この戦争で亡くなられた全ての方々に
哀悼の意を表します。
◎『7月のお休み』は
今のところございません。◎『8月のお休み』は
今のところございません。※悪天候等、集客の見込みがない日には早く閉めることもあります。
ご来店がお決まりのお客様はご予約頂けると幸いです。※スマートフォンのお客様は
トップページのいちばん最初のところまで戻してから
左上のメニュータブ
をクリックして下さい。営業日カレンダー、
各種メニュー、
御予約メール、
等は
タブをクリックすると出てきます。
お昼のランチは
御来店がお決まりのお客様は御予約をお願い致します。
座席は御予約のお客様を優先いたします。
《暫くの間、営業時間は》
ランチ
11:30~16:00
※終了時刻はその日の状況により前後します。
買い出し等、都合により早めに閉める日もあります。
ご来店がお決まりのお客様はご予約頂けると幸いです。☆夜のディナーは全日要予約です。☆
☆夜のディナーにつきましては事前に要予約⭐︎
17:30~22:00迄
お休み日以外の日時で受付ております。御予約、ご要望等はお電話で承ります。
ホームページメールフォームからメールでも結構です。※（お休み日は電話に出られない時間帯がございます。
必要事項ご記入の上、ホームページメールフォームからメールでお願い致します。）
◎夜のディナーご予約
『おまかせコース』と『ジョージア（グルジア）コース』は
※詳しくはメニュータブからコースメニューをクリックしてください。
.
少しずつですが料理のほうも改良していきます。
クリスマスや新年、
家族でのお食事、仲間内でのパーティー、送別会等には
アラカルトメニューにあります 『タバカ』や『米燻嫩鶏』をメニューに取り入れたお任せコースも良いかと思います。
また単品アラカルトとして、条件付きでお持ち帰りも可です。
（例として大皿持参、お車でお越しの事前に御予約を頂きましたお客様）
今年もKBACクヴァース作ります。
ロシアの伝統的な自家製ライ麦微発泡性果実飲料
4月〜10月
☆お昼のランチは
『ウズベキスタン＆ウクライナ、ロシア』夏のランチです。
写真はЛагманラグマン
ウズベキスタン風トマト牛肉スープ麺
ナイフで輪切りにすると中からバターが出てきます。
キーウ風カツレツ（チキンキエフ）
2024夏のウズベキスタン ランチ
2024夏ウズベクランチ-2（ドラッグされました）
2024 春ランチ シィー（ドラッグされました） 3
写真は団体様お勧めご予約メニュー内、
国産鶏とジャガイモの中央アジア風炒め
ユーラシア食堂さらび では夕方以降の会食承っております。
旧東海道のひっそりとしたプライベートな空間で
美味しい中国料理、ロシア料理、中央アジアの料理をお楽しみ下さい。
小さな食堂ですが造り手と接することのできるお店です。お一人様から20名様位迄で対応しております。
当店は特殊な場所に位置しておりますので集客の見込みの無い日には早めに閉める事があります。また、小さなお店ですのでせっかくお越し頂いてもご予約のお客様でいっぱいで入店出来ない場合もございます。
ご予約の程よろしくお願い致します。
料理内容等はアラカルトから選んで頂いても結構です。
☆お勧めは お客様のご要望と御予算をお聞きした上で内容を決める
『おまかせコース』プランです。
普段お出ししていない料理は 『おまかせコース』プランからです。
※詳しくはメニュータブからコースメニューをクリックしてください。
ご予算ご要望等、お気軽にご相談ください。
ご友人 ご家族でのお食事、ご宴会等、ランチ時間での婦人会等、お待ちしております。
今季新入荷のジョージア（グルジア）ナチュラルワイン
ワイン造り8000年の歴史を持つワイン発祥の地ジョージア（グルジア）
8000年前からの造り方《タンクや樽ではなく、“クヴェヴリ（甕）”》
で造られた自然派の造り手たち、
伝統製法継承者たちの
『ジョージア（グルジア）ナチュラルワイン』
も入荷しています。
【クヴェヴリ は世界文化遺産です】
※新入荷の自然派ジョージアワインがリストに加わりました。
リストの変更、更新を定期的に行っております。
今季も年末シーズンを前に新入荷しました。
ドリンクメニューからご確認ください。
ジョージア（グルジア）自然派の造り手による
クヴェヴリ醸造ナチュラルワインを
メインに取り揃えておりますが、
一部、ジョージアワインメーカー（自然派ではない）工場生産ワインも
白と赤1〜２種ご用意しております。
私のお勧めは“自然派”ですが、
一部、ジョージアワインメーカー（自然派ではない工場生産ワイン）も
白と赤1〜２種ご用意しております。
よく知られた地区の名を冠するメーカー生産ワインも少しだけ用意しようと思いました。
白、ツィナンダリ
赤、キンズマラウリ
どちらも飲み易く工場生産ワインですからお手頃価格です。
東京のロシア料理店より断然お値打ちです。
また、『黒海沿岸のワイン』も良いと思います。
元々、古くから葡萄が育つのに適した環境で
自然のままに近い環境で育てられた葡萄のワインは
最近、世界でも注目されています。
旧ソ連圏ではジョージア（グルジア）を筆頭にすぐ隣のアルメニア、黒海沿岸のウクライナ、南ロシア、モルドバ共和国、も古くからのワインの産地です。
〔※南ロシア産ワインはSold Outです。
経済制裁解除までお待ち下さい。〕
※これまで南ロシア産ワインが占めていた部分は
モルドバ共和国産ワインに置き換わりました。
※ウクライナ戦争の影響によりロシア製品は
VODKAを除きSold Outです。
［※ウクライナ産ホリルカ（ウオッカ）］
ウクライナ支援者の方からの入荷です。
DISTL No9
Small Batch Vodka（購入時に支援寄付されています。
お客様が飲まれる事は次の寄付に繋がります。）
1ST（1oz 28ml）390円税込 サンキュー
DISTL蜂蜜漬けレモンサワー700円税込
［ミャンマー椰子の花蜜糖 クラフトビール（上面発酵エール）］
2021年軍事クーデター以降、軍系ミャンマービールをボイコットしてきたミャンマー市民。
※2023年秋頃〜本国では軍事政権により強制的にミャンマービールを販売させられている。売らないと逮捕される。
ミャンマー支援を行ってきた東京SRRレストランのオーナーと日本の製造所のタッグで生まれた
世界初クラフトエール！ 880円税込
〈詳しくはドリンクメニューでご確認ください。〉
※一番上まで戻してから左側のタブからドリンクメニューをクリック
お客様のご予算、料理の希望内容等、柔軟に対応させて頂きます。
前日、当日のご予約でご利用いただけるコースもございます。
ご依頼、ご相談は店主までお気軽にどうぞ。
：
※詳しくはコースメニューでご確認ください。
［スマートフォンの場合
TOPページ一番上まで戻してから左上のメニュータブをタップ］
又は
［TOPページ最初のほう
→さらびのメニュー をタップ］
：
〔お知らせ〕
名古屋近郊の”アジアめし”に関心のある方へ
7/14（日曜日）17:00~22:00
［アジアのごはんと雑貨 ナイトマーケット］
名古屋市北区清水5丁目32-22 金城市場
：場所のMAP
https://maps.app.goo.gl/uANdDsXr6v13WtfS7?g_st=ig
“高橋沙奈美「☆戦時下の正教会」北海道大学スラブユーラシア研究センター
（講演シリーズ「危機を生きるウクライナと世界」第3回、2024.3.26）”
他、五回の講演シリーズあり。
講演シリーズ「危機を生きるウクライナと世界」第4回、2024.5.31
服部倫卓「モルドバが「次の標的」にならないために」
北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター「ウクライナ及び隣接地域研究ユニット（URU）」
〔ミャンマーで闘い続ける
コ・パウ監督セルフドキュメンタリー映画〕
『夜明けへの道』
：『夜明けへの道』公式サイト
https://yoake-myanmar.com名古屋地区は
名古屋駅西口の［名古屋シネマスコーレ］にて
6/1（土）〜6/14（金）まで公開でした。※東京、大阪方面では再上映されました。
他の地域でも再上映されます。※名古屋でも東京、大阪方面の再上映が終了後に
再上映がされるでしょう。
◎6/1（土）〜2（日）『有松絞りまつり』 開催時に当店で行った
2024Friendship&CharityA4サイズ
第3回『ミャンマー フレンドシップ＆チャリティ』は
材料費等経費を除く収益は
全額愛知県周辺在日ミャンマー人コミュニティを通して
SAC軍事政権支配エリア外の
NUG国民統一政府コミット現地ミャンマーコミュニティ組織によりミャンマー国内戦争避難者支援に当てられます。
収益としてミャンマーへ送られる金額は
6/1日収益分：145000¥ NYAMから支援対象へ,
6/2日収益分：150000¥ MYCから支援対象へ,
別途、募金金額はNYAM,MYCから送られた。
6月19日は
“Daw Aung San Suu Kyi 79th Happy Birthday”世界各地のミャンマーコミュニティで16日（日曜日）、
軍事政権に囚われの身であるスーチーさんの解放を
それぞれが願い、再確認した。
名古屋でも夕方、行われた。
私も遅れたが参加した。
photo by 店主
ミャンマー（ビルマ）の人々に抱く
尊敬と敬意の念から☆トピック☆
《ビルマ（ミャンマー）情勢》ミャンマー軍事政権、男性の出国を禁止
ミャンマー軍事政権は、新兵の強制徴兵を理由に数千人が国外に脱出した中、5/1日〜男性に対する海外就労許可の発行を停止した。〔2/1日に軍事政権が施行した国民徴兵法18~35歳の男性と18~27歳の女性が徴兵対象〕5/8日に出国停止海外就労許可の停止年齢は幾分緩和され23歳〜31歳の男性。
※これについては対象年齢等がコロコロ変わって、軍政権側の無能ぶりが顕。
最近では労働ビザから観光ビザへの切り替えが不可能に、このやり方で海外への脱出を図ってきた若者たちは事実上不可能になった。
一方でタイ政府は避難してきたミャンマーからの不法入国者、ミャンマー移民推定200万人以上に対して就労の許可へ動き出したがなかなか決定しない。
代わりに不法滞在者の一斉検挙。複雑な力学。
https://www.rfa.org/english/news/myanmar/thailand-myanmar-worker-visas-06072024162452.html
：タイ労働省サイト
https://www.doe.go.th/prd/main?page=home
:戦闘から逃れてきた人々を押し戻したタイ当局を批判。その地域が安全かどうか確認しましたか?
