を拡大し、いくつかの重要な軍事施設を占拠した。今後数週間から数カ月のうちに、同組織がマウンドーとブティダウンの両郡を掌握することはほぼ確実とみられる。この2つの郡には、ラカイン州に残るロヒンギャの大半が暮らしている。
しかし、軍事的には成功するかもしれないが、同組織がこの戦争から抜け出して支配地域の平和を定着させたいのであれば、慎重に行動する必要がある。
ラカイン州北部でコミュニティ間の緊張を最も積極的に煽り、最も簡単に緩和できるのはミャンマー軍だが、それが実現する可能性は低い。アラカン軍の役に立たない発言は、人権侵害の申し立てと相まって、すでに緊迫した状況をさらに悪化させている。
ULA/AAアラカン政府〔アラカン統一連盟/アラカン軍〕は、ロヒンギャ族との信頼関係を再構築し始める必要がある。
そうすれば、軍事政権をラカイン州北部から追い出すことに成功したとしても（その可能性は非常に高いと思われる）、根絶がほぼ不可能で、州全体で再び民族間の憎悪を深めるリスクのある反乱に直面する事態に
陥らないだろう。

アラカン軍は、ロヒンギャの村を軍への攻撃の拠点として利用することを避けるべきだ。
「ベンガル人」という用語の使用をやめ、ミャンマー政府が長らく否定してきた移動の自由、経済的権利、基本的なサービスへのアクセスなどの権利をロヒンギャに与えるという約束を、より明確に繰り返すことが、良い出発点となるだろう。
アラカン軍はまた、ロヒンギャの民間人が政権の報復の脅威にさらされないように、ロヒンギャの村を軍への攻撃の拠点として利用することを避けるべきである。
さらに、兵士の明確な行動規範を公表し、部隊による不正行為の信憑性のある申し立てを調査することを約束し、違反者に対して明確で目に見える、相応の措置を講じるべきである。2つのコミュニティ間のより良い関係を育むために、より高いレベルを含め、より多くのロヒンギャを政権に組み込むべきである。
　アラカン軍は、進路を決めるにあたり、2017年のロヒンギャに対する軍の軍事作戦により、ラカイン州での人権侵害に対する国際的な注目が高まっていることを認識すべきである。この精査には、 国際刑事裁判所での 捜査、ロヒンギャを保護するための暫定措置を命じた国際司法裁判所で裁定されているジェノサイドの申し立て、そして、加害者の所属や公的立場に関わらず、ミャンマーで犯された重大な国際犯罪の証拠を収集することを義務付けられているミャンマー独立調査メカニズムなどの説明責任メカニズムの設立が含まれる。
アラカン軍が人権侵害に関与していると疑われれば、その法的責任と立場は、統治地域のロヒンギャだけでなく、近隣諸国やその他の国際的主体からも損なわれるだろう。

アラカン軍とロヒンギャの有力者との会談が役に立つかもしれない。
統一されたロヒンギャの指導者がいないことが事態を複雑にしているが、アラカン軍の指揮官は双方の高まる不信感を克服するためにロヒンギャの指導者と定期的な対話を確立すべきだ。
バングラデシュはこの対話を促進できるし、そうする強い動機がある。
なぜならバングラデシュは、受け入れている100万人以上の難民がいつかラカイン州に帰還できるようにしたいと考えているからだ。ラカイン州は当面アラカン軍の支配下に入る可能性が高い。
ダッカとその法執行機関は、ロヒンギャ武装集団が難民キャンプで人員募集するのを阻止し、資金源と武器源を食い止めるために直ちに行動すべきだ。
ロヒンギャ武装集団は、難民危機にも、国内に残るロヒンギャの窮状にも解決策にはならない。

さらなる暴力を回避するためにロヒンギャの指導者が果たせる役割
選択肢がある場合にコミュニティのメンバーが武器を取ることを思いとどまらせることなど。
報復のリスクがあるため、ラカイン州とバングラデシュの両地域の指導者たちは、ミャンマー軍とロヒンギャ武装グループを含む武装勢力に対して声を上げることが安全にできないことが多い。
したがって、国外に居住するロヒンギャの人々は、ロヒンギャの人々の考え方や紛争に対する見方を形成する上で重要な役割を果たしている。彼らは全体像、つまり軍が紛争を煽っていないときにはアラカン軍とロヒンギャの関係を築く可能性がまだあることを念頭に置き、ラカイン州のコミュニティの力学についてどのように語るか、またネット上で炎上する可能性のある情報をどのように提示するかを慎重に検討することが重要である。

最後に、国際機関は、武装集団の募集活動を弱体化させる可能性のある保護サービスなど、広大な難民キャンプで暮らすロヒンギャへの支援を強化すべきである。
援助の減少は、たとえ安定した賃金を得るためであっても、より多くの若者が武装集団に加わるリスクなど、さまざまな悪影響を及ぼしかねない。
また、個人を危害から守り、難民キャンプの民間人としての性格を保つために、武装集団の募集活動に対してバングラデシュにさらに強い措置を取るよう圧力をかけるべきだ。
ラカイン州内では、外国機関はシットウェ周辺の収容キャンプで暮らすロヒンギャへの支援を継続し、ラカイン州中部と北部のあらゆる民族コミュニティのメンバーに切実に必要な支援が届くよう、アラカン軍にラカイン州での人道支援のアクセス拡大を働きかけるべきだ。

アラカン軍が進軍し、ミャンマー軍があらゆる手段を使ってこれを阻止しようとしている中、ラカイン州のコミュニティ関係の運命は危うい状況にある。
ロヒンギャの反乱が勃発すれば、特に強力な民族武装グループと対立する反乱であれば、これまでその両方を目の当たりにしてきたコミュニティにさらなる流血と悲惨をもたらすだけだ。
当事者たちが瀬戸際から身を引くチャンスはまだある。
影響力を持つ者はすべて、彼らがそうするように努力すべきだ。

AA アラカン軍総司令官TwanMratNaing将軍はVOAとの独占インタビューで、地域の異なる民族が平和に共存できるよう和解に向けた努力が行われると述べた。

私たちは組合（国）が一つのグループに独占されるのではなく、団結することを望んでいます。
AAのトゥンミャットナイン総司令官は、アラカンの兵力はミャンマー軍のレベルを下回ることはないと予想していると述べた。 VOAによるAA総司令官官へのインタビューの後編。

名古屋の地元紙中日新聞

アラカン軍、ミャンマーでのロヒンギャ虐待疑惑に反応
https://www.thenewhumanitarian.org/interview/2024/05/29/arakan-army-responds-rohingya-abuse-accusations-myanmar

その後、客観的に見た指摘。
双方この辺りの指摘が目安になっている。
◎The Burning of Buthidaung: Allegations, Denials, and Silence in Myanmar’s Rakhine State
Reports of arson attacks and the mass displacement of Rohingya civilians in western Myanmar are being used as rhetorical weapons in the country’s civil war.
By Naw Theresa　　June 12, 2024
https://thediplomat.com/2024/06/the-burning-of-buthidaung-allegations-denials-and-silence/

〔The United States Institute of Peace
アメリカ合衆国平和研究所〕リポート
◎東南アジアにおける国境を超えた犯罪。世界の平和と安全に対する増大する脅威。
https://www.usip.org/publications/2024/05/transnational-crime-southeast-asia-growing-threat-global-peace-and-security
写真：2020年12月5日に撮影されたキングス・ロマンス・カジノは、ラオスのメコン川沿いにある。COVID-19パンデミックの間、東南アジアの空きカジノはオンライン詐欺の拠点へと変わった。（写真提供：Nongwean3/Shutterstock）組織犯罪は、世界的に紛争の大きな要因となっています。組織犯罪は、統治の弱さ、法執行の怠慢、規制の不備を食い物にしています。武装勢力に力を与え富ませ、暴力的な紛争を煽ることで、社会の構造を破壊しています。アジアでは、犯罪集団がミャンマーから北朝鮮に至るまで、腐敗した危険な政権を支えており、地域の安定に直接的な脅威を与えています。

組織犯罪が統治、地域紛争、世界安全保障に及ぼす影響を懸念する米国平和研究所（USIP）は、東南アジアの中国起源の犯罪ネットワークの規模と性質、そして現在世界中に広がっているオンライン詐欺の惨劇を調査するための研究グループを結成しました。2021年以来、これらの犯罪ネットワークの力、範囲、影響力は拡大し、現在では世界的に人間の安全保障を直接脅かすほどになり、米国と世界中の多くの同盟国やパートナーの国家安全保障に対する脅威も高まっています。これらのネットワークに関与している主要な東南アジア諸国や、詐欺に使用されている特定の方法論と高度なテクノロジーに関する専門家による一連のケーススタディを活用して、研究グループは、犯罪ネットワークの活動を容易にし、法執行機関の一歩先を行く柔軟性を犯罪ネットワークに与えている相互関係をより明確に理解しました。
調査の結果、これらのネットワークが権力と影響力を利用して、主にミャンマー、カンボジア、ラオスを中心に、地域内の他のほとんどの国を詐欺行為と不正収益の管理に巻き込みながら、地域内で詐欺の拠点網を構築してきた様子が明らかになった。
調査では、オンライン詐欺の性質、犯罪グループが高度な技術をどのように利用しているか、弱体で腐敗した政府をどのように支配しているか、被害者を強制犯罪に巻き込むために人身売買や拷問を行っているか、窃盗資金をどのように洗浄しているか、犯罪行為を隠蔽しようとしているかなどを詳細に分析している。

おそらく、この地域的、そしてますます世界的に拡大している犯罪現象の最も有害な側面は、それを支えるネットワークの範囲と性質です。
これらの犯罪組織は合法および違法のビジネス分野で活動し、一見合法的なつながりを通じて地域の政府やビジネスエリートにアクセスし、カジノ、リゾート、ホテル、特別経済区 (SEZ) などの見かけ上の合法性に隠された犯罪活動に地元エリートが関わり、物質的な支援を提供するための有利なインセンティブを生み出しています。
これらのネットワークが地域に分散していることは、最も弱い統治と最も根深い国家に根付いた犯罪行為の地域と強く相関しています。これらのグループと腐敗した地元エリートの融合により、現代で最も強力な犯罪ネットワークへと急速に進化している悪質なエコシステムが生み出されました。

東南アジアにおけるこの複雑かつ根深い犯罪ネットワークを不安定化させ、崩壊させる唯一の希望は、献身的かつ協調的な国際的努力である。

重要なポイント
過去 10 年間、東南アジアは主に中国から発信される国際犯罪ネットワークの主要な温床となっています。これらの組織は、違法で規制されていないオンラインギャンブルや巧妙な詐欺行為で、世界中の何百万人もの被害者をターゲットにしています。2023 年末現在、これらのシンジケートによって世界中で盗まれた資金の年間価値は控えめに見積もっても 640 億ドルに近づいています。

現在この地域で急増している詐欺行為は、1990年代に始まり2000年代に加速した、一部の政府が経済発展への正当な貢献として推進した、規制が緩いカジノとオンラインギャンブルの地域ネットワークに端を発しています。
中国ではギャンブルが全面的に禁止されているため、海外のギャンブルビジネスの主なターゲットは中国国民で、中国の年間ゲーム市場は400億～800億ドルと推定されています。さまざまな力によってこの悪質な活動は新たな特徴を帯び、デジタル技術の進歩に後押しされて、地域を越えて世界中の人々をターゲットにしています。
これらの力には、COVID-19パンデミックの影響、この地域での政府の規制と法執行の緩い地域の拡大、ミャンマーでの紛争の拡大、そしてカンボジアとラオスを中心にさまざまな国でのギャンブル関連の犯罪組織による国家機構の取り込みが含まれます。

ミャンマー、カンボジア、ラオスがこの地域の詐欺産業の中心地となっている一方で、この地域のほとんどの国が何らかの形で犯罪ネットワークの活動に加担しており、詐欺センターへの強制労働の違法な人身売買を助長し、違法行為による収益の洗浄のための資金基盤を提供し、犯罪ネットワークが行う高度な賭博、詐欺、金融詐欺に不可欠な高度なデジタル技術の開発を支援している。

詐欺行為は数十万人の人々によって支えられており、その多くは儲かるハイテク職の詐欺オンライン広告に騙され、詐欺施設に違法に人身売買され、そこで武装ギャングに監獄のような環境で監禁され、オンライン詐欺を強いられる。
これらの強制労働の被害者（および自発的に参加する少数の労働者）は、世界60か国以上から来ている。
ミャンマーの詐欺施設には、ミャンマー軍またはその代理組織の管轄下にある国境警備隊BGFによる追加の武装警備境界が設けられている。
カンボジアでは、投機的な不動産投資（COVIDパンデミックによる観光抑制で空き家となったカジノやホテル）が強化され、全国に広がるエリート層に保護された犯罪の広大なネットワークの中でオンライン詐欺に転用されている。
ラオスでは、趙薇の悪名高いゴールデントライアングルSEZなどのSEZが犯罪活動の主流となっている。

国内および国家間で相互に結びついているこれらのネットワークは、状況に応じて国内または国家間で詐欺行為の拠点を移転することで、法執行機関による時折の取り締まりを逃れることができる。
2023年後半、中国の法執行機関がミャンマーと中国との国境にある詐欺拠点を閉鎖する動きを見せたことで、詐欺拠点の多くはタイとの国境にあるミャンマーのカレン州南部、さらにはカンボジアやラオスに移転した。

ミャンマーでは、中国とタイの国境沿いで広範囲に及ぶ詐欺行為が、同国の内紛の大きな要因となっている。

詐欺施設はミャンマー軍事政権の関連組織によって保護・運営されているため、同国の軍事クーデターに対する継続的な反乱の要因にもなっている。
中国国境沿いのミャンマー北東部コーカン地域では、多数の詐欺施設を運営する国境警備隊が、ミャンマー軍と国境警備隊からコーカンの支配権を奪い、詐欺施設を閉鎖しようとする武装民族組織連合（3BHA）の攻撃を（作戦1027）受けた。
タイ国境のカレン州では、詐欺施設は反軍事政権のカレン武装勢力（KNLA,KNDO,PDF合同部隊）と、犯罪施設を擁するカレン国境警備隊BGF（KNA）に支援された軍との間で公然とした衝突に巻き込まれている。
ミャンマー軍と反軍事政権抵抗勢力との広範な衝突は、軍とその関連部隊、さらには犯罪活動に関与する一部の民兵グループが犯罪活動による収益にさらに依存するだけでなく、施設の軍事強化にも寄与している。

詐欺産業の収益性と国家の関与の性質上、詐欺産業の保護はミャンマー、カンボジア、およびこの地域の他の国の支配層にとって戦略的な関心事となっていることを示唆する十分な証拠がある。

カンボジアでは、サイバー詐欺の収益は年間125億ドルを超えると推定されており、これはカンボジアの正式GDPの半分に相当し、多くの施設は地元のエリート層が所有している。
さらに広い視点で見ると、研究グループは、メコン諸国を拠点とするこれらの犯罪組織が盗んだ資金は年間438億ドルを超え、ラオス、カンボジア、ミャンマーの正式GDP合計の40%近くに達すると計算している。
これらの利益のかなりの部分は、ミャンマー軍とカンボジアとラオスの支配層エリート層に流れていると報告されている。

こうした詐欺を首謀する犯罪グループは、資金を正式な経済圏に移すために複雑なマネーロンダリング工作を仕掛け、主要な国際金融機関の腐敗を招く危険を冒している。

犯罪ネットワークの手法は過去 10 年間で進化しており、中国からオンライン ギャンブル アカウントに入金された資金を洗浄しようとしています。
このような産業規模の洗浄は、カンボジア、ラオス、マレーシア、タイ、ベトナム、およびシンガポール、香港、ドバイなどの金融ハブで頻繁に行われています。
これらの国では、犯罪グループが金融システムの戦略的な脆弱性を利用し、法執行機関が十分に理解していない最先端の金融技術に多額の投資を行っています。
調査報道では、洗浄された資金が英国やその他のヨーロッパ諸国、カナダ、米国など、世界中で不動産に移動する例も多数明らかにされています。

これらの犯罪グループと中国政府の関係は、複雑な動機と相互の機会が入り混じった複雑なものであり、中国の法執行機関は詐欺ネットワークの背後にいる中国系犯罪者の一部に焦点を当てているものの、他の犯罪者には焦点を当てていない。

中国では、対面およびオンラインでのギャンブルを厳しく禁止する法律があるため、組織犯罪グループは東南アジアに進出している。
そこでは、安全な距離からこの儲かる市場に参入し、地元のエリート層と連携して中国の法執行機関から身を守ることができる。
中国警察は、中国やその他の地域で違法なオンラインギャンブル、詐欺、マネーロンダリングを標的としたキャンペーンでネットワークを取り締まろうとしているが、同じ犯罪グループは中国共産党員と密接な関係を維持しているほか、企業、党機関、準政府機関など、さまざまな中国の国家主体と提携関係を結んでいる。