https://transbordernews.in.th/home/?p=39040
:「もう戻れない」：タイで苦闘するミャンマー徴兵亡命者たち
https://www.voanews.com/a/can-t-go-back-myanmar-conscription-exiles-struggle-in-thailand-/7681843.html
:国連：タイの企業、銀行がミャンマー軍への武器確保で主導的役割
https://www.voanews.com/a/un-thailand-firms-banks-lead-in-securing-weapons-for-myanmar/7676017.html：
：強制徴兵制についての弊害
1. 抑圧の強化による人権侵害の拡大。
2.政権のあらゆるレベルでの汚職と恐喝の増加。
3.集団移住の可能性。
4. 軍隊の徴兵は、民族武装組織が存在しない地域の農村部や貧しいビルマ人や部族の若者を標的とするため、人種的、宗教的、地域的な境界線に沿った分裂的緊張が激化する。
5.特に紛争地域およびその近隣の若者が民族武装組織 (EAO) または人民防衛軍 (PDF) に参加する可能性。
詳しくはISP-Myanmarの調査
https://ispmyanmar.com/op-20/：NUG関連 問題点の提議
◉不信感に引き裂かれたミャンマー国民統一政府NUGの統一諮問委員会NUCCは改革が必要 2024年4/25日 The Irrawaddy◉ミャンマーの分裂した抵抗勢力には新たな対話が必要 2024年5/1日 Frontier Myanmar
◉NUG の最新部隊SSTFは任務を遂行できていますか? 2024年5/3日 Frontier Myanmar
◉NUGは自らを改革できるのか？ 2023年8/9日 Frontier Myanmar
国民統一政府はいくつかの目覚ましい成果をあげており、ミャンマーでは引き続き幅広い支持を得ているが、多くの人は内部改革や内閣改造を望んでいるが、制度的な行き詰まりによりその可能性は低い。
私にとってDaw Aung San Suu Kyi 氏の内面を知り得る最良の書
2021年2月1日Myanmar軍事クーデターのリーダー
軍事政権SACのリーダー、ミンアウンフライン上級大将
“崇高な人生”
国民民主連盟（NLD）で最も尊敬される党員の一人であり党後援者、88年アウンサンスーチー氏とのNLD共同設立者、タトマドー（ミャンマー国軍敬称）の元司令官1974~76年であるトゥラ・ウーティンウー氏が6/1土曜日午前8時にヤンゴン総合病院で死去した。享年97歳。
〔トゥラは勇猛な将軍への称号敬称。ミンアウンフラインには絶対につかない！！〕
https://www.irrawaddy.com/news/burma/nld-patron-and-former-myanmar-army-chief-u-tin-oo-dies.html
☆毎日のビルマ（ミャンマー）情勢については
※リンク先をタップしてアクセスしてください。外交官もよく引用する媒体として
◎MyanmarNow（ミャンマーナウ）
https://myanmar-now.org/en/ 英語版
https://myanmar-now.org/mm/ ビルマ語
◎TheIrrawaddy（イラワジ紙）
https://www.irrawaddy.com 英語版
https://burma.irrawaddy.com ビルマ語
◎ Democratic Voice of Burma ［DVB］（民主ビルマの声）
https://burmese.dvb.no/ ビルマ語
https://english.dvb.no/ 英語版
◎RadioFreeAsia Myanmar（ラジオフリーアジア ミャンマー）
https://www.rfa.org/english/news/myanmar 英語版
https://www.rfa.org/burmese ビルマ語
◎Voice of America in Burmese （ボイスオブアメリカ ビルマ）
https://burmese.voanews.com/myanmar
でご確認ください。
ビルマ語エディションに切り替えると
より細かい所まで判りますがミャンマー人向け、English版は寄り対外向け。
知りたい内容で切り替えると良いでしょう。：
あと、毎日ではありませんが
問題点を詳しく・・
◎Frontier MYANMAR（フロンティア ミャンマー）
https://www.frontiermyanmar.net/en/
◎その他ミャンマー媒体につきましては
下方、ガカーリンの食事写真の手前付近に
簡単なメディア表を表記しましたので
そちらを参考に検索してください。
※ここでは私の感じた要点のみを
引用先から載せています。
毎日の情勢については
上記の媒体へ アクセスしてください。
※過去記事は（2024年5月中旬以前）
『トピックス』のコーナーへ移しました。トップページ一番上のメニュータブから
→『インフォメーション』→『トピックス』
20240424-PEMap-Pages（ドラッグされました）
20240424-PEMap-Pages（ドラッグされました） 2
https://ispmyanmar.com/unpacking-the-political-economy-of-myanmars-civil-war/
国家行政評議会（SAC）は2024年4月11日にカレン州ミャワディ町の支配権を放棄し、ミャンマーの国境を越えた貿易の約60パーセントの支配権を放棄した。
民族武装組織（EAO）、国境警備隊（BGF）、革命軍は現在、ミャンマーの国境貿易拠点17カ所のうち6カ所を支配している。
SACの管理下に残っている11の基地のうち、3つは貿易活動を行わずに活動を休止しており、残りの活動中の基地はミャンマーの合法的な国境を越えた土地取引総額の40パーセントに過ぎない。
〔ミャンマー紛争最新情報〕
◎IISS国際戦略研究所 （英国）
The Myanmar Conflict Map Home ミャンマー紛争地図HOME
https://myanmar.iiss.org/抵抗勢力はタイ・ミャンマー国境の重要な貿易都市ミャワディーから政権を追い出す寸前だった。
しかし、第三者が戦いの流れを変えた。
Melee in Myawaddy: Resistance battles junta in key border town
https://myanmar.iiss.org/updates/2024-04反軍事政権勢力は戦場で勢力を伸ばし続けている。
しかし、社会情勢の緊迫と長期化する暴力の影響で、反軍事政権勢力の勢いが失われる恐れがある。
Threat of communal violence grows in western and central Myanmar
https://myanmar.iiss.org/updates/2024-05：
◎ISP-Myanmarミャンマー戦略政策研究所 Home
（非政府 タイのチェンマイ大学内）
https://ispmyanmar.com/Naypyitawlogy – Three Words Characterizing Naypyitaw
https://ispmyanmar.com/naypyitawlogy-three-words-characterizing-naypyitaw/
・・・かなり省略・・
画面に表示されているように、過去 3 年間に最高指導部の人事異動、任命、解任、退職が相次ぎ、関係する人物は合計 153 名に上ります。これらの変化が意味するのは、SAC が政権の基本である体制内の基本的な安定性すら維持できていないということです。これまでの政権と比較すると、人事異動のレベルとその結果生じた人数は、実に前例のない、ばかげたものです。
同時に、軍事政権のリーダーは現実から乖離しているか、状況を受け入れられていないようにも見える。例えば、私たちの調査では、会議中に部下が軍事政権に報告する際、「現地の現状などなど」といったフレーズをよく使うことが明らかになった。
しかし、軍事政権のリーダーは「現状の何が問題なのか」と怒って言い返す。さらに、MAF内の将校たちも、リーダーシップの問題を危機全体の主因と見なすようになっていることに気づいた。
多くの現・元MAFリーダーは、2008年憲法の下ですでにすべての特権を享受しているため、2021年のクーデターはMAFの組織的利益にとって不要だったと考えている。私たちの調査で判明したように、たとえクーデターが起こっても、MAFは効果的に安定を回復できるはずだという見解を彼らは持っている。これは、他の指導部の間で軍事政権のリーダーに対する不満が高まっていることを示している。
Naypyitawlogy-Event-Recap-Memo_ENG（ドラッグされました）
さらに、SAC が率いる MAF の政治的リーダーシップというよりは、軍事政権のリーダーが個人的な権力を築き、区分化された統治システムを過度に利用しているように思われます。
この権力の集中は、他のリーダーの不満と不安につながりました。スライドでわかるように、彼が個人的な権力をどのように構築したかは明らかです。
要約すると、このリーダーシップ スタイルは国を荒廃させただけでなく、MAF という組織を著しく弱体化させました。
Naypyitawlogy-Event-Recap-Memo_ENG（ドラッグされました） 2
第一の柱は、権威主義体制が国民の支持を得ようとする試みであり、それは多くの場合、特定のイデオロギー、民族的所属、宗教的信念の推進にかかっている。
例えば、ミャンマー軍は長い間、国民と宗教、特にビルマ民族主義と仏教の守護者であり擁護者であると自らを描いてきた。歴代のミャンマー軍事政権の指導者も同じ手法を採用し、歴史的にそれは効果的であった。
しかし、現在の状況は、ミャンマー軍が自らが定めた3つの国家責任などの価値観を無効にしていることを示唆している。ミャンマー軍の理想の熱心な支持者でさえ、現軍事政権指導者に対する不満を公に表明し、解任と降格を主張している。これは、ミャンマー軍の伝統的な戦術が意図した目的を達成できていないことを示している。
解決策はまだ有効かもしれないが、現政権下ではそうではないかもしれない。別の例として、ミャンマー軍の力を見てみよう。ミャンマー軍は弱体化しており、新規採用は困難と思われる。そのため、最後の手段として、SACは「公務員徴兵法」を施行した。
これはMAFが慣例的なイデオロギー的影響力を維持できなかったことの証拠である。
私が掘り下げたい2つ目の側面は、縁故資本主義になりがちな政治経済の状況です。
縁故資本主義に頼って権力と富を統合し、経済を強化して忠誠心を確保できる富裕層の台頭と結びついた既得権益のネットワークを育む？
ミャンマーの軍将官たちは次々にこの戦略を実行してきました。権力を維持するために既得権益者間の相互支援システムを育てることは、ミャンマーの将官たちの確立された知識と実践であり、彼らはこの腐敗した手口を学ぶために学校に行く必要はありません。
しかし、現在の軍事政権のリーダーの下では、ビジネス界でさえ不満を漏らし始め、落胆を示し、多くの人が現在の状況ではビジネスを行うことが不可能であるとしばしば不満を述べています。
一方、軍指導者の側近を通じて繋がる既存の縁故ビジネス界と並行して、MAF指導者の子供を通じて紹介される近代的な教育を受けた若い縁故者の影響力が高まっている。
しかし、これらの新興縁故者は国民や国家のために働いているわけではなく、彼らのビジネスはもっぱら私利を優先しているように見える。
さらに、利益の分配をめぐって対立が起こり、MAF幹部の間で内部分裂が拡大している。このため、この政権は過去の軍事政権が採用した縁故資本主義システムさえ適切に管理できない。
・・・以下省略
〔地方メディア〕
◎Kachin News Group カチンニュースグループ
https://kachinnews.com/
◎KIC Karen Information Center カレンインフォメーションセンター
https://kicnews.org/◎Transborder News 国境ニュース
https://transbordernews.in.th/home/
〔ACLED武力紛争位置およびイベント データ プロジェクト〕
The Armed Conflict Location & Event Data Project
（世界中で報告されているすべての政治的暴力および抗議活動の場所、日付、主体、死亡者数、および種類に関するリアルタイム データを収集します。）
（アメリカ合衆国イェール大学内）
※合衆国政府はじめ主要機関はここでの数値を参考引用しています。
日本のマスメディアにも是非数値データ参考引用先にしていただきたいと
店主（私）は思います。
https://acleddata.com/
◎カレン（カイン）州でのごく最近のIDP国内避難民の状況変化表
テインセイン元大統領は6月26日、ネピドーから北京に向けて出発する際、政権のティン・アウン・サン、ワナ・マウン・ルイン、コー・コー・ライン、ルイン・ウー各大臣と陳海駐ミャンマー中国大使の出迎えを受けた。（政権メディア）
ミャンマー代表団が中国で平和共存五原則会議に出席
https://english.dvb.no/myanmar-delegation-attends-conference-in-china/ミャンマー駐在中国大使館によると、テイン・セイン元大統領は本日6/28日、北京で開催される平和共存五原則70周年記念会議に出席する。
「中国の招待により、ミャンマー連邦共和国のテインセイン前大統領が出席するためネピドーを出発した」と政権メディアが報じた。
陳海大使は6月26日に「ミャンマー情勢や中国とミャンマーの協力などの問題」について協議するために出発する前に元大統領と会談した。
ミャンマー戦略国際問題研究所のタン・チョー所長、ミャンマー・中国友好協会のティン・ウー会長、ウー・ドー・ミャ・イー財団のタン・タン・ヌー会長がテイン・セイン大統領の北京訪問団に同行した。
中国大使館は、代表団には他の政府関係者も同行したと述べたが、名前は明らかにしなかった。
テインセイン氏（79歳）は2011年から2016年までミャンマーの大統領を務めた。同氏は退役軍人の将軍。報道によると、同氏の中国訪問は2021年の軍事クーデター以来初めてだという。ミン・アウン・フライン政権指導者はクーデター以来北京に招待されていない。
中国外務省は、習近平国家主席が本日早朝、平和共存五原則会議で基調演説を行ったと発表した。
「FPPCは世界各国で広く受け入れられ、認められている。国際関係を規定する基本的規範と国際法の基本原則の一部となっている」と中国外務省の報道官、毛寧氏は述べた。テインセイン元大統領は6月29日、北京を訪問した際に中国の王毅外相と会談した。（提供：政権メディア）
中国の王毅外相は6/29土曜日、北京でテインセイン前大統領と会談し、近隣諸国間の共通の未来を推進するためネピドーと協力する用意があると述べた。
同氏は「中国はミャンマーと協力して平和共存五原則の実施に向けた新たな努力を行い、中国・ミャンマーの運命共同体の構築を推進する用意がある」と述べた。
テインセイン元大統領率いる代表団は、 6月27日から30日まで平和共存五原則70周年記念会議に出席した。79歳のテインセイン氏は、2011年から2016年までビルマの大統領を務めた。同氏は退役軍人の将軍である。
報道によると、同氏は2021年の軍事クーデター以来、中国を初めて訪問することになる。
ミン・アウン・フライン政権指導者はクーデター以来北京に招待されていない。中国外務省は、習近平国家主席が6月28日の平和共存五原則会議で基調演説を行ったと発表した。
中国では、テインセイン元大統領は軍事政権のボスからの助けを求める要請を無視した可能性が高いhttps://www.irrawaddy.com/news/myanmars-crisis-the-world/in-china-thein-sein-likely-passed-on-plea-for-help-from-junta-boss.html
ミャンマー軍事政権が管理する国営メディアは、中国外相とミャンマー前大統領がミャンマーと中国の既存の友好関係と協力、およびミャンマー国内の最近の動向について意見を交換したと伝えた。
しかし、観察者たちは、会談中にテインセイン大統領がおそらくミャンマー軍事政権のミンアウンフライン首相からの、最近再開したシャン州北部での戦闘に中国が介入するよう求める要請を伝えたと考えている。