犯罪ネットワークが強力になるにつれ、中国政府はもはやそれらを制御できないことを認識し、犯罪詐欺や詐欺的な人身売買による強制労働の被害者である国民に犯罪の活動が及ぼす脅威についてより懸念するようになった。
しかし同時に、北京は、犯罪グループの世界的な広がりと影響力の高まりを利用して、中国の一帯一路構想と、世界の安全保障規範に直接対抗することを目的とした新たな世界安全保障構想を推進することに好機を見出しているようだ。北京は、カンボジアやラオスなどの国の指導者が、北京が儲かる犯罪活動を無視するのと引き換えに、中国と政治的に緊密に連携することを知った。
一方、中国で蔓延している汚職も、中国の取り締まりにとって大きな課題となっており、汚職対策機関は、警察が賄賂や便宜を受け取って違法行為を無視したり、法執行を弱体化させたりする無数の事例に苦慮している。

米国は東南アジアの詐欺産業の大きな被害者となっており、年間の経済的損失は急速に増加している。

米国や海外の主要メディアで最近放送または掲載されたドキュメンタリーでは、東南アジアで活動する悪質な行為者による巧妙な詐欺や不正行為で、米国全土で数十億ドルを失った被害者の体験が明らかにされている。
例えば、2023年には、アメリカ人とカナダ人はそれぞれ35億ドルと3億5000万ドルを失ったと推定されている。2023年12月、米国司法省は、詐欺による利益8000万ドル以上の資金洗浄の疑いで米国に拠点を置く4人の個人を起訴すると発表し、犯罪グループが現在米国で活動していることを確認した。
この詐欺産業は、まもなくフェンタニルに匹敵し、中国の犯罪ネットワークが米国にもたらす最大の危険の1つになる可能性があります。
2023年、米国当局は米国人に東南アジアの詐欺シンジケートに人身売買される危険性について警告し、米国居住者が現在、犯罪ネットワークの金融犯罪の最大のターゲットになっていると指摘した。

アメリカ国民を標的にしているだけでなく、こうした詐欺の背後にいる犯罪組織は、3 つの主な理由から米国の安全保障上の利益を脅かしている。
第一に、犯罪組織は、現地のエリート層を取り込み、法執行機関を弱体化させ、国家権力を弱体化させ、自由で開かれたインド太平洋に対する米国の戦略的利益を脅かすことで、世界中で民主主義、良好な統治、安定を危険にさらしている。
第二に、犯罪組織は統治の弱さを利用して領土を掌握し、ミャンマー、カンボジア、ラオスの政府に対して不透明な影響力を獲得し、そこからほぼ完全に免責されて米国人を犠牲にすることができる。
第三に、中国政府と法執行機関は、この問題を何年も真剣に受け止めなかったが、今では他国における中国主導の犯罪グループの存在を利用して、世界中で中国の権威主義的な警察の存在を著しく増加させることを正当化している。

政策オプション
この報告書で調査された国際犯罪ネットワークを抑制するには、その原因、影響、権力、範囲、活動方法に対処する総合的な対応が必要です。
犯罪グループは国境を飛び越えて法執行機関を逃れる機敏さを持っているため、国ごとにアプローチしてもうまくいきません。

国際組織犯罪と闘うには、強力な国際協調が極めて重要であることは、いくら強調してもし過ぎることはない。
詐欺ネットワークと闘うには、主要国と国際組織の調査能力と法執行能力を活用する必要がある。
オンライン詐欺産業の被害を最も強く受けている 2 か国である米国と中国は、あらゆる国際対応の鍵となるだろう。両国が連携の手段を見つけられなければ、犯罪ネットワークは、その結果生じた隙間を利用して活動を継続するだろう。

米国政府による効果的な対応には、情報収集、財務管理、法執行における連邦政府機関の能力を活用した、政府全体で調整された取り組みが必要となる。

この種の米国の協調メカニズムは、犯罪詐欺の影響を受ける東南アジア諸国やその他の国々との米国の一貫した協力と調整を促進するだろう。
それは、現在存在するものよりも強力な情報基盤を収集し、一元化するのに役立つだろう。
そのような対応は、国家安全保障会議の省庁間タスクフォースを中心に行うのが最も効果的だろう。
米国の対応の主要目標の 1 つは、東南アジア諸国の政府および法執行機関の能力と行動を強化することであるべきであり、各国でこの問題に対処するだけでなく、ネットワークが地域内を移動し、弱点を悪用して新たな活動の機会を提供する能力を阻止するために協力する必要がある。
これらの取り組みを強化するには、制裁、資産差し押さえ、渡航禁止、その他の保護メカニズムを通じて、施設の所有者、国家に埋め込まれた共謀者、関連企業を含む、証拠のあるすべての犯罪者を責任を問うための米国政府の協調的な取り組みが必要である。

米国の対応は、詐欺行為を容易にする絶えず進歩する技術、その財務基盤、マネーロンダリングなど、詐欺業界のあらゆる側面に関する情報の深刻な不足に対処することから始めるべきだ。

この取り組みは、東南アジアや世界規模で国際的に活動しており、政府機関だけでなく、市民社会、メディア、企業、金融機関も関与させ、世界規模でデータ収集を調整する必要があります。
詐欺業界に関わる犯罪行為に対抗するための現在の法執行機関の取り組みやその他の試みの最大の弱点の 1 つは、体系的かつ調整されたデータ収集が欠如していることです。
法執行機関が問題、その広大で進化する犯罪者のネットワーク、そして常に変化するその動向の全体像を把握するには、このギャップを早急に埋める必要があります。効果的なデータ収集には、かなりの国際協力が必要です。

米国政府は、自国民を守るために、潜在的な被害者を詐欺的な投資、デート、ギャンブル計画に誘い込み、貧困に陥れるために使われる詐欺の手法に注意を喚起する全国的な啓発プログラムを実施すべきである。

〔直接の関連〕

〔直接の関連〕

2024年5月11日
https://transbordernews.in.th/home/?p=38540
ミャンマーにおける民族武装組織と人民防衛軍（PDF）を含むその同盟と国家行政評議会（SAC）との間の衝突は激化し、激化している。
ターク県メーソット地区の向かいにあるカレン州ミャワディを包囲する戦いにより、タイ国民はミャンマーの武力紛争の状況に目覚めた。彼らは、これがより差し迫った問題であり、タイに関連していることを発見しました。
この戦争を推進する要因の一つは、ミャワディのモエイ川沿いで事業を営むために忍び込んできた中国の「灰色資本」である。
　タイを回廊とするモエイ川沿いの犯罪拠点は、ソー・チット・トゥー大佐率いるカレン国境警備隊（BGF）の管轄下にある。モエイ川沿いのこの犯罪拠点を守るため、彼はそれ以来カレン民族同盟（KUN）を裏切って既得権益を維持し続けている。
そして、このような背任は状況を一変させるものであることが判明します。

一方、メコン川流域と東南アジアは、中国の「灰色の資本」の投資の肥沃な土地となっており、これがさまざまな裏社会ビジネスの設立につながり、「邪悪なゾーン」として知られています。
「邪悪なゾーン」は、中国研究の専門家であり、「多彩なドラゴン」「ドラゴンの影の下で」などの著書を執筆し、中国問題に光を当てたヨス・サンタソンバット教授の考察を通じて、この地域に対する国際社会からの認識されたイメージを表している。
「国境地域には経済特別区がありますが、これは誤った名称です。それでもこの用語は「ソフトパワー」と一緒に好き勝手に使われており、本来の意味の多くは失われています。
中国では、ゾーニング技術のおかげで経済特区が繁栄できることを受け入れなければなりません。
「中国の成長はまぐれではありません。むしろ、それは、成功に至るまで、高度かつ慎重な計画と、問題を解決するための段階的な努力によって可能になったのです。」ヨス教授によるトランスボーダーニュースへの特別インタビューでは、この地域における中国の「灰色の資本」の戦略について尋ねた。

「この地域が約10年前に中国から輸出された経済特区を初めて採用したのは、カンボジアのシアヌークビルからでした。
当初、中国人はコールセンター詐欺を行うのではなく、そこに工場を設立することを求めた。
それ以来、この地域最大のココン開発のユニオン開発経済特別区に発展し、娯楽複合施設の設立を含む数千エーカーの土地をカバーしています。このプロジェクトを精査しようとしたカンボジア人記者の何人かも、このような世界的に有名な湿地と世界遺産がどのようにして中国に提供され、その土地がどのようにしてココンの空港として使われ、ココンからの乗り継ぎ便が利用されるようになったのかについて警鐘を鳴らしたため、暗殺された。
つまり、経済特区はカンボジアで始まり、タイ軍事政権時代に流行語になったが、我々が採用した手法は中国が本国で行ったこととは大きく異なる。

「問題は、なぜここがメコン流域の邪悪な地帯になってしまったのかということです。」
Yos教授は疑問を提起し、私たちにいくつかのヒントを与えてくれました。

「この地域があらゆる無法者の活動、中国から逃亡した犯罪者、あるいは20年以上前にミャンマーから逃亡したカジノ投資家たちの拠点となるからだ。
現在、それらはすべてラオスのキングス・ロマンスに集まり、その後ミャンマーの北シャン州ラウカイ、そしてシュエ・コッコや他のいくつかの場所に拡大しました。」

「ウィキッド ゾーン」は、ヨス教授が最近使用した用語ではありません。むしろ、中国の「灰色の資本」が東南アジアの領土にどのように侵入し、どのようにしてこの地域の支配者の弱点を利用したかを記録しているため、彼のさまざまな研究や出版物には主にこのことが現れている。
彼は 10 年以上にわたってこれらの現象を記録し続けています。
「チェックされていない独裁政権では、誰でも武力を行使して何かを包囲したり、金を使って人々を買収したりすることが許されている」とヨス教授は、このような中国の「灰色の資本」がこれらの犯罪拠点に定着することを可能にする条件とその方法について語った。
タイ、ミャンマー、カンボジア、ラオスは、これらの国の有利な条件を考慮すると、主なターゲットとなっています。

「タイでは、設立された経済特区について、地元住民の同意を求めていますか？実際、そのような経済特区は、当初は地元住民の繁栄を可能にすることを目的としている必要があります。
しかし、私たちの場合は投資家にすべてを捧げました。私たちは、国籍を問わず投資家が簡単かつ便利に利益を享受できるようにしていますが、地元の人々の知識と生活の質を向上させるものはほとんどありませんでした。

「人を簡単に買収することが容易で汚職の温床となっているこの州では、趙魏率いるキングス・ロマンズなどの地域に資金を投じて買収するだけで済むため、これは『灰色の首都』にとって非常に有利だ」 。
タイ、ラオス、ミャンマー国境地域のラオス領内にあります。

「ミャワディが苦境に陥っているため、大規模に拡張されたキングス・ロマンズに移転しただけだ。観光業は衰退しており、観光客はいないが、建物の建設は増え続けているのに、そこで資金洗浄する資金はどこにあるのでしょうか？」

中国の現状について、同専門家は、習近平国家主席が最初に権力を掌握したとき、経済問題を解決するための一帯一路構想（BRI）が登場したにもかかわらず、2008年以来中国は問題に陥っていたと説明する。最初の 3 ～ 4 年は、引き続き多くの問題に遭遇しました。その後、新型コロナウイルス感染症に見舞われ、中国は政策を誤って厳格かつ強力なロックダウン措置を遵守したため、経済にさらなる問題を引き起こした。
　「現在、3～4社の大企業が破産したため、産業インフラは困難に陥っています。
中国人は不動産投資を好むため、こうしたインフラプロジェクトは中国人にとって極めて重要だ。彼らが購入する家は住むためではなく、貯蓄や投機のためです。
金利の上昇と月々の分割払いの滞納により、多くの人々が苦しんでいます。

「現在、中国国民は国家経済の健全性に対する信頼を失い、お金を使うことに消極的になっています。人々がお金を使うことを躊躇しているため、製造業に混乱が生じています。
経済危機はさらに悪化し、新卒者の大規模な失業を引き起こしている。このような経済的悲惨の連鎖は10年以上にわたって拡大している。
「新型コロナウイルス感染症以降、前例のない中国人の流出が起きている。
多くの中国人が不法移住しているヨーロッパやアメリカとは異なり、タイではこの状況はそれほど明確ではないかもしれない。その数は、さまざまな色合いの人々、中国の「灰色の資本」または「白い資本」を含めて、過去に比べて何倍も急増しています。」

ヨス教授は、タイを振り返ると、私たちは依然として正義のない無法社会であることを受け入れなければならないと語った。
ここに来ることを好む新旧の中国人のおかげで、汚職が蔓延しています。
同氏は、中国人がここで生計を立てやすいことから、ここへの中国人移民がさらに増えるだろうと信じている。

「私たちは単に彼らのモデルをコピーしただけで、西洋の資本主義をコピーしたときと何ら変わりません。
問題は、モデルの半分だけをコピーし、自由市場競争を採用しなかったことです。
その結果、私たちの資本主義は独占されました。同様に、私たちが採用した中国の経済特区も、人材の質の向上には役立っていません。私たちは彼らから技術の進歩を取り入れていません。私たちは人工的なものを単に模倣しただけですが、これが多くの問題を引き起こしました。

「メコン川流域で採用された「経済特別区」という用語は、ここではEECさえも含めて歪曲されてきました。私たちはあからさまに中国からの有毒廃棄物の投棄場となっており、私たちの経済特区はそのような産業にサービスを提供することを目的としています。コールセンター詐欺やカジノと変わらない汚職だらけで、さらに被害が拡大する可能性もあります。

「ラヨーンの問題を解決するためにどれくらいのお金を使いますか？カドミウム問題を解決するにはいくらかかりますか?これらすべての問題は中国の投資家に起因している可能性がある。
それらはすべて相互に関連しています。私たちは問題に対して還元主義的な見方をすることはできません。
すべてを中国のせいにすることはできないと言うのは正しい。なぜなら、こうした問題は、ライセンスを与えるべきではなかったにもかかわらず、ライセンスを与えた我が国国民の腐敗した慣行によって可能になったからである。」

この地域では汚職が蔓延しており、中国の「灰色の資本」はこれを認識し、それを利用してこの地域の国々を支配する強力な勢力にアクセスしようとしている。
これにより、彼らはこのような繁栄した犯罪拠点を運営することができます。タイのメーソット地区では、中国の「灰色資本」が単に「被害者」を連れて来て、彼らを自由に移動させてミャンマーの犯罪拠点で「搾取」できることが明らかである。
タイには中国の「灰色資本」から利益を得ようとする政府高官がさまざまなレベルで存在するが、タイ政府はそのような企業を取り締まる取り組みに緩慢である。

「メーソットでは、なぜ国境沿いに携帯電話の塔が建っているのか、そして国家放送通信委員会（NBTC）は何をしてきたのか、素朴な質問をしてみてください。
これらはコールセンター詐欺師がタイ人だけでなく世界中の人々を騙すために悪用するツールであることを彼らはおそらく知るべきである。
事前の検査もせずに、どうしてこのような携帯電話の塔が建設されることを許すことができるのでしょうか?
あなたはその問題の責任を負うことができますか?
これは、自分たちをかろうじて守ることができる警察についてはまだ言及されていない」とヨス教授は、ミャワディにある中国の「灰色の資本」とタイの政府当局を結び付ける具体的な例を挙げながら述べた。

中国政府は、世界中の人々に苦しみを与えてきた中国の「灰色の資本」の役割をどう見ているのでしょうか？
Yos教授によれば、「この質問には答えられません。私は以前、この問題をよく提起していましたが、中国政府は、カジノを備えたこのような複合娯楽施設は支持しないとだけ言ったのです。
以前、中国政府はラオス政府に対し、（ラオス国境にある）ボーテンカジノの閉鎖も強制した。

「私が確かに知っているのは、中国国民が影響を受けない限り、中国政府はいかなる介入もしないだろうということだ。
ラウカイ島の場合、中国人がそこに誘い込まれたため、中国政府は行動を起こすことになった。彼らはミャンマー、ラオス、タイの人々やその地域の他の人々のことなど気にしていません。
しかし、もし中国人が被害に遭えば、すぐに行動を起こすだろうし、これが中国政府の一般的な反応だ。

「趙偉氏の場合、彼が中国政府の手下ではないことは明らかだった。
趙偉氏はラオス政府に営業許可を申請した際、中国当局から支援を受けた。
そのとき彼にはまだつながりがありました。隠れたグループが多数存在する可能性があるため、どのグループが中国政府の権限下にあるかどうかを判断することは困難です。私たちは自分たちで答えを探求する必要があります。」
　趙偉のキングス・ロマンス帝国は、「灰色の首都」による白塗りの取り組みを例示している。
キングス・ロマンス人はここが観光の中心地であることを世界に自慢していますが、人々はここが人身売買とオンライン詐欺の帝国であることをよく知っているのではないでしょうか。

「当初、キングス ロマンズに経済特区が設立されたとき、趙偉氏は、この地域は麻薬栽培に使用され、貧困が蔓延しているため、地元の人々を助けたいと宣伝していました。
彼は雇用の機会を作りたいと主張したが、それはもうできたのだろうか？

「私が常に懸念しているのは、どのようなプロジェクトでも最初に地元の人々に届けられるかどうかということです。しかし、そのような取り組みが人々をタイでの保護を求めて必死に家から逃げさせるだけであれば、そのような場合、公的当局は単に「灰色の資本」の手先として機能するだけである。
そして私たちは、タイの公的当局が同様に中国の「灰色の資本」の手先としてどのように機能しているかを徐々に明らかにしてきました。
そうでなければ、工業省で何が起こったのか、そしてどうして中国の「灰色の資本」がタイでそのような被害を引き起こすことを許すことができたのかをどのように説明できますか？

「彼らが中国の『灰色の資本』の手下ではないとしたら、（カドミウム漏洩）事件をどう説明できるだろうか？
このような法律に違反し、環境影響評価報告書なしに実施されたプロジェクトに対して、どうして許可が発行できたのでしょうか。
この問題をどのように調査するかはまだ聞いていないが、工業労働局長はすでに辞任している。しかし、彼が良心の呵責からそうしたとは思えません。」
　ミャワディのシュエ・コッコとKKパークの犯罪拠点、さらにはキングス・ロマンスからの巨額の収入がタイの企業に注ぎ込まれているとして、中国の「灰色の資本」がどのようにしてタイをごまかしに利用してきたかについての見解について尋ねると、教授はこう答えた。
ヨス教授は「泣きたい」と言いました。

「カジノを自由化するというアイデアと、ここに8つのカジノを建設するという提案をめぐる論争に気づいたことがありますか。
タイ人にはそのようなスキルがないのに、誰がそれを実行できるのでしょうか？」
結局は中国の投資家に頼らざるを得なくなる。
これが国に歳入をもたらすと説得するために権力者に近づいてきた人たちがいますが、なぜ私たちにはそれができないのでしょうか？
シンガポールはすでにそれを実行しています。

「間もなく、シュエコッコで資金洗浄を行う必要はなくなり、ここタイで行うだけになります。
同じ政権が続けば、間違いなくこのようなカジノがここに建設されるでしょう。
しかし、私たちの政治は縁故主義に基づいているので、これを声を上げて要求すると、彼らは「OK」と言うでしょう。政治家は汚職を悪用します。
連立政党は政治的な縁故主義と独占的資本主義に依存している。
彼らは官僚国家と軍事国家、そして保守主義に依存しています。

「これらの人々は変化を不可能にしました。中国の「灰色の資本」は、そのような現状が自分たちに有利に働くことを十分に承知している。
すべての国家機構がこれらの人々の気まぐれに従属しているため、叫ぶ人々は自分たちの声を届けることができません。

ヨス教授は、シンガポールが自国の制度を非常に信頼しているため、最近中国の「灰色の資本」によって非常に悩まされているシンガポールの例を挙げる。
ここには文字通り汚職など存在しないと自らに言い聞かせ続けており、したがって我々は100万人以上の中国人の定住を歓迎する。シンガポールの総人口はわずか 300 万人です。
現在、中国の「灰色資本」が投機事業に投資し、シンガポール国民と共謀してマネーロンダリングを行うためにシンガポールに行っているため、彼らはこの問題に対処する方法を見つけることができなかった。
遅かれ早かれ、シンガポールはすべての信頼を失うでしょう。

現在、ミャンマーでは、中国当局がコーカン族（ミャンマー国民）で構成される「同胞同盟」を自称するミャンマー北部同盟をどのように支援していたかが示すように、中国勢力が民族武装組織を通じて羽ばたいている。民主同盟軍-MNDAA）、ターアン民族解放軍（TNLA）、アラカン軍（AA）と、 ラウカイの犯罪拠点を取り締まり、他の地域への攻撃を拡大するための作戦1027 。
一方、中国と緊密な関係にあるワ軍はタイ国境まで勢力を拡大。
一方で中国はミャンマー軍事政権との良好かつ強力な関係を維持し続けている。

「伝統的に、中国は自国の利益を非常に重視している。
ミャンマーと長い国境を接しており、ミャンマーは中国が信頼していないインドと国境を接している。
政治的には、中国はミャンマーに対する影響力の構築に努める。ミャンマーはいかなる形であっても中国に服従するものとする。
「ミャンマーは、約30～40年前に周恩来（中国の元著名な指導者で初代首相）が定めた不干渉を含む規則に中国が違反した国だ。
しかし、中国がそのような規則を破ったのはミャンマーだけだ。
現在、中国はアフリカの一部の国に介入し始めている。
中国は、自国の複雑な利益に関連するものを無視することはないだろう。したがって、中国はビルマ人も民族も放っておくつもりはない。

「現在、ミャンマー国軍は窮地に陥っており、中国はそれを承知している。
ミャンマー国軍はもはや強力ではなく、中国はそれを十分に承知している。
中国にとって、あらゆる関係者を支持するふりをして、関係者全員にハッタリをかけるのは簡単だ。
ミャンマー国軍はロシアに支援を求めようとしているが、彼らはロシアの関与を​​阻止しようとしている。
ロシア自体も戦争をしており、中国を混乱させたくはない。

最後に、ヨス教授は、なぜタイ政府がさまざまな民族武装組織との関係を築こうとせず、ミャンマー国軍、つまりタットマドーを甘やかし続けるのか疑問に思っている。
これは明らかにタイの政策がまだ適応されていないことを反映している。

〔The United States Institute of Peace
アメリカ合衆国平和研究所〕リポート
◎Rohingya Face Fresh Uncertainty in Myanmar
武装抵抗勢力がラカイン州での支配拡大を目指す中、ロヒンギャ問題の今後の行方は依然として不透明だ
Wednesday, May 8, 2024　　BY: Jessica Olney; Ali Ahmed
https://www.usip.org/publications/2024/05/rohingya-face-fresh-uncertainty-myanmar
※MAP等一部店主追加しました。
ミャンマー国軍とラカイン州西部の民族武装組織との紛争激化により、ロヒンギャ住民の運命について新たな懸念が生じている。 2016年と2017年には、ラカイン州でミャンマー軍のメンバーによるロヒンギャに対する大量虐殺から逃れるため、大半がイスラム教徒のコミュニティである80万人以上のロヒンギャがバングラデシュに逃亡した。
現在、武力抵抗に直面して軍の脆弱性が増大していることに勇気づけられ、アラカン軍（AA）は州全域にその領土と行政支配を拡大するために積極的に推進することを誓った。
しかし、その指導者らはロヒンギャ問題に取り組む計画について不透明だ。

Rohingya refugees fleeing genocide use a makeshift raft to cross the Naf River from Myanmar into Bangladesh on Nov. 11, 2017. (Tomas Munita/The New York Times)

ラカイン州における人道危機の悪化
ロヒンギャとラカイン州北部の他のコミュニティは、治安レベルの上昇、強制徴兵、その他の圧力によってすでに問題が生じているラカイン州コミュニティとの関係に重くのしかかるとともに、悪化する人道危機に耐えている。
軍事政権である国家行政評議会（SAC）による陸路と水路の封鎖の結果、ラカイン州北部のマウンドーとブチタウンの郡区全体で飢餓が増加している。
昨年11月以降、援助はほとんど届いていない。
ラカイン州や州内の他のコミュニティも援助から遮断されているが、ロヒンギャは特に脆弱であり、前例のないレベルの食糧不安に直面していると述べている。
彼らはインタビューで、SACが民間人の抵抗を弱める手段として飢餓を製造していると非難している。
イスラム教徒が宗教的意義として伝統的な食べ物を食べる聖なる月であるラマダン中に食料が手に入らないのは特に苦痛だった。今年、家族は毎日断食明けの食事を準備するのがほとんどできなかった。

マウンドーとブチタウンのロヒンギャ村の指導者たちは、彼らのコミュニティが援助を切望していると語った。彼らは、封鎖中に連絡を取り合わなかった援助活動家たちに見捨てられたと感じている。
多くの村民は依然として非公式ネットワークを通じて現金送金を受け取り、市場で食料を買うことができるが、村指導者らは人道活動家や政治団体に対し、バングラデシュからナフ川を越えて援助物資を移送するための送金や水路開設などの回避策を求めてより一層奮闘するよう訴えている。

その一方で、価格は高騰し、農家は農地にアクセスできなくなり、旅行には危険が伴います。多くの場所では、自宅を出て近くの市場で食料を買う人は、軍事化が進み地雷が密集している地域を通らなければなりません。地元の貿易業者はバングラデシュからナフ川を越えて食料の一部を輸送することに成功しているが、それを川岸から内陸のコミュニティに移動させることにはさらなるリスクが伴う。
　医療やその他のサービスも利用できません。ラカイン州北部では医療施設がすでに不十分であり、ここ数カ月でいくつかの病院が閉鎖されたが、これは負傷した対空戦闘員が治療を受けられないようSACが策を講じたと伝えられている。ナフ川を越えて旅行する余裕のあるロヒンギャ患者はかつてバングラデシュで医療を求めていたが、国境は数年前から正式に閉鎖されている。
銃弾による傷や地雷、空爆による民間人の死傷者が増加しているため、人々はこれまで以上に医療を必要としているにもかかわらず、国境を越えることは現在不可能となっている。ここ数カ月間の戦闘でロヒンギャの村民数百人が重傷を負ったが、治療を受けていない。
ロヒンギャによれば、ラカイン州の人々はパスポートを持っており、市民権を剥奪されているロヒンギャに長年課せられている移動制限を受けていないため、多少は閉じ込められている状況は少ないという。

バングラデシュの難民キャンプの治安の悪さ
ロヒンギャ難民は、アラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）とロヒンギャ連帯組織（RSO）が熾烈な縄張り争いを繰り広げているバングラデシュのコックスバザール町のキャンプでも別の不安に直面している。
ARSAは、2017年のミャンマー国軍による大量虐殺とロヒンギャのバングラデシュへの大量流出を引き起こしたラカイン州北部全域の警察署への攻撃に関与したことで知られている。それから2022年までキャンプ内ではこのグループが支配的だったが、バングラデシュはその行動に対してあまり寛容ではなくなっている。
1982年に結成されたものの、2000年代以降軍事的に活動を休止していたRSOが復活し、現在ではARSAを追い越し、キャンプ内で最も影響力のあるグループとなっている。

ARSA と RSO のメンバーは、恐喝、誘拐、麻薬や人身売買の横行から生じる治安不安など、日々難民に脅威を与えています。しかし、どちらのグループも単に犯罪組織として片付けることはできません。
ラカイン州の複雑な紛争情勢への彼らの関与は時折曖昧であるが、RSO指導者らはAAへの支持を公に支持しており、一方ARSA戦闘員はSAC軍と共闘しているのが目撃されている。
両グループの新兵の中には今でも戦術訓練のためにベースキャンプに赴く者もおり、指導者たちは反乱軍のイデオロギーを信奉している。
しかし、新兵は通常、これらの見解をキャンプレベルの歩兵に伝えません。部隊の指揮系統が断片化されているため、彼らのほとんどは訓練を受けておらず、規律もありません。
こうしたギャップのため、RSO と ARSA は主に難民から犯罪組織とみなされており、不安と恐怖の環境を作り出した責任は彼らにあると考えられています。

理論的には、ロヒンギャの多くは、ミャンマーの他の地域で見られるものと同様に、自分たちの利益を守るための強力な民族武装組織（EAO）を持つことで利益を得られると信じている。
しかし彼らは、政治的リーダーシップの欠如が橋を架ける能力を妨げており、反軍事政権抵抗運動に参加する入り口を見つけていないと主張している。
これにより、彼らはレジスタンスとの団結を証明できなくなります。
「我々には今、軍事政権と戦う機会が与えられなければならない。そうしないと、私たちが助けなかったのですから、ビルマ人は将来私たちを受け入れてくれないでしょう」と、この記事のためにインタビューした他のすべての人と同様に、匿名を条件に語った教師は説明した。

RSOは抵抗勢力を声高に支持しているにもかかわらず、まだラカイン州の紛争の舞台に大きく参入しておらず、難民らはRSOが合法的なEAOとして行動し始めるのではないかと疑っている。
RSO は軍事政権に対して武器を取るというよりも、難民キャンプでの歩兵による犯罪行為で難民に最もよく知られている。
多くは縄張り争い中に降伏または離反した元ARSA隊員だが、寝返った後も素行の改善はみられない。 RSOはここ数カ月で兵器を増強し、数百人の兵士を訓練しており、おそらく戦場への投入を計画している。
そうすることで難民から一定の信頼を得られるかもしれないが、それはキャンプレベルでの規律が改善された場合に限られる。これはありそうにありません。

ロヒンギャの強制徴兵
今年2月、軍事政権はミャンマー全土での戦闘で兵力がますます希薄化する中、兵力を増強するために休眠中の強制徴兵法を再施行した。ロヒンギャは依然として市民権を否定されているが、ロヒンギャの男性若者は徴兵の重点的な対象となっている。
彼らはわずか数日間の訓練後に最前線に送られ、基本的には人間の盾として使用されます。
SACのために戦っているところを目撃されたARSAメンバーの一部が強制された可能性もあるが、難民らはここ数週間でかなりの数のメンバーがバングラデシュのキャンプからミャンマーに移動しているのを観察しており、より高いレベルの連携を示している。
場合によっては、ARSA 歩兵は、SAC と直接募集活動を調整する ARSA 指揮官によって募集されます。
ARSA は SAC に代わって民間ロヒンギャの募集にも関与していると伝えられている。
また、SAC が軍事経験を考慮して元 ARSA 戦闘員を採用しているという最近の報告もある。
これは、ARSAがミャンマー軍によって搾取された、あるいは創設されたという、多くのロヒンギャが長年抱いてきた理論を裏付けるものである。
AAはロヒンギャに対し軍事政権軍に参加しないよう警告し、SACとARSAの動きに関する情報を報告するよう指示しているが、AAはロヒンギャを戦闘員として採用していない。

SAC 職員に銃を突きつけられて村から連行された 22 歳の男性は、自分の仲間が対空戦闘機に囲まれた駐屯地に連行されることを知り、果敢に逃走した。彼らを排除することに失敗した」と男性は語った。 「私たちは司令官に『なぜ、戦争について何の知識もない私たちたった50人を、あなたのよく訓練された軍隊にはできなかったことをさせるために派遣するのですか？』と尋ねました。」 SACが私たちの殺害を望んでいることに気づきました。」 2日間歩き続けた後、彼は辺鄙な地域で国境を越え、なんとかコックスバザールに到着した。

しかしバングラデシュは、危機が増大しているにもかかわらず、ミャンマーとの国境は閉鎖したままだと宣言した。
逃げ出した男性によると、村の人々は恐怖の中で暮らしており、国境を越える希望があればすでに国境に逃げていただろうという。 「私たちは国境が閉鎖されていることを知っているので、ロヒンギャの家族は戦闘や襲撃の際に隠れるために家の床に穴を掘りました。これが私たちの命を救う唯一の選択肢になりました」と彼は言いました。

逃亡した徴兵らの一部がコックスバザールにたどり着き、収容所の親族に引き取られているが、バングラデシュはこうした動きを取り締まる可能性がある。 4月初旬、新しく到着した家族がキャンプに到着後すぐにミャンマーに強制送還されたと伝えられた。

2024_05_09 USG Bangladesh Complex Emergency Program Map

地域社会間の関係への影響
現在の状況は、ロヒンギャとラカインのコミュニティ間の関係に即時的および長期的な影響を及ぼします。SACとAAの双方がロヒンギャを人間の盾として利用し、指導者らの扇動的な発言により信頼が損なわれている。 3月、AAの最高司令官トゥワン・ムラット・ナインは、ロヒンギャに対する「ベンガル人」という用語の使用を擁護する挑発的なコメントをソーシャルメディアに投稿した。
ロヒンギャは、それが部外者であることを正当化するために使用される非常に攻撃的な中傷であると考えている。トゥワン・ムラット・ナイン氏の言葉遣いは通常、より慎重であり、彼のこの用語の使用は、善意の兆候を求めていたロヒンギャを失望させ、怒らせた。
マウンドーのロヒンギャ男性は、ARSAとSACの明らかな連携にラカイン州のコミュニティが反応するにつれ、潜在的な敵意が目覚めつつあると述べ、コミュニティ間の暴力が州を席巻した2012年の紛争後数年間に似た、ラカイン州の人々からの一種の憎悪を感じていると述べた。

AAがラカイン州の軍事・行政管理を強化した場合、ロヒンギャ問題にどのように取り組むことになるかを予測するのは難しいが、現在ではその可能性が高いと思われている。 AAの勝利は軍事政権の崩壊をより広範に促す可能性があり、主に退陣させられた選挙で選ばれた役人で構成される国民統一政府（NUG）が主導する民政復帰への道が開かれる可能性がある。

ロヒンギャに対するNUGの立場にも疑問がある。政府は進歩的な政策声明やロヒンギャのアウン・チョー・モー氏を人権省に任命するなど、前向きな姿勢を示しているが、不確実性と懐疑論は依然として残っている。ある難民は、そのような取り組みは不誠実であり、国際的な圧力を和らげるために行われただけだと考えた。
「私たちの危機が最も有名なため、彼らは私たちを必要としている」と難民は語った。

こうしたあらゆる圧力にもかかわらず、ロヒンギャはラカインや他の民族共同体と平和的に共存しなければならないことに広く同意している。
軍事政権が数十年にわたって使用してきた分断統治戦術についての国民の認識は高まっている。
これは緊張の波及を緩和するのに役立っている。それでも、SACはその権力が衰えても、不和を種まきしようと努め続けている。逃亡した徴兵は、宗教上の理由で訓練生を操作しようとする将校のあからさまな取り組みについて次のように述べている。「彼は聖戦主義の概念で私たちを洗脳しようとした。彼は、「あなたの民は、あなたの神が偉大な預言者に命じたようにジハードを起こさなければならない。」あなたの宗教によれば、あなたの死は無駄にはなりません。」