テインセイン元大統領が6月27日に外遊に出発する直前、
5か月前に中国が仲介した軍事政権と同胞同盟の停戦合意にもかかわらず、北部シャン州と隣接するマンダレー管区で軍事政権軍と3つの民族軍からなる同胞同盟軍との間で新たな戦闘が勃発した。
同胞同盟はアラカン軍（AA）、ミャンマー民族民主同盟軍、タアン民族解放軍（TNLA）で構成されている。
1月、中国は軍事政権が一連の屈辱的な敗北を喫し、同盟軍のシャン州北部での1027作戦で24の大隊本部と司令部、数百の前線基地、約20の町と中国との重要な貿易ルートを失った後、軍事政権の要請で両者の和平交渉を仲介した。
先週、TNLAと同盟を組む人民防衛軍（PDF）は、軍事政権による基地への度重なる攻撃への報復として、シャン州北部とマンダレー管区の軍事政権軍に対する1027作戦を再開した。
「1027作戦パートII」と称する作戦で、TNLAとPDFは、シャン州北部のナウンキオ郡とチャウクメ郡、マンダレー管区北部のマダヤ郡とモゴケ郡で、少なくとも2つの町と、大隊本部や警察署を含む軍事政権の拠点25か所以上を制圧した。
軍事政権にとって、タイミングは最悪だ。
現在、同国西部のラカイン州で深刻な問題を抱えており、昨年末以来、AAは軍事政権に対する一連の攻撃を成功させている。
すでに混乱状態にある軍事政権にとって、新たな戦線で紛争が再開することは悪夢となるだろう。
さらに悪いことに、1027作戦はもはやシャン州北部に限定されず、マンダレー地域にまで拡大し、ミャンマー第2の都市マンダレーだけでなく、軍事政権の駐屯地である国防士官学校があるピンウールウィンにも脅威を与えている。
アナリストらは、こうした状況から判断すると、軍事政権がテインセインを使者として利用し、同盟に圧力をかけたと推測するのは間違いないと述べた。
「ミンアウンフライン政権が、北シャン州での現在の軍事活動を停止するよう同胞団同盟に強制するために中国に介入を求めるメッセージをテインセインを通じて送った可能性が非常に高い」と、世界中で紛争解決を推進する米国連邦シンクタンク、米国平和研究所のビルマ（ミャンマー）プログラムのカントリーディレクター、ジェイソン・タワー氏は述べた。
同氏は、ミンアウンフライン氏はミャンマー北部の状況を好転させたいと切望しており、政権の指導者はおそらくテインセイン氏を利用して、2025年に予定されているミンアウンフライン氏の選挙を含め、何らかの形で慎重に管理された改革プロセスに取り組む意欲を政権として示そうとしているのだろうと語った。
同氏はさらに、中国側はミャンマー軍事政権に対し、中国政府が危機解決の「出口」と見なしている選挙を実施するよう圧力をかけていると付け加えた。
2011年から2016年初めまで大統領を務めたテイン・セイン氏は、北部の少数民族武装組織や和平プロセスに深く関与してきた経歴を持つ。しかし、中国が支援するミッソン・ダム計画を中止したことが主な理由で、中国国内での評判はまちまちだ。
「一方で、彼は長い間ミャンマーにおける重要な影響力を持つ人物とみなされており、中国側がミャンマーにおける利益を推進するために協力できる人物だ」とタワー氏は説明した。
ミャンマーの紛争や中国・ミャンマー関係を注視している地元の観察者は、今回の訪問中、テインセイン元大統領が進行中の戦闘への中国の介入の可能性について議論した可能性が高いことに同意した。テインセイン元大統領は2024年6月27日に中国に向けて出発する。/ミャンマー外務省
「戦闘が続いていることを考えると、ミン・アウン・フライン氏は会談中にテイン・セイン氏を利用して同盟に圧力をかけるメッセージを伝えたのだと思います。
だからこそ、ミンアウンフライン氏はテインセイン氏の旅行を非常にうまく手配したのです」と彼は語った。
同氏は、テインセイン大統領がミャンマー空軍機で北京に向かったことを指摘した。
同元大統領が6月27日に北京に向けて出発した際、軍事政権の国防大臣で統治機関メンバーのティン・アウン・サン提督はネピドー空港で同元大統領を見送った人々の一人だった。同元大統領が6月30日に北京から帰国した際、同提督は同大統領を歓迎した。これらすべてから明らかな疑問が浮かび上がる。ミンアウンフライン氏の要請に応じてテインセイン氏が中国の介入を求めたと仮定した場合、中国は耳を傾けるだろうか？
現地の観察者は、中国はすでにミンアウンフライン氏が国を統治できないと判断しているため、その可能性は低いと述べた。
さらに、同氏は、2021年の軍事クーデターによって引き起こされた進行中の危機の封じ込めに役立つ可能性があると中国が考えている、拘束中の民主化指導者アウンサンスーチー氏との会談を求める北京の再三の要請を拒否するなど、何度も中国を失望させてきた。クーデター後のスーチー氏の逮捕以来、中国は政権にスーチー氏との面会を認めるよう圧力をかけており、軍事政権が同党を解散させたにもかかわらず、同氏の所属する国民民主連盟（NLD）を依然として承認している。
北京がスーチー氏と面会しようとしたことを受け、NLDは先月スーチー氏の79歳の誕生日を記念して出したプレスリリースで「拘束中のスーチー氏の健康と幸福を真剣に受け止め、また（中国当局が）スーチー氏と面会するために絶え間なく努力してくれたこと」に対して中国に感謝の意を表した。
タイがカジノの「ハブ」になるとき、どのような事になるか
ヌアンノイ・トリーラット准教授の感想を読んでください。
https://transbordernews.in.th/home/?p=38872タイが犯罪とマネーロンダリングの発生源になることを懸念し、2人の著名な学者がタイでのカジノ開設に反対している。格安カジノ開設に対する警告,タイ人が借金を背負っていた時代の法律、
事業失敗のリスク→フィリピン、カンボジア、南アフリカからの教訓を指摘する。
https://transbordernews.in.th/home/?p=38883
：INTERVIEWS
Patrick Winn on the Narco-Economy of Myanmar’s Wa State
ミャンマーのワ州の麻薬経済について語る
https://thediplomat.com/2024/05/patrick-winn-on-the-narco-economy-of-myanmars-wa-state/
2017年1月28日、ワ州での式典で直立不動の姿勢を取るUWSA女性兵士
Credit:VOA
ミャンマーのワ州について広く知られている数少ない事柄の一つは、同州が東南アジアの数十億ドル規模の麻薬取引において中心的な役割を担っているということだ。しかし、ミャンマーのシャン州の辺境にある二つの領土を管理する組織、ワ州連合軍（UWSA）にとって、麻薬は利益の原動力であるだけでなく生き残りの原動力でもあり、ワ州が「独自の法律、国歌、学校、電力網を持つ正真正銘の国家」へと変貌を遂げるのに役立っており、ミャンマーで真に独立した数少ない民族国家の一つとなっている。バンコクを拠点とするジャーナリスト、パトリック・ウィン氏は新著『ナルコトピア：CIAを生き延びたアジアの麻薬カルテルを探して』で、ワの歴史を掘り下げ、この地域の指導者たちが度重なる政変と国際的圧力をいかにして生き延びてきたかを解説している。
ウィン氏はバンコクからザ・ディプロマット紙に対し、ワ州の政治経済において麻薬生産が果たす役割、ミャンマーのクーデター後の紛争状況における同地域の立場、そして数十年にわたる米国の麻薬撲滅活動との複雑な関係について語った。
メディアではUWSAが「麻薬組織」とセンセーショナルに表現されることが多いですが、あなたの著書では、この組織は単なる麻薬密売組織ではないと主張しています。ワ州における麻薬取引と政治、ビジネス、国家建設との関係について少し教えてください。
この時点で、UWSA を麻薬密売マフィアにすぎないとするのは馬鹿げている。確かに、そのリーダーの一部は DEA に追われているが、彼らは保健省、農業省、財務省を備えた本格的な政府を運営している。
彼らは道路を建設し、電力網を運営し、ナンバープレートを印刷するなどしている。