たとえAAが勝利したとしても、SACは地域の不安定を維持するために地域社会間の争いを煽る試みを続ける可能性が高い。ある若い難民男性によると、「SACの基本計画は、ロヒンギャとラカインの両方のコミュニティを破壊し、アラカンを永遠に戦闘地域にし続けることだ」という。

将来のチャンス
アラカン統一連盟（ULA）政府（AAはULAの武装部門）は、ラカイン州を再建するために大規模な外部支援を必要とし、おそらくロヒンギャ問題に対する国際社会の影響力を高めるだろう。
この地域はミャンマーの他の地域から孤立したままとなり、西側への海上貿易への依存度が高まる可能性が高い。
バングラデシュはまた、ULAの唯一の陸隣国として独自の立場に立つことになり、ロヒンギャ問題にも対処するための新たな外交アプローチの開発を余儀なくされるだろう。
政治、人道、開発の関係者は、AA がその支配力を強固にするにつれて、危機のさまざまな側面を念頭に置いておく必要があります。

Jessica Olney and Ali Ahmed は、バングラデシュのロヒンギャ難民の経験を理解するために活動している独立系アナリストです。 Ali Ahmed は、著者の身元を保護するために使用されたペンネームです。

4/26日　北京　
王暁紅公安相とミャンマー軍政内相ヤルピエ中将の会談
「オンライン詐欺や麻薬取引などの国境を越えた犯罪を真剣に根絶するとともに、法の支配と安全保障に関する包括的な協力を深めたい」と述べた。 同氏は、これまで中国とミャンマーが国境付近で行ったオンラインシンジケートに対する共同弾圧が大きな成果を上げたと述べた。 ミャンマーは北部の巨大な隣国から国境を接するシャン州北部のオンライン詐欺センターを取り締まるよう圧力を受けている。これまでに、主要犯罪組織のボスを含む詐欺シンジケートの施設で働いていた約4万5000人が中国に送還された。 王氏は、中国は両国と地域の安全保障、安定、発展などに関してミャンマーと積極的に関わりたいと付け加えた。 ヤル・ピエ氏とワン氏の会談は、ミャンマー南部のタイ・ミャンマー国境沿いのカレン州で中国主導の犯罪ネットワークによる詐欺センターの設立が急増する中で行われた。

同日、北京訪問中のブリンケン米国務長官と王暁紅公安相
激化するミャンマー危機は米中協力にとって貴重なチャンス

その後、5/3日
軍事政権傘下のカレン州国境警備隊（BGF）は、タイとの国境にあるミャワディ郡区でオンライン詐欺活動に関与した外国人に対し、10月までに出国しなければ懲罰的措置が取られると警告した。
「カレン[カイン]州ミャワディ郡周辺でオンラインビジネスを行うすべての外国人は10月31日までに出国しなければならない。不法に国境を越える外国人は来た道を通って出国しなければならない。 10月31日以降に発見された場合は、有効な措置が講じられる」と、ビルマ語、中国語、英語で書かれた3か国語による警告の英語版は5月3日に発行されたと述べている。
BGFは、外国人を雇用するすべての職場に警告を掲示すると発表した。

最後通牒は、「新しい都市」プロジェクトとして意図されたシュエ・コッコを含むミャワディの一部地域でオンライン詐欺やギャンブル活動が増加していることを狙っていたと、BGF広報担当のナイン・マウン・ゾー少佐がイラワジ紙に語った。
今年初め、BGFはミャワディ郡区のオンラインビジネス経営者らを会議に呼び、直ちに立ち去るよう指示したが、その命令は聞く耳を持たなかった、と同氏は述べた。
「私たちはそれらのビジネスを受け入れません。私たちは彼らに、立ち去るよう繰り返し言いました。
しかし、それらは依然として残っているため、私たちは公式の警告を発しました。
期限までに退去しない場合は逮捕し、送還します。私たちは効果的に対処していきます」と彼は言った。
BGFは多くの外国人をそれぞれの大使館に移送したと同氏は付け加えた。
「私たちは関係する大使館を通じて多くの人を送り返しました。その証拠があります。インド大使館は、インド国民の移送に対して私たちに感謝の意を表しました。最近、私たちはオンライン詐欺行為と戦うために懸命に取り組んでいます」と彼は言いました。
監視員らによると、ミャワディ郡区では数万人の外国人がオンライン詐欺や賭博行為に関与しているという。
A night view of Shwe Kokko / CJ
BGFの懲戒官ピョ・ワイ・カント中尉は、すべての職場に警告文を掲示するよう上級幹部から指示を受けたと述べた。
ミャワディは、町の南北に 2 つの主要な詐欺センターが存在するため、国際的な注目を集めています。ミャワディ北部のシュエ コッコ地区と南部の KK パーク地区はいずれも、オンライン金融詐欺、人身売買、拷問などの重大な犯罪活動が行われている拠点です。
米国平和研究所USIPが4月22日に発表した報告書では、BGF指導者のソー・チット・トゥー大佐、モート・トーン、ティン・ウィンを中国犯罪グループ支援の主要人物として挙げている。
※下方の訳文と補足転載を参照してください。

タイ側からの眺めShwe Kokkoのカジノ施設/ The Reporters

〔ミャワディと周辺での一連の出来事についての核心〕

◎ミャワディ国境を越える見えざる手
The invisible hand over Myawaddy border
By Paskorn Jumlongrach　2024/04/24
https://transbordernews.in.th/home/?p=38294

タイ当局が作成した報告書を読んでみましょう。（一部店主補足）

「1. 2024年4月23日、BGFマウン・チット・トゥー大佐は、ミャンマー国軍副司令官ソー・ウィン上級大将および他の武装民族組織（KNLAなど）と会談し、被害を最小限に抑える解決策を模索するための仲介者になることを申し出た。人々の間に損失が生じます。会談中に次のようないくつかの行動が提案されている。

1) ミャワディでは武力戦闘が存在せず、この地域はすべての人にとって安全な地域、およびミャンマー国民の日常生活に必要な物資の輸送のための経済地域として指定されます。

2) 第 2 タイ・ミャンマー友好橋 (ミャンマー国内) に残っているミャンマー軍は、パーソン軍事キャンプの歩兵大隊 275 部隊に移転するものとする。 KNAは、2024年4月23日午前7時にパソンキャンプの安全を確保するために地域を視察し、軍隊を派遣した。

３）第２タイ・ミャンマー友好橋（ミャンマー国内）で勤務していた税関、入国管理等の職員は通常通り職務を再開する。

4) このような操作は 2 ～ 3 日以内に完了することが予想されます。」
〔4/30日の時点では、完了されているように見える。〕
——-

すぐにこれらの質問をするように促されます。

1. チット・トゥ大佐が、ミャンマー国軍が軍事行動を起こすと主張してきたにもかかわらず、寝返ってSACに協力し、SAC軍事政権No2指導者であるソー・ウィン将軍と会談するようになった原因または動機は何ですか。
彼の経済拠点であるシュエコッコとモエイ川沿いの犯罪活動の中心地であるKKパークの両方を空爆するのか？
これは論理的ではありません。もし彼が恐怖を抱いているとすれば、それはミャワディ包囲作戦の前から起こっていたはずだ。なぜ彼は今になって怖くなったのでしょうか？

最も重要なことは、モエイ川沿いのこのような世界クラスの犯罪拠点が、武力紛争に対する恐怖をまったく示さずに裏社会のビジネスを運営し続け、世界中から数万人の犠牲者を拷問し続けているという事実です。
これは、次のことによってのみ可能になりました。
ミャンマー国軍の数人の将軍、タイの警察の上層部や政治家、中国の一部の影響力のある人々、そしてチット・トゥー大佐の取り決めの下で利益を得ようとする人々を含むすべての上層部の「秘密取引」。

このような犯罪拠点の闇の側面を暴露しようとする世界中のメディアの努力にもかかわらず、これらの犯罪組織は依然として通常どおり活動を行うことができています。
戦争の危険の兆候があった場合、これらの人々はスワンナプーム空港でパスポートにタイ入国のスタンプを押してもらっているため、簡単にモエイ川を渡ってメーソットに避難することができます。
ここのホテルにチェックインするのは問題ないはずだ。

2.前述の報告書によれば、その恩恵を受けるのはSACだけではなく、物資輸送のためのトラックのキャラバン活動が再開できるため、タイも恩恵を受けることになる。
このようなシナリオは、国家安全保障よりも貿易と経済的利益を重視するタイの一部の政策立案者らのインタビューでも同様だ。
したがって、これらのタイの治安機関またはタイ政府がチット・トゥ大佐とソー・ウィン将軍の会談に関与していたのかどうかという疑問が生じる可能性がある。

私がこのような質問をするきっかけとなった理由は、以前タイ政府が3つの村の戦争から逃れてきたカレン族に人道支援を提供した際、タイ国軍部隊はKNUと連携するBGFの支援に頼ったものの、試みはなかったからだ。この作戦に関与した機関の名前を隠すため。
しかし、注目すべきは、KNUが人道支援の派遣に関する声明を発表し、タイ国軍部隊の名前を挙げたその翌日、KNUの声明からそのような名前を消去する見えざる手があったことである。

ミャワディのモエイ川沿いの裏社会ビジネスの中心地には、タイや世界中の人々に計り知れない苦痛を与えている凶悪な人身売買やオンライン詐欺師が関与しており、世界中の人々が嫌悪感を抱いているため、私がこれらの問題について懸念しています。
一部の建物は違法薬物の製造場所としても使用されています。
この場所から救出された生存者の証言から多くの証拠が得られています。
下流のビジネス。
一方、BGF部隊は、犯罪行為が行われている土地の地代を徴収して利益を得る以外にも、被害者の逃亡を阻止し、中国マフィアの利益を保護すると同時に、他のさまざまな収入を得ている。

タイ政府や治安機関がチット・トゥー大佐やBGFのサービスを利用することを選択した場合、これは犯罪者や殺人者の助けに頼ることと変わりません。
また、世界中の人々からの質問にはお答えできません。
タイ政府は国境のすぐそばにある犯罪拠点への対処法についてあいまいな姿勢を示し続けており、これは時限爆弾となり、国全体に深刻な影響を与えるだろう。

チット・トゥ大佐とソー・ウィン将軍の会談に関する限り、タイ政府やその治安機関がそのような裏取引に関与していないことを祈るばかりです。

———

これはタイ語のオリジナル記事の翻訳です
https://transbordernews.in.th/home/?p=38285

〔4月の一連のミャワディ周辺の出来事纏め〕
3 月 30 日にミャワディ タウンシップをパトロールするカレン州国境警備隊 (BGF) のメンバー(Credit: CJ)

タイ首相、ネピドーは「力を失っている」と発言
https://english.dvb.no/thai-prime-minister-says-naypyidaw-is-losing-strength-military-evacuates-troops-from-myawaddy-to-mae-sot/
タイのスレッタ・タビシン首相は 4/10水曜日 、ロイターに対し、抵抗勢力がタイ・ビルマ国境沿いのカレン州ミャワディ郡区の90％を制圧したと主張していることから、ビルマ軍事政権との協議を開始する良い時期かもしれないと語った。
「現政権はいくらか力を失い始めている。しかし、たとえ負けていたとしても、彼らには力があり、武器がある。おそらく、手を差し伸べて取引をする時期が来たのかもしれない」と彼は言った。

タイは、2021年の軍事クーデター以来展開しているビルマ危機に関する協議に米国と中国を加えたいと考えている。
タイ首相は、ビルマについて軍当局者らと話し合う予定であると付け加えた。
タイ赤十字社は 3月25日にカレン州への援助物資の配送を開始した が、これによりバンコクは軍と抵抗勢力の対話が促進されると考えている。

注：　この支援物資の配送はBGF（KNA）の管理領域で行われた。
注2:　BGF領域に点在する詐欺犯罪施設群は現在も活況。
複雑な利権関係が存在。
北京からの圧力から生き残り（軍とBGF）のためのカバーに見える。

タイ〜ミャンマー国境の重要な貿易拠点の町であるミャワディとその周辺地域は4/11日（木）、
KNLA Bridge-6/（KNU）,PDF合同部隊により駆逐された。ミャンマー軍支配から解放された。
カレン民族同盟（KNU）第6旅団と第7旅団のKNLA軍はPDF兵士と協力し、2024年4月10日夜にミャンマー軍最後の軍事拠点である第275大隊を占領し、翌朝までにその地域を掃討することに成功しました。一時はミャワディとその周辺地域をKNUが完全にコントロールします。
4/11日夜タイのメディアTNN

尚、最近までBGFカレン国境警備隊（KNAに改名）
Karen National Army KNAは、ソウ・チトゥ将軍が率いる元カレン国家警備隊BGF部隊です。
はミャンマー軍配下であったが、
今年1月下旬、軍事政権配下から離脱し、KNUに接近、中立。
元々ミャワディ近郊を支配していたこともあり、その辺りはBGF（KNA）が押さえている。
ミャワディ市内にはKNLA部隊も監視パトロールしていた。4/22日まで。
KNUはカレンから軍事政権を駆逐したのち、ミャワディにカレン民族の政権を樹立する様相であったが、
そのBGFが押さえている施設がモエイ川沿いミャンマー側に点在する世界一のオンライン詐欺犯罪施設群。
ミャンマー軍が駆逐された後も活況。複雑な利権構造があり、現在もミャンマー軍幹部との関わりを維持している可能性があると思われる。

ミャワディを支配しているBGF,
わかりやすく纏めたカレンBGF国境警備隊改め→KNAについての解説動画

ミャンマー軍がミャワディ支配を失うまでの経過
4/10日タイ軍司令官２人はメディアに対し、国境を越えてカレン州ミャワディ郡で戦闘が発生していると語った。ここはミャンマーの戦略的に重要な貿易都市であり、カレン民族同盟（KNU）とその武装組織であるカレン民族解放軍（KNLA）、そしてその同盟関係にある人民防衛軍（PDF）が軍から奪取しようとしている。
　KNUは、4/5金曜日にKNLA部隊がミャワディ郡ティンガニーナウン村Thingannyinaung village of Myawaddy Township にある軍事前哨基地を攻撃し、約600人の軍人とその家族が降伏を余儀なくされたと発表した。
ミャワディ郡ティンガニーナウン村でカレン民族解放軍（KNLA）に 降伏した軍関係者を避難させるため、ビルマ発のチャーター機が4/7日曜日、タイのメーソット空港に着陸した 。
ネピドー政権は4月7日から9日にかけて、600人以上のビルマ軍人とその家族をメーソットから避難させる許可がタイ当局から与えられた。
タイ当局者に近い関係者は、カレン民族同盟（ＫＮＵ）は降伏した兵士を引き渡す計画はないと述べた。
結局、タイ当局は乗客を乗せずに出発したと発表した。
　KNLAは、最後に残った軽歩兵大隊（LIB）第275前哨基地の降伏について交渉中であると主張している。
ミャンマー軍政権軍はすでにバングラデシュ、中国、インドとのミャンマー国境沿いの広範囲の領土の制御を失っており、ミャンマー軍はタイとミャンマーの国境沿いで最新の試練に直面した。
その後、4/11日、降伏することなく、LIB275軽歩兵大隊はミャワディのミャンマー＝タイ国境、第２友好橋の下に逃げ込み亡命を希望。その後、BGFの保護下。

〔作戦1027〕2023年10月27日以来、10人の准将を含む5,500人以上の政権軍人が殺害または捕虜となった。現在、全国で30以上の町が抵抗勢力の支配下にある。全体として、政権は2021年の軍事クーデター以来3万人以上の兵士を失った。

4/15（月）ミャワディ周辺のミャンマー軍基地を占領したKNLA,PDF合同部隊の独占取材レポート
タイのメディアThe Reporters

その後、4/23日 UP動画　
“What is happening in Myawaddy?”
4/11日KNLA6,PDF合同部隊により敗走駆逐されたミャンマー軍第275,〜〜
4/21日ミャワディへ向かうミャンマー軍の救援部隊がKNLA6合同部隊から急襲を受け全滅。
その日のミャワディ市内の戦闘。

しかし、その後、ミャワディ市内と周辺は
4/23日、BGFの手解きで275基地に招き入れられた1人のミャンマー軍兵士によりカレン旗→ミャンマー軍旗に再び戻された。
4/24日、ミャワディは　BGFカレン国境警備隊改めKNAのコントロール下にあり、
KNLAとPDF合同部隊はBGFエリアから引いている。
4/29日にはミャンマー軍ヘリ（Mi-35アタックヘリの護衛の元）で少人数が第275基地（ミャワディに最も近いミャンマー軍基地）に再びミャンマー軍兵士が戻る。
KNU内の対立構図は1年前と（正確には10年以上前と）あまり変わってないことが判る。
BGF→KNAは自らの生き残りの為のカバー。
kicnews.org/2024/04/ミャワティ情報筋はKICに対し、国境警備隊（BGF→KNA）とSAC軍評議会部隊が制圧を取り戻すため地域の掃討に協力していると語った。
4/23日　KNUはミャワディから部隊（KNLA&PDF合同部隊）を撤退させる。
4/29日にはタイの外相兼副首相が辞任した。

ミャワディは国境貿易で得られる税収により力の源泉。
ミャンマー〜タイ国境貿易の町ミャワディを軍政権が失うことは
長い闘いの決定的なターニングポイントになるから軍政権はBGFを頼ってでも維持したい。

以上の事と纏めとして
IISS国際戦略研究所（英国）　ミャンマー問題Updates
:Melee in Myawaddy: Resistance battles junta in key border town https://myanmar.iiss.org/updates/2024-04
を参照して下さい。

〔重要〕

☆The United States Institute of Peaceアメリカ合衆国平和研究所
USIP リポート

China Forces Myanmar Scam Syndicates to Move to Thai Border
中国、ミャンマー詐欺組織にタイ国境への移動を強制
Monday, April 22, 2024
BY: Jason Tower
https://www.usip.org/publications/2024/04/china-forces-myanmar-scam-syndicates-move-thai-border
注：　※本文中に多数引用対象リンクがあります。
本文リンクにアクセスして対象リンク先をご確認ください。
（地図等は店主が付け足しました）

ミャンマーは長らく、東南アジアにおける中国系ギャングの主な犯罪活動の拠点となってきたが、これらの組織は、保護源が崩壊した場合には、国内または国境を越えて移動する用意が常に整っている。
ここ数カ月、組織犯罪の中心人物たちは再びセーフティネットの脆弱性に直面している。
今回の原因は、多方面にわたる革命の台頭、そしておそらくより重要なことに、中国の法執行当局による積極的な推進に直面して、ミャンマーの腐敗したクーデター政権が弱体化したことにある。

中国のキャンペーンにより、シャン州北部の国境沿いにある多くの詐欺センターが閉鎖に追い込まれ、さらに多くの人がカレン州に移住することになった。
主要な犯罪組織のボスを含む約45,000人が詐欺シンジケートの拠点から本国送還されたことにより、中国当局はミャンマー国軍のセンターへの営利的な関与に関する新たな情報を得ることができた。
その結果、中国は多数の高官の逮捕を要求し、軍事政権を辱め、犯罪的利益を守る軍の能力を損ねた。

シャン州北部のコーカンのような詐欺行為の飛び地が消滅したことにより、シンジケートの一部はラオスやカンボジアに拠点を移し、その他はミャンマーで再興した。
犯罪行為の一部は、タチレク周辺のシャン州東部、およびワ州連合軍と国民民主同盟軍（モングラ）の支配地域で続いている。
しかし、その大部分はタイ国境にあるカレン州の犯罪地帯に吸収されており、一方、彼らを収容しているカレン民兵組織は、犯罪帝国の安全を確保するために軍事政権から距離を置くべく再編を進めている。

カレン州のさまざまな武装勢力は現在、クーデター政権を違法ビジネスの保護者というよりも責任のあるものとみなしているため、これらの動きはタイ国境での紛争激化に影響を与えている。
不思議なことに、中国もタイの法執行機関も、これらの作戦に異議を唱える意欲も能力もないようで、彼らを守るカレン族武装集団は公然と反抗的な態度をとっている。

彼らは悪意のある活動を続けるために、
これらの犯罪組織がますます金儲けの米国被害者に目を向けるようになっている今、米国はミャンマーの近隣諸国に対し、カレン族の聖域に立ち向かい、犯罪ネットワークを結びつけ、犯罪を可能にする国家間の関係を断ち切ることができる多国間対策本部の結成を奨励する時期に来ている。

中国、シャン州北部の中国犯罪ネットワークに対抗する動き

USIPが以前に報じたように、2023年5月から2024年1月にかけて、中国はシャン州北部のコーカン、モンラ、ワ地域の国境沿いで活動する多くの詐欺センターに対して行動を起こした。
中国の法執行機関は地元の武装勢力とセンターを主催するミャンマー軍国境警備隊（BGF）に対し、センターを閉鎖し、主に中国人の奴隷労働力を解放するよう圧力をかけた。

この作戦はミャンマー国内紛争の行方に直接的な影響を与えた。
他の反クーデター勢力と連携したコーカン・ミャンマー国民民主同盟軍（MNDAA）に、詐欺センターを運営していたライバルのコーカンBGFを追放する機会を与えた。
そしてセンターを一撃で殲滅する。
中国の黙認のもとでのMNDAAのこの勝利は、今後数カ月にわたるミャンマー全国境沿いの軍事拠点への組織的攻撃の口火となった。
現在、反クーデター勢力は、国の周縁部にある何百もの軍事拠点を制圧し、西ではバングラデシュとインド、そして北と東では中国とタイとの主要な国境検問所をすべて支配している。

ごく最近、中国は、センター運営のために逮捕され中国に連行されたコーカンBGF指導者らの尋問から得た情報に基づいて、ミャンマー国軍幹部がコーカン詐欺センターに関与していると、関与を示唆し始めた。
中国当局はミャンマー政権に対し、これらの人物を逮捕するよう圧力をかけていると伝えられている。
カレン州では、中国当局が軍事政権やタイ当局と緊密に連携し、
ミャワディ周辺の敷地内に拘束されている900人以上の中国人の本国送還を確保しているが、シャン州での直接行動は控えており、中国を標的とした犯罪活動に関与したカレン族BGFまたはその他の民兵組織の指導者に対する逮捕状も発行していない。

カレンの複雑な犯罪シンジケート問題を解決する

中国主導の犯罪ネットワークによってカレン州に設立された数十の詐欺センターは、中国国境の施設が閉鎖されて以来、タイ国境沿いに目に見えて拡大している。
しかし、軍事政権とコーカン詐欺作戦との絡みに対する中国政府の圧力が、カレン族武装勢力、すなわちマウン・チット・トゥー書記長率いるカレン国境警備隊の奇妙な再編を引き起こしたようだ。
彼は、多くの中国詐欺センターの主催に直接関与しているこの BGF の主要なリーダー3人の内の1人です。

2010年以来ミャンマー軍の権限下にあり、民主カレン仏教徒軍（DKBA）がBGFとして軍事指揮下に置かれるよう圧力をかけられたとき、カレンBGFは2024年初頭にミャンマー軍との関係を断絶したと主張した。
国内紛争における中立を宣言し、カレン国民軍（KNA）と改称した。
いずれにせよ、チット・トゥのBGF/KNAは、3月下旬にタイから国境を越えた援助を届ける際に主導的な役割を果たしたことで証明されるように、明らかに軍事政権とのある程度の関与を維持している。

軍の立場の弱体化により、カレン民族同盟（KNU）の武装部隊であるカレン民族解放軍（KNLA）が4月初旬にミャワディの町を解放するためにミャワディの軍を攻撃する余地も生じた。
KNLAは4月中旬までにミャワディにある軍の重要拠点を占領し、4月14日に自治と国境管理を導入する計画を発表した。

KNAはこの紛争に直接関与していないが、BGF協定で求められている軍への重要な後方支援と戦術支援を提供できていないため、標準的な爆撃作戦と反撃を開始する軍事政権の能力が制約されている。
KNA はまた国内避難民を収容したり、KNLA が捕らえて BGF の敷地内に移送した一部の軍捕虜の管理を引き継いだりすることで、KNLA をある程度支援している。
しかし、チット・トゥ氏は犯罪帝国を強化し、セキュリティ、通信接続、電力などの主要なサポートサービスへのアクセスを確保することに引き続き注力している。
タイの法執行機関も中国の法執行機関も、犯罪行為に関与した同氏や他のBGF指導者2人に対して積極的には動いていないが、軍事政権による地域からの追放により、たとえ中国の圧力下であっても実質的に無力となっている。

カレン州の詐欺センターのネットワークは、中国国境沿いに存在するものよりも複雑な一連の利害の対立を示しており、詐欺計画はすべて中国のかなりの影響下にある地元の中国語を話す武装集団によって実行されていた。
カレン州では、国内外の関係者が広範囲に及ぶため、法執行活動を組織することがより困難になっています。
その結果、中国のネットワーク オペレーターとローカル ホストは、より自由に拡張を進めることができます。

名前のネーミング

犯罪活動のためのスペースとセキュリティの提供に関与したり、犯罪活動に完全に加担したりする主なカレン族の関係者には、次のような者が含まれます。

KNA/BGF：マウン・チット・トゥー、モーテ・トゥーン、ティン・ウィンの3人の主要人物と チット・トゥーの直属のティン・ウィン少佐は、タイからの電力とインターネットの手配を含め、中国の犯罪組織を支援する責任を負っていた。チット・トゥとティン・ウィンは、ミャワディ近郊のシュエコッコ、ジンシン、ヘンシェン、ドンファンフイなどの詐欺施設を主催し、サポートし、利益を得ています。この詐欺施設は、現在は消滅したコーカン BGF フルリー ライト グループによって運営されています。また、悪名高いKK パーク プロジェクトも彼らの管理下にあり、アメリカ人をターゲットにした詐欺に深く関与しています。 Tin Win は、 Huanya プロジェクトで Roger Khin と関わっていることも知られています(下記を参照)。これらの化合物は最も悪名高い化合物の一部であり、内部での人権侵害は極端です。
モテ・トゥーン中佐は、チット・トゥーとともにカレンBGFの創設メンバーであり、BGF/KNAの副書記長を務めています。実際、彼の権力と影響力は、特にミャワディ郡区南部ではチット・トゥーのものとほぼ同等であった。彼の管理下にある主要な化合物には、ワン・クオク・コイ（別名ブロークン・トゥース）の東梅ゾーンが含まれており、チット・トゥの化合物に集まる国際的な注目を避けてきた。モーテ・トゥーンはKKパークプロジェクトにも関わっていると言われている。

サイ・チョー・フラを主犯とするDKBA

民主カレン慈善軍は、2010年にBGF協定の受け入れを拒否したチット・トゥーの民兵組織の一部によって結成され、後に国家停戦協定の署名者となった。
Sai Kyaw Hla はシャン州北部出身で、前科があります。
彼はカレン地域に移住し、その後、2010 年代半ばまでにDKBA の指導者および准将として頭角を現しました。
2020年、彼は中国マフィアグループであるトランスアジア・インターナショナル・カンパニーと提携して台昌ゾーン（別名コーサイカジノまたはチャウカットカジノ）を立ち上げ、2020年にシアヌークビルからメソットに移転した。このゾーンは、モエイ川沿いに位置し、カジノの隣にある。
国境のタイ側にあるワット・チョンケープは2023年初頭に急速に拡大し始め、コーカンセンターが事実上閉鎖された2023年後半には中国の犯罪組織を引き寄せる拠点となった。
2 番目の DKBA ゾーンはさらに南のワウ レイにあり、犯罪居住区の中で最も新しく、最もよく理解されていません。
DKBAは、ミャンマー国軍やKNUなどの反軍事政権抵抗組織に対してほぼ中立を保っている。
KNLA、特に第 7 旅団に関係する人物: ロジャー・キン
KNU 国防総省出身で KNLA 第 7 旅団の上級士官であるロジャー・キンは、
もう1 つの悪名高い詐欺拠点であるHuanya プロジェクトに関与する重要な人物です。
KNU の情報筋によると、このプロジェクトにはBGF のTin Winも関与しています。
ロジャー・キンもKKパークプロジェクトに関与していると言われているが、その証拠はまだ出ていない。
ロジャー・キンは主に、DKBAと提携しているトランスアジア・インターナショナル・カンパニーを管理する中国マフィア・グループと提携している。
それにもかかわらず、この地域のさまざまな武装組織の中で、KNU がこの犯罪行為への関与に対して最も強い抵抗力を持っています。
カジノ、麻薬、その他の違法行為に関しては不寛容の方針を維持しています。
この急速に進化する状況では、次の 3 つの重要な点が際立っています。

地元軍に対する中国の影響力により中国法執行機関のアクセスが拡大した中国国境での敗北とは異なり、カレン州でのミャンマー国軍崩壊は、加害者に対する外部の影響がはるかに拡散しているため、詐欺センターに大きな影響を与えていない。
最も重要なことは、カレンBGFはコーカンBGFの崩壊後も非常に適応力があり、
おそらくアクセスするには他政府の協力が必要であるため、中国の法執行機関は自国以外の国境での詐欺行為に取り組む傾向がないようである。
カレン州の詐欺シンジケートの大部分は、現在 KNA と改名されたソー チット トゥーの BGF が管理するゾーンで活動しています。

彼と彼の仲間たちは、KNU/KNLA が追求するカレン族の自治と民主主義の大義にはほとんど関心がなく、代わりに犯罪行為からの利益を最大化することに焦点を当てています。
8,000名以上の兵員からなる強力で資金豊富な戦闘力を擁するため、軍もBGF/KNAも直接紛争に関与することを望んでいない。
彼らは、BGF/KNAがシュエコッコプロジェクトから年間稼いだ1億9,200万ドルの約50パーセントでミャンマー軍を富ませていると言われている。
人身売買と本国送還に関連する問題への対処は、主体の数が拡大するにつれてより複雑になっており、米国と地方政府、特にタイがリーダーシップを発揮して、カレン州とタイの状況に対する強力かつタイムリーな対応を支援する時期に来ている。
中国地域の犯罪ネットワーク全体とのつながり。
国際的な対応の形
ミャンマーにおける犯罪詐欺への効果的な対応には、カレン州保護区だけでなく、東南アジア内外への犯罪行為の柔軟な移転を促進する、地域全体で活動する詐欺ネットワークとの関係にも対処する多国籍の取り組みが必要となる。

多国間の取り組みには次のようなタスクが含まれます。

カレン州の飛び地への国境を越えたサービスを削減し、主要事業者を裁き、詐欺センターから奴隷化された労働力の迅速な送還を促進するために国際法執行委員会を設置する。
ミャンマーで活動する犯罪ネットワークと他の国や地域、
特にカンボジア、中国、香港、ラオス、ドバイ、フィリピン、シンガポール、マレーシアの犯罪ネットワークとの間の接続を遮断する。
そのためには、モエイ川地域内の既知の犯罪地帯で国境を越えた活動に関与している企業や個人を対象とした世界規模の監視リストを作成する必要がある。
KNU警察に対して強力な支援と協力を提供し、
犯人の捜査、混乱、押収、逮捕の能力を強化し、KNAとDKBAによる犯人の逮捕や取り込みに対する抵抗力を維持する。
現在の状況では、タイは国境での貿易をリセットしようとしているため、非常に大きな影響力を持っています。
考えられる選択肢の 1 つは、詐欺複合体の撲滅に協力することに同意した当事者とのみ貿易を行うためにミャワディ物流ポートを再開することです。
KNU はそのようなパートナーシップにとって論理的な選択となる可能性があります。

カレン族詐欺作戦の主要な犯罪者を制裁した英国の例に倣った。
2023年12月、英国は犯罪行為に関与した3人に制裁を発動した。
中国はまた、国境での詐欺施設の事件で行ったように、関与した既知の犯罪者に対して逮捕状を発行するよう奨励されるべきである。

〔関連〕
ミャンマーの詐欺組織とその労働者の入国ルート　ISP-Myanmar
https://ispmyanmar.com/mp-41/
少なくとも 25ヵ国の個人が、オンライン詐欺ビジネスやキャルフィアント事業に従事するためにミャンマーに入国しています。
彼らは直接ミャンマーに入国するか、タイ、マレーシア、ラオス、UAEの経由地を経由して入国します。
中国とミャンマーの国境沿いには、ミューズ、ラシオ、ラウカイ、パンサン、モンパウク、モングラ、ケントゥンの7つの町で少なくとも35のケアルフィアント施設が営業している。
1027 作戦以前には、ラウカイ市だけで少なくとも 15 のケアルフィアントのビジネスがありました。同様に、タイとミャンマーの国境沿いには、タチレク、シュエ・コッコ、ミャワディ、パ・ルー、チャウ・カット、ソネ・シー・ミャイン、ワウ・レイ・ミャイン、パヤルトン、ティー・キー、コータウンなど、50近くのチャル・フィアント施設が位置している。
タチレクとミャワディは特に集中しており、それぞれ 15と 25のビジネス拠点があります。

◎カレンの旅団区域1~7
簡潔に解説すると
旅団7は悪いやつらが多いBGFとDKBA（上座仏教徒）はこのエリア。
ミャンマー軍基地も
ミャワディ近郊も。
旅団6は近年これと直接対峙してきた。
コーカレイの戦い。
去年2023年の4月はKTLA Lion大隊などがBGFとミャンマー軍に深傷を負わされた。今年に入って復活している。
今回ミャンマー軍を駆逐した主力はKNLA旅団6、cobra1,2とPDF合同部隊。
サルウィン川を遡り旅団7のエリアと川の北側が旅団5のエリア。
旅団5はカレン軍の真髄。最強かつ老練でカレンを知り尽くすベテラン将軍司令官が長年ボスである。
カレンの要。
そのエリアの北側に位置するカレンニー民族のカヤー州（カレンニー）の民族軍＆PDF部隊への重要なバックボーンであり、彼らが安心？してミャンマー軍と戦うことを可能にしている。
また、パプティスト（プロテスタント）米国宣教師が〔このエリアはキリスト教〕長年教会活動、人道支援。
FreeBurmaRangersもこのエリア。
この辺りの安定に旅団5がいかに重要か、冷静沈着深い洞察と穏やかさを持っているか
旅団5のベテラン司令官は私もファンであり尊敬と敬意。