彼らは国連に承認を求めているのだろうか？ いいえ、なぜならワ族のリーダーたちは、それが価値よりも問題を引き起こすことを知っているからだ。何世紀にもわたって部外者からワ族をけなされてきたため、彼らは国際社会に受け入れられることにあまりこだわっていない。しかし、ワ州は麻薬国家です。サウジアラビアを石油国家と呼ぶのと同じくらい軽蔑的に聞こえるつもりはありません。35年前の建国以来、麻薬はワ州の財政エンジンとして機能し、弾丸から医薬品、コンクリートまであらゆるものを補助し、その過程でワ州の有力者を裕福にしてきました。
しかし、ヘロインとメタンフェタミンがなければ、おそらく州は存在せず、ワ族はミャンマー軍に餌食にされる先住民族の1つになっていたでしょう。それをカルテルに取り囲まれた国家と考えてください。誤解のないよう明確に言うと、今日では、ワの司令官がメタンフェタミンの研究所を直接監督することはめったにありません。
彼らはむしろ、中国のシンジケートに領土内で研究所を運営させて、賃料を徴収しています。
外部のシンジケートは国際的な密売も扱っており、そこで最も大きな利益を上げています。冷戦中にミャンマー、タイ、ラオスで麻薬取引がどのように拡大したかを詳しく説明しています。簡単に言うと、この産業の成長を刺激する上で米国の政策はどのような役割を果たしたのでしょうか。
私の答えを一言でまとめるとすれば、「麻薬スパイ活動」です。
1950年代から1970年代半ばにかけて、中央情報局は、共産主義中国、ミャンマーの山岳地帯、ラオスといった厄介な場所で情報を集めるためにアヘン密輸業者を頼りにしていた。
密輸業者は、国境をこっそり通り抜けることに長けている。こうしたアヘンのルートは、中国と国境を接するワ族の故郷まで蛇行していた。
当時東南アジアで支配的なカルテルを運営していたのは、毛沢東に反対したために国を追われた中国人亡命者たちだった。この集団が、今日私たちが知っている黄金の三角地帯の麻薬取引を生み出した。
彼らはまた、CIAとその下位パートナーである台湾の軍事情報局がワ国で中国からの通信を傍受する無線傍受所を維持するのを支援していた。
ワ人の軍閥の中には、首狩りがまだ行われていた地域で悪名高かった勇猛果敢な男たちがいて、中国を襲撃し、書類を盗み、大混乱を引き起こすために雇われた。しかし、この麻薬スパイ組織をまとめ上げていたのは、前述のカルテルだった。その見返りとして、麻薬カルテルは時には刑事訴追から保護された。逮捕を免れることがほとんどない麻薬密売組織は繁栄する。そして実際そうだった。彼らが製造したヘロインの多くは、ワ族や他の先住民が採取したアヘンから合成され、南ベトナムに流れ、米軍兵士の体内に入った。
米国が共産主義に対する防壁として東南アジア大陸の麻薬密売組織や勢力を強化した一方で、UWSA は冷戦後の時代に生まれた組織であり、1989 年のビルマ共産党 (CPB) 崩壊後に設立された。
UWSA の麻薬密売活動は、この地域に対するワシントンの冷戦政策とどのような関係があるのだろうか。冷戦終結以来、ワ州における麻薬密売の政治経済は他にどのような変化を遂げたのだろうか。1980年代後半から1990年代前半にかけて世界共産主義が崩壊したことは誰もが知っている。ベルリンの壁が崩壊し、東側諸国が解体し、ソ連が崩壊した。しかし、1989年にワ族が共産主義から解放されたと考える人はほとんどいない。
ワ族の故郷は、ほぼ20年間、ビルマ共産党によって統治されていた。ビルマ共産党はかつては中国が糸を引く傀儡組織だった。冷戦中、ビルマ共産党は世界最大の非国家共産主義勢力の一つとなった。しかし、1980年代半ばまでには、北京でさえ、党の指導者たちが退陣すべき過去の毛沢東主義者であることを知っていた。
ワ族は立ち上がり、硬直化した政党を追い出し、ワ州を建国し、祖国を奪還した。ワ州は当時も今も、ミャンマーの中に巣食う国家の中の国家である。ミャンマーの軍事政権は、すでに低地で民主化運動に直面しており、ワ族との対立を同時に処理することはできなかったため、これを容認した。
1990 年代初頭までに、ワ州政府は持続可能な経済を必要としていたため、輸出用のヘロインを生産していました。極めて純度が高く、粉末状の白色のヘロインです。
その多くは、麻薬の世界最大の市場であるアメリカに輸出されました。通常であれば、これは DEA の怒りを招いたはずですが、その代わりに非常に珍しいことが起こりました。
ワ州政府の高官 (私の本の主な情報源) が DEA にアプローチしました。彼は、米国が州の近代化を支援し、道路、学校、病院をきちんと整備することを約束すれば、ワ族は麻薬研究所を閉鎖するという提案をしました。
このアイデアは、DEA と UWSA の最高レベルで追求されました。なぜこれがうまくいかなかったのか？ CIA が妨害したのだ。
これは長い物語で、私は「ナルコトピア」でそのことを詳しく書いているが、冷戦後の政治も一役買っている。
CIA はミャンマーで独自の計画を持っていた。CIA は国務省とともに、ミャンマー政権を弱体化させることを決意していた。ソ連崩壊後、米国は「悪魔が尽きかけていた」とコリン・パウエルは述べた。
ある米国外交官の言葉を借りれば、ミャンマーは「蹴りを入れる猫」であり、西側諸国の人権運動にとって完璧な吸収源だった。なぜなら、ミャンマーの政権は本当に忌まわしいものだったからだ。一方、DEA はミャンマー軍と友好的だった。それが DEA のやり方だ。
DEA はメキシコやコロンビアなどの「ホスト国」の警官や軍隊と協力する。DEA はミャンマー政権に、ワの麻薬撲滅大作戦での役割を与えていた。
このワと DEA の取引は、ミャンマーのヘロイン供給を崩壊させ、のけ者政権を麻薬戦争の英雄に変えるはずだったが、CIA と国務省はこれを容認できなかった。
結局、諜報機関の人々がいつものように勝利し、DEA は UWSA を麻薬カルテルのように扱うようになった。ミャンマーの進行中の紛争に関する議論の中で、2021年のクーデター以来ほとんど傍観者であり続けているUWSAについてはあまり語られていません。このグループはクーデター後の暴力にどのように対処してきましたか？
現在の目標は何だと思いますか？また、傭兵の利己心を超えた原則が働いているのでしょうか？ワ州の指導者たちは、ラオスなどの他の小国と同じような目標を持っている。
つまり、インフラの整備、経済の発展、支配階級の優位性の確保だ。
ワ州では、これは少数の家族が支配する UWSA の最上層を意味する。
ワ族の故郷である州の存続が彼らの最優先事項だ。そして、高齢の指導者の多くが中学校を卒業していないにもかかわらず、彼らはそれを達成している。彼らの政治的手腕を否定することはできない。認める人はほとんどいないだろうが、
ミャンマーで最も安定している政府は軍が運営する政府ではない。それはワ州だ。
ワに爆弾が降り注ぐこともないし、ワの山岳地帯で戦闘が起きることもない。ワ州は30年後も存続するだろうと私は信じている。
軍事政権はあと5年は存続するだろうか？私にはよくわからない。ミャンマー革命戦争において、UWSA はタアン族、コーカン族、アラカン族といった先住民同盟の兄貴分のような役割を好んでいるが、直接の衝突には何の利益も見出せない。
彼らはすでに、多くの少数民族が夢見るもの、つまり自分たちの国家を実現している。
最終的に誰が勝利しても、UWSA は勝者に向かってこう言うだろう。
「おめでとう、前と同じ条件でいいか？ ミャンマー国内で自分たちの国家を運営する。お前は礼儀正しく距離を置くか？」
勝者はこの条件を受け入れるだろう。誰もワ族と争いたくないからだ。より注目を集めている問題の一つは、地理的な近さ、北京とUWSAの前身である中国共産党との密接な関係、そしてUWSAの指導層が主に漢民族であるという事実から、UWSAと中国の関係です。
中国当局はワ族をどのように見ていると思いますか。また、彼らとこのグループとの関係をどのように特徴づけますか。私はこれを中国の属国と呼びたい。傀儡国家ではない。ワをここまで追い詰めることはできない。だが、指導者たちは重要な決定を下す前に、自らに問いかけるだろう。これは北京を怒らせることになるだろうか？ アメリカの周辺諸国もワシントンについて同様の疑問を抱いているに違いない。
ワ族と中国政府の密接な関係は隠されていない。習近平主席が任命した中国当局者が、DEA に起訴された男たちと会うために定期的に山中へ出向いているなんて、信じられない人もいるかもしれない。まるで陰謀説のように聞こえる。