Myanmar military faces humiliating rout on Thai border
Evacuation from trade hub Myawaddy highlights military regime’s growing losses
GWEN ROBINSON, Nikkei Asia editor-at-large
April 8, 2024
https://asia.nikkei.com/Spotlight/Myanmar-Crisis/Myanmar-military-faces-humiliating-rout-on-Thai-border略・・・また、数カ所省略・・
タイ政府のネピドー政権への協力は、同国の主要野党前進党の国会議員ランシマン・ローマ氏によって非難された。 「我々はこのようにミャンマー軍事政権を支援する行動をとるべきではない。現在、多くの人がミャワディで絨毯爆撃があり、その結果無実の人々が死亡し、戦闘からタイへ避難する人々が出る可能性があると懸念している。」ランシマン氏は4/7月曜日にXに記事を書いた。
「国際社会は間違いなくタイがこの問題に関与していることに注目するだろう。そして最も重要なことは、紛争から逃れてきたこれらの人々を受け入れなければならないのはタイだろう。」

タイMFAは、タイと近隣諸国の間の上空飛行要請は「通常のこと」であると述べた。
こうした取り決めは通常数日前に行われるが、タイ政府は「状況の緊急性」と「人道的理由」を理由に、バンコクのミャンマー大使館から3便の飛行を許可するという4月6日の要請を即座に承認した。

ミャワディからヤンゴンに伸びる主要なアジア・ハイウェイやその他の道路はここ数週間、抵抗勢力と政権軍との戦闘により封鎖されている。
タイとミャンマーの公式データによると、2023年から2024年に40億ドル強と推定されるミャンマーとタイ間の双方向陸路貿易の多くはミャワディを経由している。
貿易ルート沿いで最近激化した紛争により、ミャンマー北部および北西部全域で抵抗勢力による10月末の全面攻撃以来定着してきたほぼすべての国境交易所で混乱がさらに悪化している。

軍事政権はそれ以来、中国との北部国境およびインドとの国境沿いにある主要な国境貿易都市の支配を失った。

「私たちはタイとの国境貿易を懸念しており、状況を迅速に安定させ、再び動き出すことができることを望んでいます。…これは、SACが管理する領土を取り戻し、彼らに国を国民に返還させるという私たちの計画の一部です。 」とKNU関係者は日経アジアに対し、軍事政権の正式名称である国家行政評議会SACについて言及した。

タイ当局者らは非公式に懸念を表明しており、安全保障分野や外交分野の何人かは、主な懸念は、ミャンマーの他の地域で行っているように、ミャンマーの軍事政権がミャワディ市を避難させた後に空爆を開始する可能性があることだと述べた。

「率直に言って、この放射性降下物〔空爆〕は悲惨な結果となり、さらに多くの民間人が犠牲になり、タイに難民が送り込まれる可能性がある」と、あるタイ当局者は指摘した。
「これは悪夢のようなシナリオになるかもしれない。軍事政権を無視することはできないと思う。」

タイ外務省は4/8月曜、タイ王国が民間避難民を受け入れる準備ができているか、ミャワディでの軍事エスカレーションのリスクは4/9火曜朝、スレッタ・タビシン首相が総督府で治安当局や外交官と会談する際に評価されると述べた。

4/7日曜日の夜、近くの第275軽歩兵旅団の部隊の約400名を降伏させる交渉が続けられていた。
4/6土曜日に降伏した600名以上の人員のうち何名が母親の元に送り返されるのかは不明である。ネピドー政権はタイ政府に対し、メーソット空港に派遣するチャーター機を受け入れるよう要請し、ミャワディから降伏した兵士と公務員、政権当局者を連れ戻すと述べた。

この撤退作戦は、軍事政権のトップであるミン・アウン・フラインにとって最も屈辱的な敗北の一つを意味する。ミン・アウン・フライン氏は、占領直後にすべての反対派を「テロリスト」と決め付け、反対派を鎮圧すると誓っていた。
　ミャンマー専門家でサセックス大学講師のデビッド・ブレナー氏はソーシャルメディアで「ミャンマーとタイの国境の町ミャワディの解放は状況を一変させる」と述べた。
「これは革命の手中にある『単なる』都市の中心ではなく、
潜在的には抵抗兵站を全く新しい次元に変える可能性がある。」

ミャワディは、重要な交易所としての役割とは別に、
この地域のカジノ群と関連する詐欺センターの主要な物流と訪問者の拠点でもあります。
ミャワディ北部にある最大の複合施設シュエコッコ周辺の地元情報筋によると、推定1万2000人が収容されるこの複合施設は紛争の影響を受けていないようだという。
あるアナリストは、この複合施設を管理する犯罪組織ヤタイIHGが、4月13日から16日までビルマとタイで大規模な新年祝賀会を開催する計画を引き続き公表していると語った。

「ミャワディの戦略的拠点での軍事政権の敗北は、
ミャワディに隣接するモエイ川沿いでのミャンマー軍の統制下での大規模な犯罪作戦の不安定性が高まっていることを意味している」と米国平和研究所USIPのミャンマー国ディレクター、ジェイソン・タワー氏は述べた。
タワー氏は、最大規模の犯罪施設はミャンマー国軍国境警備隊の保護下で活動を続けているが、カレンBGFは国軍との関係を断ち切る意向をますます示していると指摘した。

しかし同氏は、KNUとその関連部隊が地域からミャンマー軍を追い出すと、
「ミャンマー国軍とその国境警備隊BGFによって引き起こされた犯罪の危機が彼らに受け継がれるだろう」と警告した。
写真はミャワディから南へ犯罪施設の一つ、KK Park全容

〔関連〕
‘Business is back’: BGF adapts under pressure
APRIL 8, 2024　　By NAW BETTY HAN | FRONTIER
カレン州国境警備隊はミャンマー国軍からの離脱を発表し、
権利侵害の評判を回復しようとしているが、新たな財政的圧力によりサイバー詐欺業界への依存は深まるばかりだ。
https://www.frontiermyanmar.net/en/business-is-back-bgf-adapts-under-pressure/

徴兵か紛争か？
乾燥地帯（ザガイン管区）の徴兵忌避者たちが帰ってくる（仕事先の町から）・・
Conscription or conflict? Dry Zone draft dodgers come home
APRIL 5, 2024 By FRONTIER
https://www.frontiermyanmar.net/en/conscription-or-conflict-dry-zone-draft-dodgers-come-home/
・・・・略・・・
しかし先月、彼の両親は政権の新たな徴兵政策を非常に心配し、戦争の危険があるにもかかわらず、故郷の村に戻るよう彼に頼んだ。

「市内で強制拉致に関するニュースを聞いたが、本当かどうかは分からない」と語った。
「区の管理者や他の職員が私のホステルに住んでいる人のリストを集めに来ました。理由については明確に説明せず、ただ情報を集めただけだった。」

Soldiers parade in a ceremony to mark Myanmar’s Armed Forces Day in Nay Pyi Taw on March 27. (AFP)

戦場で体力を使い果たし、全国で武力抵抗に直面している軍は強制徴兵に転じ、来週のティンヤン休暇明けから月単位で年間5万～6万人を徴兵すると発表した。

しかし、公式スケジュールにもかかわらず、そのプロセスはすでに始まっており、汚職やえこひいきの疑惑があふれている。若者が拉致され、軍に押し込まれたという報告も増えているが、一部の地域では徴兵前からすでに一般的だった。
ヤンゴンのティンガンユン郡区にある別の日本語クラスの教師は、彼女の学校には200人以上の生徒がいたが、徴兵制が発表されてからその数は3分の1に減った、と語った。
彼女は、特にザガイン地域とマグウェ地域の学生が去ったと語った。

これらの地域は、クーデターで追放された選出議員によって任命された並行政権である挙国一致政府に忠実な民主主義武装集団である人民防衛軍の拠点となっている。

「彼らにとって、教室への行き帰りの移動は少し危険だったのではないかと思います」と教師は語った。
クーデター以来、ヤンゴンではザガインやマグウェなどのレジスタンス拠点の個人が身分証明書に基づく差別にさらされている。
現在、多くの人がヤンゴンの検問所で止められ、強制的に軍隊に入れられることを恐れている。

徴兵から逃げる

政権が2月に2010年の徴兵法を施行する計画を発表した直後、適格年齢の男性たちは兵役から逃れる方法を模索し始めた。海外に逃亡することを選択した人もいれば、他の武装勢力が支配する地域に向かった人もいた。

拉致や強制徴用に関するニュースもソーシャルメディア上で広がり、多くの人の心に恐怖とパニックを引き起こした。
「徴兵法に基づく強制拉致について聞いたが、ここに留まるのは危険すぎると感じた」と、ザガインのキンウー郡区出身で戦争から逃れるためマンダレー市に移住した28歳のコー・アウン・コー*は語った。そこで彼は浄水工場での仕事を見つけ、月給25万チャット（市場レートで約66ドル）を稼ぎ、そのほとんどを家に仕送りした。

しかし2月に彼はザガインに戻った。

「私は彼らの軍隊に加わるつもりはない」と彼は言った。
「今は両親の農場で働いているだけなので、追加収入はなくなりました。仕事を見つけるのは本当に大変だったので辞めたくなかったのですが、他に選択肢はありませんでした。」

法律によれば、18歳から35歳の男性と18歳から27歳の女性が軍隊に召集されることができ、医師や技術者などの非戦闘的役割についてはより高い年齢制限が設けられているが、今のところ政権はそうしないと述べている。
徴兵期間は一般国民で2年、専門家で最長3年だが、国家非常事態の場合は5年まで延長される可能性があり、軍は2021年に政権を掌握して以来この義務を課している。徴兵忌避には3刑の罰金が科せられる他人の兵役逃れを幇助した場合は懲役1年となる可能性がある。

NUG傘下の武装抵抗組織Khin-U特殊部隊の幹部であるボー・リン・ヤウン氏は、クーデター後、多くの若者が仕事を見つけて戦争から逃れるために都市部に移住したと語った。
「しかし現在、軍事評議会は彼らの職場や滞在先を検査し、宿泊客のリストを調べたり、夜間に逮捕したりしている」と同氏は語った。

特定の区や村に若者を登録することは、抽選に名前を記入する前に、ドラフトの最初のステップとして一般的に行われているようです。
ネピドーのピンマナ郡区に住む30歳の男性は、自分と区内の他の男性10人が3月12日にくじを引いたと語った。
幸運なことに、彼の名前は最初の抽選には当たらなかった。
「関係者は、8月に再度抽選する必要があると言いました。私の名前が抜かれたら、兵役はしたくないので安全な場所に逃げるだろう」と彼は語った。

データ・フォー・ミャンマー によると、政権は情報収集を開始し、全国の郡区で個人を登録し、宝くじを実施している。ヤンゴン、バゴー、エーヤワディー、ネピドーなど政権の統制が強い地域では、より高い割合が報告されている。

「この恐怖により、多くの人が帰郷を余儀なくされています」とリン・ヤウンさんは語った。
「兵役を強制するための強制拉致も起きている。
私たちの地域では、都市から戻ってきた人々が自分たちでできるあらゆるビジネスを行っています。農業で日雇い労働者として働いている人もいる。彼らはただ生きていけるようにやりくりしようとしているだけなのです。」

マグウェのイェサギョ地区出身のマ・エー・ム*さんは、2019年のクーデター前からマンダレーに仕事で来ていた。彼女と26歳の夫は生石灰産業でそれぞれ月収30万チャットを稼いでいた
「軍事評議会が定めた規則や規制はナンセンスだ。彼らは自分の好きなようにやっているのです」と彼女は言った。 「私は夫に村に戻るように言いました。彼のことをいつも心配しているわけにはいきません。彼にとってはそこにいるほうが安全だ。」

彼は現在、農場で日雇い労働者として働いており、仕事があれば半日労働で4,000チャットを稼いでいる。 「今、彼の収入はなくなった。彼は村で定期的な仕事に就くことができず、誰かに頼まれた場合のみ働くことができます。」

紛争と徴兵が待っている

多くの人は、国境地域のＰＤＦであれ民族武装グループであれ、非国家武装グループが支配する地域に安全な避難所を求めており、その多くは何十年も自治を求めて戦ってきた。

ミャイン郡区のNUG人民管理チームの村管理者であるウィン・ティケ氏は、徴兵法は彼の村に影響を与えていないと述べたが、安全上の理由から名前を明かさないように求めた。

「これは私たちのNUG政府によって認められた法律ではありません。
軍事評議会はこの法律に関して私たちの地域では何も強制することができません。ここでは軍事評議会の機構はどれも機能しない」と述べ、軍事政権が徴兵制を発表した後、一部の若者が村に戻ったと付け加えた。

しかし、政権はこれらの地域で機能する政権を確立することはできないかもしれないが、それでも懲罰的な襲撃を実行することは可能であり、劣勢なPDFは一般にこれを撃退することができない。

「私たちの村はNUGによって運営されているので、この法律については心配していません」Myaing郡区Kun Taw 村の23歳の男性は語った。 「しかし、軍事評議会の軍隊は頻繁にここに来ます。彼らが来たら、私たちはしばらく安全な場所に逃げなければなりません。」

NUGは国民が徴兵法に従う必要はないと宣言した。
さらに、草案の実施に協力した者に対しては深刻な措置を取ると発表した。
このプロセスを監督する任務を負った多くの地方政権管理者がすでに暗殺されており、他の何人かは同様の運命を避けるために一斉に辞職した。

しかし、一部の抵抗地域では、逃亡者に徴兵という形が待っている。

シャン州復興評議会The Restoration Council of Shan Stateは、クーデター直後に政権支配地域から避難した多くの人々に安全な避難を認めていたが、2月、領土内に住む18歳から45歳までの者は民族を問わず徴兵すると発表した。

3月、ザガイン連邦評議会（暫定）the Sagaing Federal Council (Preliminary)は、領土内で避難を求める者は指定された場所に滞在する必要があり、少なくとも1年間は革命や抵抗勢力が運営する公共事業に積極的に参加する必要があるとの声明を発表した。
SFCは1月のザガイン・フォーラムで、NUGから独立した市民社会と抵抗グループの連合によって設立された。

このプロセスを監督する任務を負ったSFCのメンバー、コ・ヤウン・タ・サウン氏によると、3月20日の時点で80人以上が彼らに連絡を取り、そのうち約3分の1がザイン出身だという。

「私たちは単にこの法律に反する声明を発表するのではなく、兵役を望まない人々を支援するために最善を尽くしています」とヤウン・タ・サン氏は語った。
「私たちの取り組みは、軍事評議会による強制拉致から個人を守ることも目的としています。
私たちに連絡してきた人のほとんどはヤンゴン、マンダレー、エーヤワディー出身です。」

ミョー・ゾー氏もアウン・コー氏も、この取り決めには魅力を感じなかったが、最後の手段として受け入れるつもりだと述べた。
「今のところ、私はただ勉強を続けたいと思っています」とミオ・ゾーは言いました。
「私は彼らと一緒に奉仕したくない。私は最初から革命に参加するつもりはありませんでした。」

「軍事政権下で兵役義務を負わなければならない状況に陥った場合、私は軍事政権に連絡して、自分が納得できる公務員部門に就くだろう」と彼は付け加えた。

ミオ・ゾー氏は、徴兵制は若者と社会一般に計り知れない損害を引き起こしている軍の最新の例にすぎないと述べた。
People stand in line to get visas at the Thai embassy in Yangon on February 16, days after the regime announced its conscription policy. (AFP)

アメリカ合衆国政府は人道問題で民族武装勢力と協力する。
米国の外交コンサルタントで国務省参事官であるデレク・チョレット氏は3/28日、
〔K3Cとして知られる民族武装カチン独立機構（KIA）、カレン民族同盟 (KNU)、カレンニ国民進歩党（KNPP）やチン国民戦線（CNF）など4団体と会談し、話し合った。〕
公式に合衆国政府が民族組織と会談することは初めて。（KNUと非公式はある。）
https://burmese.voanews.com/a/derek-collet-met-some-myanmar-ethnic-armed-groups/7551644.html

〔重要〕

Q&A: Peace Institute Official Discusses Rising Transnational Crime in Myanmar
〔アメリカ合衆国平和研究所USIPミャンマーdirectorがミャンマーで増加する国境を越えた犯罪について語る〕
March 22, 2024 VOA（ボイスオブアメリカ）
https://www.voanews.com/a/q-a-peace-institute-official-discusses-rising-transnational-crime-in-myanmar/7539150.html

ワシントン —
米国平和研究所のミャンマー担当ディレクターであるジェイソン・タワー氏は、Zoomを介したVOAとの最近のインタビューで、特にミャンマーから核物質が取引されている疑惑を受けて、同国でエスカレートする国境を越えた犯罪について語った。

最近の国境地域でのサイバー犯罪の一部を終わらせようとする中国の動きにもかかわらず、最近の国際犯罪に関する世界指標によると、ミャンマーは世界で最も犯罪化された国となっている。
タワー氏は、ネピドーの軍事政権が国境を越えた犯罪の主要な要因であると見なしており、軍事政権が政権を維持している間は問題を解決することはできないと警告している。

このインタビューは長さと明瞭さのために編集されています。

VOA：
日本のヤクザ[組織犯罪]のメンバーとされる人物が、ミャンマーの民族武装グループのために核物質を武器と交換しようとした容疑で米国で起訴されている。これをミャンマーにおける国境を越えた犯罪というより大きな地域的文脈に当てはめることはできますか?

米国平和研究所ミャンマー担当カントリーディレクター、ジェイソン・タワー氏：
2016年から2020年までのクーデター前の期間に戻ると、ミャンマーは国内の国境を越えた犯罪と犯罪行為に関する多くの問題に対処する軌道に乗っていた。マネーロンダリングに対処する取り組みや、麻薬取引を阻止するための国際協力の点で、いくつかの大幅な改善が見られました。

クーデター後の現在、ミャンマーは世界で最も犯罪化されている国として浮上している。
最近、「国境を越えた犯罪に関するグローバルインデックス」と呼ばれる新しいレポートが発表されました。
ミャンマーの犯罪件数は世界第１位となっている。クーデター以来、国を犯罪に対して強靭な状態に保つさまざまな要素はすべて、ミャンマー軍によって組織的に弱体化されてきた。

何よりもまず、ミャンマー警察はミャンマー国民を弾圧し攻撃するために動員されており、犯罪を巡る問題に対処する余地が残されていない。
そしてもちろん、ミャンマー軍が国の隅々まで攻撃を続けているため、誰もが武器を必要とする状況が生じている。誰もがこの軍隊に反撃するために身を守る手段を見つける必要があります。

民族武装組織が自らを守るためにより高度な装備を入手しようとするなど、武器の流れに関する多くの新たな問題が発生しています。このため、ミャンマーは、ヤクザや中国の三合会組織などの国境を越えた犯罪組織がますます流入し、国内での影響力を強める磁石となっている。

ここでのより広範な文脈は、犯罪レベルの増大、つまりより危険な種類の犯罪活動のパターンです。ミャンマーは歴史上初めて、人身売買、つまり現代の奴隷制の目的地となった。
現在、核物質への関与をめぐって、こうした新たな問題が浮上しています。

Chairman of the Restoration Council of Shan State（RCSS） Yawd Serk speaks during the opening ceremony of the 4th Union Peace Conference in Nay Pyi Taw on August 19, 2020. (AFP)

VOA:
シャン族武装集団であるRCSSによる核原料の保有に関する米国法廷での陳述を考慮すると、これは特に安全保障と地政学的な考慮の点で、地域の力学にどのような潜在的な影響を与える可能性がありますか?

タワー:
クーデター後の RCSS の立場を見ると、つい最近まで、RCSS とミャンマー国軍との間にははるかに連携が見られました。 RCSS はシャン州北部でさらに多くの領土を占領しようと積極的に取り組んでいます。
そして、クーデター後の期間、北シャンと南シャンの 2 つのシャン軍の間で継続的な戦闘が行われ、シャン州の他の北部武装集団も巻き込んでいたのを目にしました。

最近では、RCSS が少し方向転換し始めており、特にミャンマー北部の戦場でミャンマー軍が押し出されて敗北するのを見てきたように、シャンの統一に向けた動きがさらに見られるようになりました。
これは安全保障の傘として軍事政権に頼ることはもはや実行可能な戦略ではないというRCSSへの合図だったと思います。それで、私たちはそれがもう少しピボットし始めるのを見ました。

この事件、そしてRCSSの犯罪活動への関与に関する新たな暴露に関する課題の1つは、特にシャン北部のグループであるSSPPが厳しい状況にあることを考えると、シャンの2つのグループ間のさらなる結束を築く取り組みに影響を与える可能性があることだと思う。
国境を越えた犯罪に対処するよう地域的に圧力をかけている。
RCSS がこうしたさまざまな形態の国境を越えた犯罪活動にますます関与し、主要な組織犯罪グループと関係を持っている場合、その方向に取り組む取り組みに課題が生じる可能性があります。

そしてもちろん、ミャンマーの人々、特にシャン州の人々がこのすべてをどう見るかという問題もあります。
強制徴兵をめぐる軍の動きに対抗して、RCSSは最近、独自の強制徴兵を発表したが、これによりシャン州では社会レベルで多くの緊張が生じている。
したがって、これらすべては、タイ、ラオス、中国を含む近隣諸国に影響を与えることになります。
これらの国々が、この種の国境を越えた犯罪の脅威にどの程度対処したいかに関係なく、これらのさまざまな主体の国境を越えた犯罪グループへの関与をさらに詳しく調査する必要があるだろう。

VOA:
中国のサイバー犯罪組織に関する報道を踏まえて、これらの組織はミャンマーでどのように影響力と支配力を発揮しているのでしょうか?また、この地域における国境を越えた犯罪への影響は何ですか?

タワー:
特に中国とミャンマーの国境で、詐欺センターを取り締まるかなり重要な動きが見られました。
私たちはついに、ミャ​​ンマー軍が多大な圧力を受けて、白素成氏、劉正茂氏、劉正祥氏といった指名手配されていたコーカン国境警備部隊の指導者の一部を中国警察に引き渡すのを目にした。
MNDAA（抵抗組織であるミャンマー国民民主同盟軍）がその領土を占領した今、私たちは、まだそこにいるかもしれない追加の犯罪者を捕らえ、犯罪者たちを解放しようとする継続的な取り組みを目にしてきました。
それらの施設の一部では今でも奴隷として拘束されています。

中国国境ではさらにいくつかの取り締まりが行われているが、犯罪グループの大多数はこれから何が起こるかについての内部情報を持っていたため、犯罪グループの多くは中国国境を離れ、問題がますます大きくなっているタイ国境に移動した。彼らの多くは現在、カンボジアやラオスなどの場所に移住しており、そこで再びこの犯罪行為が非常に大規模になっています。

ミャンマーの場合、焦点はタイとミャンマーの国境だけでなく、ヤンゴンやマンダレーなどの内陸部への犯罪グループの移動、さらにはミャンマー軍がこれらのグループに引き続き保護を提供できるネピドー（軍が建設した首都）への移動にある。この危機はま​​だ終わっていません。
中国国境ではいくつかの動きがあったが、非常に世界的な問題であるこの問題に対処しようとする世界的な取り組みがなかったため、他の国境にも問題が波及することになった。

VOA:
特にミャンマーとその近隣諸国において、国境を越えた犯罪に対処する上での現在の課題は何だと思いますか?

タワー:
最大の課題はミャンマー国軍です。
ミャンマー国軍は、このすべての犯罪活動の実行者であり、犯罪活動の大規模なエスカレーションと国境を越えた犯罪の影響の原因でもあります。

非常に興味深いのは、国境を越えた犯罪と中国国境のコーカンでの犯罪行為の取り締まりを実際に見たのは、MNDAA が軍を破って追い出したときだけだということです。
それが最終的に、コーカンの領土にあった 300 の詐欺センターの混乱につながったのです。
それが最終的に、これらすべての大規模詐欺センターを直接運営していた国境警備隊の少なくとも一部の指導者を可能にするものです。
それが彼らを最終的に法執行機関に引き渡し、最終的にその犯罪行為に対するある程度の責任を負わせることにつながったのだ。

ミャンマー軍がその領土から撤去されて初めて、ようやく解決策を特定し始めることができました。それがここで学んだ本当に重要な教訓だと思います。
ミャンマー軍が国内の政治空間を支配しようと試み続ける限り、これらの問題に対処することはできないだろう。

非常に残念なことですが、タイとミャンマーの国境地帯でミャンマー軍が国境を越えた犯罪を巡る活動をますます武器化しているのが目に見えています。
この一例を挙げると、ウガンダから 450 人もの非常に多くの人々がミャンマーに人身売買された最近の事件がありました。正確な個体数は不明です。
それらの一部は他の場所で密売された可能性があります。これにより、ウガンダ議会はこの件についていくつかの疑問を提起し、ウガンダ政府は調査を試みました。

ウガンダ政府は、他の多くの政府と同様に、ミャンマー軍に問題に対処させようとしている。
ミャンマー国軍は、問題に対処するために何か建設的なことをするのではなく、責任を逸らして抵抗勢力を指摘したり、正当性を得るためにさまざまな方法でこの問題を有利に利用しようとさえしようとしている。
それは非常に残念なことだと思いますが、最終的にはそれがこれらの問題に対処する上での障害となるのです。
ミャンマー軍には統治能力も統治意欲もなく、これらの問題のいずれにも効果的に対処することはできないだろう。

〔関連〕：
「実に不可解」：ミャンマーのウランの謎
2024 年 4 月 12 日　By FRONTIER
https://www.frontiermyanmar.net/en/really-puzzling-myanmars-uranium-mystery/
The United States Department of Justice building in Washington, DC. (AFP)
米国は、ミャンマーの民族武装組織RCSSが調達した兵器級プルトニウムを売却するというヤクザのボスとされる人物による陰謀を阻止したと主張したが、専門家らはこの話はつじつまが合わないとしている。

※セキュリティー上の都合によりここで打ち込むのは控えます。
上記フロンティアの記事リンクにアクセスして翻訳して読んでください。

〔関連〕：
「恐怖の中で生きる」：RCSSの徴兵が始まる
2024 年 4 月 11 日　By FRONTIER
https://www.frontiermyanmar.net/en/living-in-fear-rcss-conscription-kicks-off/
シャン州復興評議会RCSSは本部地域での強制徴兵を強化しているが、兵力増強はミャンマー軍よりも他の民族武装集団をターゲットにしているようだ。

F9D9F2FF892A9CED85257802005A5002-2-map（ドラッグされました） 2

カレン州ビレッジMAP PDFファイル　ダウンロード
https://documents.themimu.info/browse/villagemaps/agreement.php?url=https://documents.themimu.info/downloads/5PGA91t/State%20Map_VL_Kayin_MIMU270v09_15Sep2023_36x66%20inches.pdf

DKBA民主カレン仏教徒軍の支援によりDKBA支配領内サイバー犯罪施設からウガンダ人23人がサイバーギャングから解放された。3/31日https://burmese.voanews.com/a/dkba-help-freed-uganda-citizens-from-online-scam-traffickers/7550679.html

☆Is it make-or-break point of armed conflict? Is it time to negotiate?
Views about Myanmar’s armed conflicts
それは武力紛争の勝敗の分かれ目なのでしょうか？交渉する時期が来ていますか？ミャンマーの武力紛争に関する見解
Interview with “Gen. Baw Kyaw Heh”, Karen National Liberation Army (KNLA)
”ボー・チョー・ヘー（ヘン）将軍
（ボジョー・ヘン〔将軍ヘン〕）”インタビュー
カレン民族解放軍（KNLA）
By Paskorn Jumlongrach　　19/03/2024
https://transbordernews.in.th/home/?p=37639

国境を越えたニュース:
カレン州またはカレン州、またはコートゥーレイにおける、カレン民族同盟 (KNU) の武装部門であるカレン民族解放軍 (KNLA) とミャンマー軍事政権の間の武力紛争は徐々にエスカレートしているが、今回は昔とは違う。
以前は、攻撃を開始し、KNLA の兵舎や KNU が管理する土地を占領したのはミャンマー軍事政権であることが多かった。
ミャンマー国軍による最新のクーデターの余波において、国民から権力を掌握し、重大な人権侵害を行ってきた国軍に対抗するためにミャンマー国民が立ち上がったため、この問題は極めて重要なポイントとなった。
激しい弾圧により、人々は地下に潜り、ミャンマー国軍と戦うために武装グループを結成するようになった。多くは民族武装組織の支援を受けて軍事訓練を受けている。

クーデターからわずか3年後、民族武装組織がミャンマー軍に反対するグループ、特に人民防衛軍と手を結び、ミャンマー兵士を兵舎から倒すことに成功したため、ミャンマーの戦場は傾いている。
そして国中のさまざまな民族国家の支配権力を破壊する。
ミャンマー軍の弱点は、さまざまな民族グループが孤立し、ミャンマー軍に対する影響力を強めていることなど、さまざまな要因に起因すると推測されている。
カレン州は、PDF（人民防衛軍） が KNU（KNLA） 軍と積極的に活動する拠点の 1 つです。
現在では、川沿いの少なくとも14のミャンマー軍兵舎が撤去されたため、カレン族がメーホンソンとの国境を流れるサルウィン川に出航し、タイ国旗とともにカレン族の旗を船に掲げることがより一般的となっている。

同様に、タークからカンチャナブリを経てラノーンに至るカレン・タイ国境沿いでも、ミャンマー軍事政権の影響力は国境から着実に後退しつつある。

　カレン族の最も強力で人気のある指揮官の 1 人は、カレン民族解放軍 (KNLA) の副司令官であるボー・チョー・ヘー将軍です。
60代のボー・チョー・ヘ大将は、サルウィン川の岸辺を占領するKNLA第5旅団の指導者であり続けている。
カレン州、カレンニ州、タイの戦略地域です。

KNU第5旅団は、その地域からミャンマー軍を撃破しただけでなく、カレンニー州のミャンマー軍前哨基地に対する攻撃においては、カレンニー軍(KA)の重要な増援部隊となった。
その結果、カレンニー州の対ミャンマー軍連合軍は同地域からミャンマー政権軍を広範囲に追い出すことができ、カレンニー族に対する新たな統治体制を発表する準備ができている。

「カレン軍の動員は土地の解放を目的としています。このような自由は、個々の国家に属することもあれば、連邦国家に属することもある」とボー・チョー・ヘー大将は「トランスボーダー・ニュース」のインタビューで、この武力紛争がどれほど広範囲に及ぶかについてはまだ不明な点が多く、ミャンマー軍と戦う目標について語った。拡大する。

「個別国家であろうと連邦国家であろうと、行政権を取り戻すことから始めることが最も重要です。
私たちが個別国家になるのか、それとも連邦国家になるのかを話し合う時期はまだ来ていません。
私たちが今しなければならないことは、私たちの土地の解放を取り戻すことです。
その後、私たちが集合的にさらなる決定を下すときが来ます。
私たちは国民の安全を確保しなければならず、ミャンマー政権は確実に破滅するでしょう。
要するに、私たちは土地の自由のために戦っているのです。」

KNLAのベテラン指揮官によれば、我々はまず戦争に勝利し、良い基盤を築かなければならないという。
適切な基盤がなければ、勝つ可能性は低いです。
連邦主義に関する議論は今後も続く可能性がある。
私たちは70年以上戦い続けてきましたが、今後70年以内に連邦国家を樹立できるかどうかはまだ明らかではありません。
勝てなければ、良い基盤を築かなければ。
そして、もし我々が戦争に勝利し、良好な統治基盤を確立し、我が国の自由を確保できれば、我々は集団的に連邦国家を樹立することができる。
現時点ではまだ目標を達成できていません。
連邦主義の問題は議論の的となっているが、実現されていない。

ミャンマー軍事政権と交渉する機会について質問されたボー・チョー・ヘ将軍は、
「彼らが交渉したいなら、我々もそうする。
しかし、武力紛争が続く限り、私たちは戦い続けなければなりません。
交渉が行われても何も実行されず、何も行われなかった場合、そのような交渉の目的を達成することはできません。
交渉の後は、それを最後までやり遂げる必要があります。
しかし、戦う必要がある場合は、戦いながら交渉することもできます。」

「例えば、もし私たちが未だに適切な行政を確立できず、我が国の土地に良い統治を確立できないのであれば、連邦主義も確立できないのですから、連邦主義について話す必要はありません。
同様に、私たち個人が平和のうちに生活を送れなければ、平和は行き渡らないでしょう。
したがって、交渉後は必ずその内容を遵守する必要があります。
口先だけで、その後の行動が伴わなければ、平和は存在しません。
お互いに何かを受け入れて同意できるまで話し合うことができます。
話すのは構いませんが、必要であれば戦う準備もできています。
最終的には、話し合われたことも実行する必要があります。
それを最後まで貫かなければ、話は無駄になってしまいます。
講演の後に続くのは実装部分であるべきです。」

ボーチョーヘ将軍は、ミャンマー軍事政権との交渉は双方の真の願望から生まれなければならないと繰り返し述べた。
そして、KNLA が取り組んでいるのは、善いものを確立しながら、
間違ったものや悪質なものを打倒することです。
ミャンマー軍事政権がこれ以上我慢できなくなり、交渉を求めてくるまで、私たちは粘り強く頑張ります。

「私たちは10年以上話し合いを続けてきましたが、今でも戦い続けています。
たとえ3ヶ月話し合ったとしても、私たちはまだお互いに戦わなければなりません。
あるいは、一日交渉になったとしても、やはりお互いに争わなければなりません。
これが現実に起こったことです。
数日間話し合うかもしれないが、合意に達しない場合は戦闘を再開しなければならない。
かつて2004年に、ボー・ミャ将軍の下で、我々は交渉のために 3 か月間中断した。
しかし話し合いは実を結ばず、戦闘を再開せざるを得なくなった。
私たちは10年間、さまざまな話し合いと闘いを経験してきました。
結局、戦闘を再開しなければなりませんでした。
もうそのために時間を無駄にすることはありません。」

現在、ミャンマー軍事政権と民族武装組織との交渉をタイ、ASEAN、中国、あるいは西側諸国などの第三国が主導するよう求める声もあるが、そのような動きは現実的ではないと思われる。

「調整は私たち自身の間で行うこともできますし、仲介者を通して行うこともできます。
かつてはミャンマー軍事政権が我々と直接調整できた。
その後、彼らは調停者に助けを求めた。
どちらの方法でも可能です。
現在の状況を考えると、仲介者を立てた方が良いかもしれません。
ただし、実際にはどちらの方法も実行でき、どちらも優れたソリューションです。
適切なプロトコルに従えば、良い結果が得られるでしょう。

「ミャンマー軍事政権はその利益を守らなければならず、我々も同様だ。
調停者も自らの利益に奉仕する必要があるだろう。
私たち一人ひとりが自分の利益だけを考えていれば、そのような努力は無駄になってしまいます。
私たちはお互いの利益を考慮する必要があります。
私たちがすべきこと、そしてしてはいけないこと。
私たちは状況をよく把握し、
自分の行動がもたらす結果を心に留めておく必要があります。