しかし、公の式典で撮影された、ワ族の最高指導者である鮑有祥氏の隣に中国外交官が写った写真がある。
これは公然の事実だ。
中国にとって、隣国の巨大麻薬国家と同盟を結ぶことは大きな利益をもたらす。
ワ州の元上級将校が私に説明したところによると、ワ州で合成された麻薬は、UWSA によって中国への流入が禁止されている。
麻薬は代わりに南に流れ込み、ワ州と国境を接するタイ、さらに東南アジアの他の地域へと流れ、一部はオーストラリアに流れ込む。
これを、麻薬取締局が米国とメキシコの国境でとっている戦略と比較すると、麻薬カルテルを壊滅させ、リーダーを逮捕し、麻薬を際限なく押収しようとする。
これにより権力の空白が生まれる。小規模なカルテルがそれを埋めようと殺到し、最も凶悪なカルテルが利益を得る。悪夢だ。私は、米国がこのモデルを真似てメキシコの麻薬カルテルと仲良くすべきだと主張しているわけではない。
ワ州と違って、彼らは大した目的もなくただの利益追求組織にすぎない。
だが、中国はワ州をマフィア集団ではなく国家として扱うことで確実に利益を得ている。
また、中国には、UWSA に州内で合成されるメタンフェタミンの量を減らすよう説得するだけの十分な影響力があると私は信じている。ワ州やミャンマー東部の他の地域からの麻薬の流入を食い止め、阻止するために多くの時間と労力と資源が費やされてきましたが、麻薬の密売と押収は増加し続けています。
ワ州や他の地域の政治経済における麻薬の作用の性質を考えると、この地域の政府や米国などのパートナーはこの問題にどのように取り組むべきだと思いますか?麻薬戦争は昨年 5 年目を迎えたが、約束を果たしていないにもかかわらず、自動操縦で進んでいるだけだ。
DEA はワ族に対して強硬な姿勢を示し、彼らを「部族暴力集団」と呼び、 「国際パートナーと協力してこれらの危険な犯罪組織を破壊し解体する」と誓っていたが、UWSA を解体するという考えは冗談だ。
それは 3 万人の軍隊だ。私は、知的で有能な元 DEA エージェントと時間を過ごしたことがある。起訴された UWSA 役員に手を出せると信じている人はほとんどいない。米国と麻薬戦争同盟国タイにできることは、ワ州を隔離すること、つまり国際金融システムから締め出すことだけだ。
米国が企業を人間として扱うことができることは誰もが知っている。米国にはキングピン法という法律もあり、麻薬密売組織全体を「キングピン」に指定できる。だから、米国の銀行と関わりがあり、ワ政府関係者（看護師から会計士、トラック運転手、司令官まで数万人のワ族）と何らかの取引をすれば、米国の銀行システムを不潔な麻薬資金で汚染したことになる。そして処罰を受けるリスクがある。米国は20年以上前にUWSAを「中心人物」と宣言した。この戦略の影響を推測するのに政策の達人である必要はない。合法的な経済事業への転換を極めて困難にしている。
ワ州の他の主な収入源はゴムと錫で、どちらも中国に売られているが、その利益が州全体を支えるのに十分かどうかは疑問だ。麻薬は指導者を困惑させ、彼らは自国民の間で麻薬の使用を認めていません。
しかし、ワ州は面積 30,000 平方キロメートルで、そのほとんどが厳しい山岳地帯で、主要な人口密集地からは遠く離れています。農業や製造業の大国になることは決してありません。
ということで、メタンフェタミンに決定です。
ハーバード大学やイートン大学で教育を受けた最も優秀な経済学者をワシントン州（山が多い）に派遣し、麻薬に代わるものを考え出せと強要しても、失敗すると思います。
1週間もしないうちに、彼らは手を上げて、「申し訳ないですが、メタンフェタミンの工場は残さなければなりません」と言うでしょう。
国民国家の運営は無料ではなく、麻薬は他の何物にも劣らず、生活費を稼ぐ手段なのです。STAFF AUTHOR Sebastian Strangio
Sebastian Strangio is Southeast Asia editor at The Diplomat.
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ミャンマーで最も強力な武装集団の一つにまで成長したAAアラカン軍は、同国西部国境のラカイン州の大部分を制圧し、政権軍を都市や軍事基地から追放した。
しかし、ラカイン州北部では、主にラカイン民族の戦闘員で構成されるこの部隊が、ロヒンギャ・ムスリムも巻き込んだ複雑な三つ巴の戦いに巻き込まれている。
権力を維持しようと必死の軍事政権は、強制と誘導を組み合わせてロヒンギャの一部を味方につけ、コミュニティ間の緊張を煽ろうとしている。自治区の創設を目標とする AAアラカン軍は、すべてのコミュニティのために統治したいとしているが、最近の発言や行動の一部はロヒンギャの人々を怒らせている。
そのため、この紛争は危険なコミュニティ間の色合いを帯びてきた。仏教徒のラカイン人とイスラム教徒のロヒンギャ人を戦わせる戦争は、双方に多大な犠牲をもたらすだろう。この極めて重要な局面において、両コミュニティの指導者は長期的な視点を持つべきである。
扇動的な言辞を抑え、虐待を警戒し、歴史的な敵意を乗り越え、より平和な未来への展望を保つために両者を対立させようとする政権の試みを拒絶すべきである。
https://www.crisisgroup.org/asia/south-east-asia/myanmar/war-western-myanmar-avoiding-rakhine-rohingya-conflict
軍事政権は、ロヒンギャ族にアラカン軍に対するデモを行うよう強要し、ロヒンギャ族の武装集団と協力してきた。
政権は、対立勢力を不安定化させるためにコミュニティ間の緊張をあおる取り組みの一環として、ロヒンギャ族にアラカン軍に対するデモを行うよう強要し、ロヒンギャ族の武装グループ、特に2017年の弾圧の口実となった攻撃を行ったアラカン・ロヒンギャ救世軍ARSAと協力しており、軍は長らく同組織を「テロ組織」に指定している。
こうした展開は明らかにアラカン軍最高司令部を激怒させている。
3月下旬、同軍は徴兵された「ラカイン州出身のベンガル人」は政権軍の一員とみなされ「攻撃」されると警告した。ロヒンギャ族は「ベンガル人」という用語の使用を侮辱的だとみなしており、この用語は彼らが最近バングラデシュから移住してきたことを暗示し、市民権の主張を弱めるために長い間使われてきたが、アラカン軍の指導者トワンムラットナイン氏はさらに強硬な姿勢を見せ、「ベンガル人を『ベンガル人』と呼ぶことに何の問題もない」と主張した。
アラカン軍はそれ以来、ロヒンギャ族武装集団を「ベンガル人イスラム教徒テロリスト集団」と呼んでおり、ネピドーが2017年のロヒンギャ族に対する軍事作戦を正当化するために使ったレトリックをまねており、近年のより融和的な論調から離れつつある。
トゥワンムラットナイン氏は、 同組織が最近ブティダウンで捕虜にしたロヒンギャ族の戦闘員たちを嘲笑したが、同組織の広報担当者は 、ロヒンギャ族が軍に入隊したことは「最近ジェノサイドの犠牲となった人々、そして独裁政権からの解放のために戦っている人々に対する最悪の裏切りだ」と主張した。この緊張が高まる中、民間人に対する虐待が広がり、双方の緊張がさらに高まっている。4月11日、ブティダウンで喉を切り裂かれたラカイン人男性2人の遺体が発見された。その後数日にわたり、ロヒンギャ武装集団のメンバーは、おそらく政権の指示により、すでに町から逃げ出していたラカイン人の家屋数百軒を焼き払った。一方、4月17日には、アラカン軍の支配下にあった西部のマウンドーの村からロヒンギャ人男性5人が行方不明になった。住民は、男性らを最後に見たのは武装集団の兵士たちと一緒だったと報告している。
5日後に遺体が発見されると、アラカン軍はロヒンギャ武装集団による殺人と断定した。その後、5月初旬には、軍と共に戦っていたロヒンギャ兵士らが 西部のマウンドーにあるラカイン人村2か所を襲撃し、数十軒の家を焼き払い、若い母親1人を殺害したと報じられている。
アラカン軍はまた、軍よりはるかに少ない人数ではあるものの、支配地域でロヒンギャ族を強制的に徴兵していると非難されている。これらやその他の人権侵害の申し立ては、特にラカイン州北部のインターネット遮断を考えると、その多くが検証が困難であるが、ロヒンギャ族の指導者らは、この集団を 戦争犯罪、あるいは2017年の軍の残虐行為と同様の「第二波の大量虐殺」とさえ非難している。ソーシャルメディアでは、ロヒンギャ族がアラカン軍を「モグ族テロリスト集団」と呼ぶことが増えている。「モグ族」はラカイン族に対する蔑称である。この煽動的な言葉は、バングラデシュの難民キャンプなどで、軍とロヒンギャ武装グループの両方が新しい戦闘員を引き付けるのに役立っています。
特に、ロヒンギャ連帯組織RSOはキャンプでの募集を強化し、住民に北ラカイン州を「解放」するときが来たと語っています。キャンプの情報筋がクライシス・グループに語ったところによると、ここ数か月で何千人もの戦闘員志願者が国境を越えてミャンマーに入国しており、その中には14歳の子供もいます。この募集キャンペーンはここ数日で劇的にエスカレートしており、500人もの難民が入隊しています。ロヒンギャの中には祖国のために戦うという呼びかけに応じている人もいますが、ほとんどの新兵は自分の意思に反して徴兵されています。この強制的な募集はキャンプで公然と行われており、多くの難民が恐怖のあまり家を離れられなくなっていますが、バングラデシュの法執行機関はこれを阻止するためにほとんど何もしていません。AAアラカン軍はここ数日、ラカイン州北部での攻勢を拡大し、いくつかの重要な軍事施設を占拠した。今後数週間から数カ月のうちに、同組織がマウンドーとブティダウンの両郡を掌握することはほぼ確実とみられる。この2つの郡には、ラカイン州に残るロヒンギャの大半が暮らしている。
しかし、軍事的には成功するかもしれないが、同組織がこの戦争から抜け出して支配地域の平和を定着させたいのであれば、慎重に行動する必要がある。
ラカイン州北部でコミュニティ間の緊張を最も積極的に煽り、最も簡単に緩和できるのはミャンマー軍だが、それが実現する可能性は低い。アラカン軍の役に立たない発言は、人権侵害の申し立てと相まって、すでに緊迫した状況をさらに悪化させている。
ULA/AAアラカン政府〔アラカン統一連盟/アラカン軍〕は、ロヒンギャ族との信頼関係を再構築し始める必要がある。
そうすれば、軍事政権をラカイン州北部から追い出すことに成功したとしても（その可能性は非常に高いと思われる）、根絶がほぼ不可能で、州全体で再び民族間の憎悪を深めるリスクのある反乱に直面する事態に
陥らないだろう。アラカン軍は、ロヒンギャの村を軍への攻撃の拠点として利用することを避けるべきだ。
「ベンガル人」という用語の使用をやめ、ミャンマー政府が長らく否定してきた移動の自由、経済的権利、基本的なサービスへのアクセスなどの権利をロヒンギャに与えるという約束を、より明確に繰り返すことが、良い出発点となるだろう。
アラカン軍はまた、ロヒンギャの民間人が政権の報復の脅威にさらされないように、ロヒンギャの村を軍への攻撃の拠点として利用することを避けるべきである。
さらに、兵士の明確な行動規範を公表し、部隊による不正行為の信憑性のある申し立てを調査することを約束し、違反者に対して明確で目に見える、相応の措置を講じるべきである。2つのコミュニティ間のより良い関係を育むために、より高いレベルを含め、より多くのロヒンギャを政権に組み込むべきである。
アラカン軍は、進路を決めるにあたり、2017年のロヒンギャに対する軍の軍事作戦により、ラカイン州での人権侵害に対する国際的な注目が高まっていることを認識すべきである。この精査には、 国際刑事裁判所での 捜査、ロヒンギャを保護するための暫定措置を命じた国際司法裁判所で裁定されているジェノサイドの申し立て、そして、加害者の所属や公的立場に関わらず、ミャンマーで犯された重大な国際犯罪の証拠を収集することを義務付けられているミャンマー独立調査メカニズムなどの説明責任メカニズムの設立が含まれる。
アラカン軍が人権侵害に関与していると疑われれば、その法的責任と立場は、統治地域のロヒンギャだけでなく、近隣諸国やその他の国際的主体からも損なわれるだろう。アラカン軍とロヒンギャの有力者との会談が役に立つかもしれない。
統一されたロヒンギャの指導者がいないことが事態を複雑にしているが、アラカン軍の指揮官は双方の高まる不信感を克服するためにロヒンギャの指導者と定期的な対話を確立すべきだ。
バングラデシュはこの対話を促進できるし、そうする強い動機がある。
なぜならバングラデシュは、受け入れている100万人以上の難民がいつかラカイン州に帰還できるようにしたいと考えているからだ。ラカイン州は当面アラカン軍の支配下に入る可能性が高い。
ダッカとその法執行機関は、ロヒンギャ武装集団が難民キャンプで人員募集するのを阻止し、資金源と武器源を食い止めるために直ちに行動すべきだ。
ロヒンギャ武装集団は、難民危機にも、国内に残るロヒンギャの窮状にも解決策にはならない。さらなる暴力を回避するためにロヒンギャの指導者が果たせる役割
選択肢がある場合にコミュニティのメンバーが武器を取ることを思いとどまらせることなど。
報復のリスクがあるため、ラカイン州とバングラデシュの両地域の指導者たちは、ミャンマー軍とロヒンギャ武装グループを含む武装勢力に対して声を上げることが安全にできないことが多い。
したがって、国外に居住するロヒンギャの人々は、ロヒンギャの人々の考え方や紛争に対する見方を形成する上で重要な役割を果たしている。彼らは全体像、つまり軍が紛争を煽っていないときにはアラカン軍とロヒンギャの関係を築く可能性がまだあることを念頭に置き、ラカイン州のコミュニティの力学についてどのように語るか、またネット上で炎上する可能性のある情報をどのように提示するかを慎重に検討することが重要である。最後に、国際機関は、武装集団の募集活動を弱体化させる可能性のある保護サービスなど、広大な難民キャンプで暮らすロヒンギャへの支援を強化すべきである。
援助の減少は、たとえ安定した賃金を得るためであっても、より多くの若者が武装集団に加わるリスクなど、さまざまな悪影響を及ぼしかねない。
また、個人を危害から守り、難民キャンプの民間人としての性格を保つために、武装集団の募集活動に対してバングラデシュにさらに強い措置を取るよう圧力をかけるべきだ。
ラカイン州内では、外国機関はシットウェ周辺の収容キャンプで暮らすロヒンギャへの支援を継続し、ラカイン州中部と北部のあらゆる民族コミュニティのメンバーに切実に必要な支援が届くよう、アラカン軍にラカイン州での人道支援のアクセス拡大を働きかけるべきだ。アラカン軍が進軍し、ミャンマー軍があらゆる手段を使ってこれを阻止しようとしている中、ラカイン州のコミュニティ関係の運命は危うい状況にある。
ロヒンギャの反乱が勃発すれば、特に強力な民族武装グループと対立する反乱であれば、これまでその両方を目の当たりにしてきたコミュニティにさらなる流血と悲惨をもたらすだけだ。
当事者たちが瀬戸際から身を引くチャンスはまだある。
影響力を持つ者はすべて、彼らがそうするように努力すべきだ。AA アラカン軍総司令官TwanMratNaing将軍はVOAとの独占インタビューで、地域の異なる民族が平和に共存できるよう和解に向けた努力が行われると述べた。
私たちは組合（国）が一つのグループに独占されるのではなく、団結することを望んでいます。
AAのトゥンミャットナイン総司令官は、アラカンの兵力はミャンマー軍のレベルを下回ることはないと予想していると述べた。 VOAによるAA総司令官官へのインタビューの後編。名古屋の地元紙中日新聞
アラカン軍、ミャンマーでのロヒンギャ虐待疑惑に反応
https://www.thenewhumanitarian.org/interview/2024/05/29/arakan-army-responds-rohingya-abuse-accusations-myanmarその後、客観的に見た指摘。
双方この辺りの指摘が目安になっている。
◎The Burning of Buthidaung: Allegations, Denials, and Silence in Myanmar’s Rakhine State
Reports of arson attacks and the mass displacement of Rohingya civilians in western Myanmar are being used as rhetorical weapons in the country’s civil war.