ボー・チョー・ヘー将軍は、私たちは別々に暮らすことはできないので、外国または外国政府の介入が必要かもしれないと述べた。
各民族グループは協力しなければなりません。各国も調整する必要がある。

現在の武力紛争の猛攻と、ミャンマー政権が最も弱体化している時期であるとの確信について問われたＫＮＬＡの副司令官は、「戦闘中、我々は勝利すると確信している」と述べた。
私たちは正しいことのために戦い、遅かれ早かれいつか勝利すると信じています。
もし勝てなかったら、それは私たちが正しく戦えていなかった可能性があることを意味します。
もちろん、私たちの武器は準備ができていないため、他の民族武装組織に協力を求める必要があり、
また一部のグループと協力するのは難しいかもしれません。
しかし、私たちはそのような協力を達成することができ、すべてはすぐに完了します。そして私たちは間もなく目標を達成するでしょう。」

「私たちはより良い協力を達成できることを期待しています。
私たちはまだ一致団結して戦っていませんが、将来的には一緒に作戦を調整できるようになるでしょう。
このような組織的な取り組みにおいて、ミャンマー軍事政権はまず第一グループ、次に第二グループ、そして第三グループとそれぞれ戦闘を開始する可能性がある。
各グループの準備状況に関しては、いくつかの制約がある可能性があります。
私たちはそれほど協調して活動することはできないかもしれませんが、私たちの間にはある程度の協力があり、私たち一人一人がより同時進行で戦うタイミングを計ることは可能です。

「たとえば、昔は、一方のグループが戦いを繰り広げていると、もう一方のグループは何もせずに過ごしていました。
しかし今では、グループが戦闘に参加すると、第 2 グループも同様に攻撃を開始し、第 3 グループも同様に攻撃を開始することがわかります。攻撃を開始するという点で、私たちの間にはより団結が生まれています。
ミャンマー国民がミャンマー軍に対して蜂起するまでに至った。
たとえ私たちがまだ協調して戦うことはできないかもしれないが、私たちが共有する精神を考えると、一致して攻撃のタイミングを計ることができるようになるだろう。
将来、私たちがもっと協力できれば、私たちの力はさらに恐るべきものになるでしょう。」

2024年は、ミャンマー軍事政権に対するさまざまな民族武装組織と他の反対勢力との間の勝敗の時期になると推測されており、特にこの乾季には大規模な武力紛争が発生すると予想されており、ミャンマーの未来を形作ることになるでしょう。

「今年戦争が終わるかどうかは、私には何も言えない」
とボー・チョー・ヘー将軍はまだこの問題について意見を述べるのを控えていると述べた。
しかし、彼は、「今年は民族武装組織にとって良い機会であり、我々は今有利な状況にある。
しかし、これがミャンマー政権の崩壊につながるかどうかは、私には何も言えません。」

「戦争は今年終わるだろうと言う人もいる。
個人的には、形は変わるかもしれないけど、今年だけで終わることはないと思っています。
2024年がミャンマー国軍の崩壊の年になるとは言えませんが、すべての民族組織にとって解放と平和、そしてそれぞれが望んでいることに向けて取り組む良い機会ではあります。」

カレン軍司令官は、
「ミャンマー政権は我が国民の利益にならないため、我が国から打倒されなければならない」と繰り返した。
先ほども言いましたが、私たちにとって悪いことは取り除かなければなりません。
間違っているものは正さなければなりません。
そして私たちの土地に良い基礎を築きましょう。」

タイ語のオリジナル記事：
17/03/2024
https://transbordernews.in.th/home/?p=37589

民族軍の視点から　お勧めです！
著者は現在もKNLA第5旅団教官、日本人です。
上司がボジョー・ヘン（将軍ヘン）
今のミャンマー動向を考察するにあたり貴重な視点を与えます。
そんなことよりも、私は彼らと著者に ”尊敬と敬意の念” を表したい。

最近のアルジャジーラのリポート動画
サルウィン川からKNU領土を移動、KNDOとクーデター後KNLAによる軍事訓練の後PDFとなった若者PDF部隊を取材。
An exclusive look inside the fight against the junta in Myanmar | People & Power Documentary

◎店主の友人、Minさん夫妻のお店
『トゥゲチン』ビルマ語で”友達”の意味
美味しいミャンマー料理とミャンマーカラオケ

名古屋市中区栄4丁目20-15三好ビル2F

土曜、日曜日は昼も夜もミャンマーの方達でいっぱいです。
平日は事前連絡の上、行かれることをお勧めします。
何を食べても美味しいですよ。
ラぺットゥ（発酵させたお茶の葉と揚げたナッツ、干しエビなどを混ぜて食べるミャンマー伝統サラダ）

サモサ（三角の揚げ物スナック）

ダンバウ（カレー風味の骨つき鶏もも肉の炊き込みご飯）
モヒンガー（ミャンマーを代表する魚ベースのスープの麺料理）
焼き鴨

春雨スープ

ミャンマー式ビーフカレー

カリッとサクサクの皮付き豚バラ肉

バナナのケーキ
蟹と春雨の少し辛い煮込み
豚足煮込み
他無数にあります。
東京にあるミャンマー料理店よりも美味しいですよ！
ミャンマーのことも聞いてみてね。
ミンさんの故郷の村（ザガイン管区）も軍事政権軍による焦土攻撃で今は無人廃墟の村。

私のリンゴケーキと双璧を成す彼女のバナナケーキ。
これぞミャンマーのデザート！

最近始められた名古屋のミャンマー料理店をもう一つ紹介。
◎『Baw Baw』
お店の店主さんはカチン州出身でカチン民族の方です。
在日本は長いので日本語もとても上手です。
辛味の使い方がとても上手くて
こちらのお店も美味しいですよ！
ビールによく合います。

名古屋市東区泉2丁目13-19

定休日：第1、第3 月曜日（祝日の場合はその翌日）

ミャンマー豆腐揚げ　豆の風味と味がしっかりしていて美味しい
豚フジ　　手袋をして手でたべます。スープも辛いけどとても美味しい。

もみじ和え　しっかり辛味が効いていますがとても美味しいです。

ラペットゥ（発酵させたお茶の葉と揚げたナッツ、干しエビなどを混ぜて食べるミャンマー伝統サラダ）

《メディア媒体について》

○国営新聞MyanmarAline （軍政プロパガンダ）（国内向け）
○国営英字新聞Global New Light of Myanmar（軍政プロパガンダ）（国外向け）
○MNAミャンマーニュースエージェンシー　国営通信者
○MRTVミャンマーラジオTV（軍政プロパガンダ）
○MWD TV MyawaddyTV 国営放送　（軍政プロパガンダ）
これら軍政プロパガンダはクーデター以降、現在、YouTube、FB、Twitter等から追放されています。

☆独立系媒体は軍事政権によって許可停止であるため、
地下に潜って活動中。（以前からタイ、インドに拠点がある。）

ミャンマーの真実を伝えるために必死で頑張っている!
運営資金はほぼ国内外市民からの寄付である。

◎Myanmar-Now（独自の情報網があり必！）　英、ビルマ語

◎Mizzima　MizzimaTV（独自の情報網があり必！）英、ビルマ語

◎KhitThitMedia改め（FBとTwitterはそのまま）　
（情報が早い、市民密着型、ただし全文ビルマ語。）
現在はKhit Thit News Agencyになりました。
Telegramをやめて、WEBサイトになりました。

◎DVB Dvb Burmese 民主ビルマの声
（一部ノルウェー政府資金支援　元々は同国へ避難民の方々が創設）ビルマ語、英語版もある。

◎The Irrawaddy イラワジ紙（日本の朝日新聞と毎日新聞に相当する。
外交にも強い。外交官寄稿文にもよく引用される。）
英、ビルマ語（ビルマ語版はより細かい事例まで転載）

◎The Chindwin （ TwitterとFBは情報早い。WEBは他と違った角度で。）英語、ビルマ語

◎RFA Burmeseラジオフリーアジア ビルマ（アメリカ合衆国が資金援助）ビルマ語、一部英語

◎VOA Burmeseボイスオブアメリカ　ビルマ（アメリカ合衆国が資金援助）ビルマ語

◎その他DMG・・・・・
他・・・・・

◎KachinNewsGroup　カチン語、ビルマ語、英語
◎その他・・・

◎BBC Burmese　BBCビルマ（英国）ビルマ語、英語

◎Frontier MYANMAR 英語

各PDF（人民防衛隊）等の映像はFBwatchから。
また、ミャンマー人はFBを主に活用している
（ミャンマーメディア媒体もWEBとは別にFB,FBwatch）
また地元情報媒体もFB上に存在するので
・・　情報収集、コンタクトにFBは不可欠。

※以下、2024年3月初旬以前の転載分は『トピックス』のコーナーにあります。
トップページ一番上のメニュータブから
『インフォメーション』→『トピックス』をクリックしてください。

　ミャンマー連邦共和国挙国一致内閣　国民統一政府NUG WEBサイト。
ビルマ語英語切り替え
https://www.nugmyanmar.org/en/

　

有松絞会館前、ユーラシア食堂さらび店前にございます
『石碑』について。

ユーラシア食堂さらび店前にあります石碑はどのような石碑かご存知でしょうか・・

この石碑は　江戸時代後期の歴史家、思想家、漢詩人、文人で

幕末、明治維新から昭和の戦前期まで広く影響を与えた『日本外史』（幕末から明治にかけてもっとも多く読まれた歴史書）などの著者、頼山陽（らい さんよう）が1813年11月、有松 井桁屋に一泊することになった時に見た当時の有松の街、絞り染めのすばらしい衣、桶狭間の古戦場、を 頼山陽の感性によて見事に描かれた『過 有松邨』（詩）であります。さらび店内に詩のリーフあります。
　

　　
歴史ファン必見！

とは言うものの戦前、戦中世代の方々には大変良く知られた人物なのですが、戦後世代以降にはほとんど知る人がいません。

簡単に補足しておきます。

頼山陽（らいさんよう）
1781〜1832 名は襄（のぼる）
主著『日本外史』は
幕末の尊王攘夷運動に影響を与え、日本史上のベストセラーとなった。
幕末から明治にかけてもっとも多く読まれた歴史書。
（外史とは民間による歴史書の意）伊藤博文（倒幕派）、近藤勇（佐幕派）の愛読書であったことでも知られる。

ただし江戸幕府の正当性を主張したとする山陽自身の説明があったにも関わらず、
この部分が世に出る事がなかったために幕末において「誤読」され続け、
山陽の随筆意図と無関係な尊王攘夷や
むしろ対極にある討幕論が生み出された。

また山陽の説明（「例言」第四則）がこの世に出た以降も討幕に否定的な歴史書であることが意図的に無視される。

そして明治以降は天皇制の権威付けに
昭和6年以降〜終戦までは思想統制に利用され、

こうした経緯があり戦後GHQの意向により意図的に知られなくなる。

山陽のことが戦後世代にあまり知られていないのは当然である。

では　日本外史の中でもっとも分かりやすい山陽の描写

『敵は本能寺にあり』これでおわかりですな・・・

店主の書評　『頼山陽と戦争国家』著 見延典子

　
没後の頼山陽の評価の変遷をまとめ上げた貴重な書。
巻末には貴重な関連資料集あり。

そもそも現代日本人のほとんどは頼山陽のことを知らないであろう。
昭和12〜3年生まれ以前の方々には ほぼ100%知られた存在。
何故なら『日本外史』の「桜井駅の訣別」は
当時の教育現場で読み継がれていた。
戦前の国定教科書である。

と云ったところで余程の昭和史通、又は「太平記」（楠正成だー）って分かる歴史通、
又は戦前世代にしか理解して頂けないのだが…

江戸時代後期の　歴史家、思想家、漢詩人
である頼山陽がまとめ上げた民間による日本の武家の歴史。

『日本外史』は平氏から徳川氏まで、
（この時代までの日本のこれまでの歴史をまとめ上げた　日本の歴史　なる書は一般人が目にすることはまだ無かった。
信長公記、甲陽軍鑑、太平記など各々の記録は沢山あるのだが）

これが『日本外史』で当時の老中首座　松平定信
に高く評価されるのだが、
　　世の中に知られるようになるのは
　　山陽の死後の話。

時が経ち、多方からこの「日本外史」が出版され（当時は著作権など無い）
幕末の大ベストセラー
（ある部分が削られた＝誤読される）になる。＝（尊皇攘夷に影響を与える）吉田松陰

幕末期、佐幕派（例として土佐藩主　山内容堂公、　天璋院篤姫、　新選組局長　近藤勇）にも
討幕派（例として吉田松陰　　伊藤博文「日本政記」も）にも愛読される。

明治政府以降天皇の権威付けに利用させていく。
　何が？　どのように？

本書には山陽が『日本外史』『日本政記』（神武天皇に始まる歴代天皇の事績をまとめ上げた書）をまとめ上げるにあたって
山陽が調べた、熟読した山陽以前の過去の書物、参考にしたであろう多くの書物、
研究者が注目する当時の太平記ネタ本＝こちらのほうから世に太平記が知れ渡る　など紹介しつつ再確認しながら

その後、明治から大正、昭和と時が経つにつれ、どのように曲解されていったか…

※主に南北朝時代→太平記→日本外史と日本政記→南朝正統論→南北朝正潤問題→楠正成→桜井駅の訣別
（つくられる「忠臣」楠正成像）→湊川神社
山陽漢詩の書換え「七生滅賊」が国益に沿うように「七生報国」
昭和初期の世論右傾化に影響を与え、山陽を曲解し、都合よく利用した
徳富蘇峰、
頼山陽先生百年祭昭和6年につながる。
紹介しつつ再確認し、
昭和初期の事件、出来事と照らし合わせながら
時の政治によって右傾化する頼山陽をじんわりと浮かび上がらせる。

進む軍国化思想統制→頼山陽の神格化→反論

戦後　消える頼山陽＝GHQ

また、序盤の頼山陽をとりまく政治世界
では「日本外史引用書目」（259の参考文献）の中で『大日本史』（水戸光圀が編纂に着手）
と『大日本史賛藪』（水戸黄門の格さんの論賛）についての記実あり、山陽に影響を与えたことが分かる。

また水戸藩が編纂をはじめた『大日本史』は完成するのが二百数十年後の1906年。

安積澹泊（水戸黄門の格さん　　御老公の御前である　頭が高い　控えおろう）の論賛が削除されたり
＝後期水戸学派によってつくられた「大義名分論」

削除を企た理由＝いわゆる国体の概念。→大正、昭和天皇も認めていた“天皇機関説”の排除。

［本書に出てくる天皇機関説から本書の外へ時計の針を進めると、終戦を境に復権した（ヨハンセン）吉田茂は“天皇機関説事件”で野に下った金森徳次郎に自らの内閣で憲法問題専門の国務大臣ポストに就いていただき帝国憲法改正案（日本側の案とGHQが示した案を元に新たな憲法改正案を練っていた）を“現実の憲法”＝今の日本国憲法
に仕立て上げるためにコンビを組むのである。
吉田茂は憲法作りに政治生命を懸けた。
（幣原や吉田は日本占領に口を挟むことの出来る極東委員会の中には日本の天皇制に批判的な国々から糾弾を受ける可能性があり、（天皇の戦争責任、天皇制の廃止）天皇を守るには時間との戦いであった。
マッカーサーと吉田の気が合ったのも大きい。（例、昭和天皇とマッカーサーの写真））　　　
こうした吉田や金森をはじめ、現在の日本国憲法を練って闘った政治家、関係者（例 白洲次郎）、昭和天皇側近たちの動きを無視して「占領軍の作った憲法、押しつけ憲法」と批判して改正を声高にするのは皮相的で批判する側の見識の無さが見て取れる。
吉田が権力の座から降りた後、改正論者（例 鳩山一郎、岸信介）の言に反射的に反発する。
（「当時の社会党などが主張する護憲派とは異質の政治姿勢であり、系譜であるように思うのである」作家で昭和史研究の保阪正康氏）　　］　

話を戻すと、『大日本史』に多くの編者が関わったりしたことで、
原点である徳川光圀（御老公様　先の副将軍　水戸光圀公）
の考えから離れていった。

水戸学は　前期水戸学派　後期水戸学派
と分かれ　系列が異なる。

筆者曰く　
水戸学の変質にあわせるように、
山陽も道連れにされた観がある。

　初志を貫徹しるため山陽は多くの書物を読み、
人の意見に耳を傾けた。
批判もしたが、なるほどと思うものは貪欲に吸収しようとした。
その上で自分なりの独自の視点を身につけ、思考を深めた。
山陽が書いたものが誰かの踏襲であったり
踏襲と踏襲が掛け合わさったりしているように思えるのも、だから必然である。
山陽や著作をありのままに受け入れて読むところから、
山陽の再評価の道は開けていくであろう。

　



※旧ソ連によるシベリア抑留と旧日本軍によるシベリア出兵　
による犠牲者追悼墓参を長年されてこられました横山周導氏率いる
NPO法人『ロシアとの友好・親善をすすめる会』が
会員の高齢化に伴う会員数減少により継続的な法人としての運営が困難となり
2020年7月、解散された。
非常に残念な思いです。

厚生労働省（ロシア連邦政府等から提供された抑留者関係資料一覧）
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/syakai/soren/itiran/index.html