By Naw Theresa June 12, 2024
https://thediplomat.com/2024/06/the-burning-of-buthidaung-allegations-denials-and-silence/
〔The United States Institute of Peace
アメリカ合衆国平和研究所〕リポート
◎東南アジアにおける国境を超えた犯罪。世界の平和と安全に対する増大する脅威。
https://www.usip.org/publications/2024/05/transnational-crime-southeast-asia-growing-threat-global-peace-and-security
写真：2020年12月5日に撮影されたキングス・ロマンス・カジノは、ラオスのメコン川沿いにある。COVID-19パンデミックの間、東南アジアの空きカジノはオンライン詐欺の拠点へと変わった。（写真提供：Nongwean3/Shutterstock）組織犯罪は、世界的に紛争の大きな要因となっています。組織犯罪は、統治の弱さ、法執行の怠慢、規制の不備を食い物にしています。武装勢力に力を与え富ませ、暴力的な紛争を煽ることで、社会の構造を破壊しています。アジアでは、犯罪集団がミャンマーから北朝鮮に至るまで、腐敗した危険な政権を支えており、地域の安定に直接的な脅威を与えています。
組織犯罪が統治、地域紛争、世界安全保障に及ぼす影響を懸念する米国平和研究所（USIP）は、東南アジアの中国起源の犯罪ネットワークの規模と性質、そして現在世界中に広がっているオンライン詐欺の惨劇を調査するための研究グループを結成しました。2021年以来、これらの犯罪ネットワークの力、範囲、影響力は拡大し、現在では世界的に人間の安全保障を直接脅かすほどになり、米国と世界中の多くの同盟国やパートナーの国家安全保障に対する脅威も高まっています。これらのネットワークに関与している主要な東南アジア諸国や、詐欺に使用されている特定の方法論と高度なテクノロジーに関する専門家による一連のケーススタディを活用して、研究グループは、犯罪ネットワークの活動を容易にし、法執行機関の一歩先を行く柔軟性を犯罪ネットワークに与えている相互関係をより明確に理解しました。
調査の結果、これらのネットワークが権力と影響力を利用して、主にミャンマー、カンボジア、ラオスを中心に、地域内の他のほとんどの国を詐欺行為と不正収益の管理に巻き込みながら、地域内で詐欺の拠点網を構築してきた様子が明らかになった。
調査では、オンライン詐欺の性質、犯罪グループが高度な技術をどのように利用しているか、弱体で腐敗した政府をどのように支配しているか、被害者を強制犯罪に巻き込むために人身売買や拷問を行っているか、窃盗資金をどのように洗浄しているか、犯罪行為を隠蔽しようとしているかなどを詳細に分析している。おそらく、この地域的、そしてますます世界的に拡大している犯罪現象の最も有害な側面は、それを支えるネットワークの範囲と性質です。
これらの犯罪組織は合法および違法のビジネス分野で活動し、一見合法的なつながりを通じて地域の政府やビジネスエリートにアクセスし、カジノ、リゾート、ホテル、特別経済区 (SEZ) などの見かけ上の合法性に隠された犯罪活動に地元エリートが関わり、物質的な支援を提供するための有利なインセンティブを生み出しています。
これらのネットワークが地域に分散していることは、最も弱い統治と最も根深い国家に根付いた犯罪行為の地域と強く相関しています。これらのグループと腐敗した地元エリートの融合により、現代で最も強力な犯罪ネットワークへと急速に進化している悪質なエコシステムが生み出されました。東南アジアにおけるこの複雑かつ根深い犯罪ネットワークを不安定化させ、崩壊させる唯一の希望は、献身的かつ協調的な国際的努力である。
重要なポイント
過去 10 年間、東南アジアは主に中国から発信される国際犯罪ネットワークの主要な温床となっています。これらの組織は、違法で規制されていないオンラインギャンブルや巧妙な詐欺行為で、世界中の何百万人もの被害者をターゲットにしています。2023 年末現在、これらのシンジケートによって世界中で盗まれた資金の年間価値は控えめに見積もっても 640 億ドルに近づいています。現在この地域で急増している詐欺行為は、1990年代に始まり2000年代に加速した、一部の政府が経済発展への正当な貢献として推進した、規制が緩いカジノとオンラインギャンブルの地域ネットワークに端を発しています。
中国ではギャンブルが全面的に禁止されているため、海外のギャンブルビジネスの主なターゲットは中国国民で、中国の年間ゲーム市場は400億～800億ドルと推定されています。さまざまな力によってこの悪質な活動は新たな特徴を帯び、デジタル技術の進歩に後押しされて、地域を越えて世界中の人々をターゲットにしています。
これらの力には、COVID-19パンデミックの影響、この地域での政府の規制と法執行の緩い地域の拡大、ミャンマーでの紛争の拡大、そしてカンボジアとラオスを中心にさまざまな国でのギャンブル関連の犯罪組織による国家機構の取り込みが含まれます。ミャンマー、カンボジア、ラオスがこの地域の詐欺産業の中心地となっている一方で、この地域のほとんどの国が何らかの形で犯罪ネットワークの活動に加担しており、詐欺センターへの強制労働の違法な人身売買を助長し、違法行為による収益の洗浄のための資金基盤を提供し、犯罪ネットワークが行う高度な賭博、詐欺、金融詐欺に不可欠な高度なデジタル技術の開発を支援している。
詐欺行為は数十万人の人々によって支えられており、その多くは儲かるハイテク職の詐欺オンライン広告に騙され、詐欺施設に違法に人身売買され、そこで武装ギャングに監獄のような環境で監禁され、オンライン詐欺を強いられる。
これらの強制労働の被害者（および自発的に参加する少数の労働者）は、世界60か国以上から来ている。
ミャンマーの詐欺施設には、ミャンマー軍またはその代理組織の管轄下にある国境警備隊BGFによる追加の武装警備境界が設けられている。
カンボジアでは、投機的な不動産投資（COVIDパンデミックによる観光抑制で空き家となったカジノやホテル）が強化され、全国に広がるエリート層に保護された犯罪の広大なネットワークの中でオンライン詐欺に転用されている。
ラオスでは、趙薇の悪名高いゴールデントライアングルSEZなどのSEZが犯罪活動の主流となっている。国内および国家間で相互に結びついているこれらのネットワークは、状況に応じて国内または国家間で詐欺行為の拠点を移転することで、法執行機関による時折の取り締まりを逃れることができる。
2023年後半、中国の法執行機関がミャンマーと中国との国境にある詐欺拠点を閉鎖する動きを見せたことで、詐欺拠点の多くはタイとの国境にあるミャンマーのカレン州南部、さらにはカンボジアやラオスに移転した。ミャンマーでは、中国とタイの国境沿いで広範囲に及ぶ詐欺行為が、同国の内紛の大きな要因となっている。
詐欺施設はミャンマー軍事政権の関連組織によって保護・運営されているため、同国の軍事クーデターに対する継続的な反乱の要因にもなっている。
中国国境沿いのミャンマー北東部コーカン地域では、多数の詐欺施設を運営する国境警備隊が、ミャンマー軍と国境警備隊からコーカンの支配権を奪い、詐欺施設を閉鎖しようとする武装民族組織連合（3BHA）の攻撃を（作戦1027）受けた。
タイ国境のカレン州では、詐欺施設は反軍事政権のカレン武装勢力（KNLA,KNDO,PDF合同部隊）と、犯罪施設を擁するカレン国境警備隊BGF（KNA）に支援された軍との間で公然とした衝突に巻き込まれている。
ミャンマー軍と反軍事政権抵抗勢力との広範な衝突は、軍とその関連部隊、さらには犯罪活動に関与する一部の民兵グループが犯罪活動による収益にさらに依存するだけでなく、施設の軍事強化にも寄与している。詐欺産業の収益性と国家の関与の性質上、詐欺産業の保護はミャンマー、カンボジア、およびこの地域の他の国の支配層にとって戦略的な関心事となっていることを示唆する十分な証拠がある。
カンボジアでは、サイバー詐欺の収益は年間125億ドルを超えると推定されており、これはカンボジアの正式GDPの半分に相当し、多くの施設は地元のエリート層が所有している。
さらに広い視点で見ると、研究グループは、メコン諸国を拠点とするこれらの犯罪組織が盗んだ資金は年間438億ドルを超え、ラオス、カンボジア、ミャンマーの正式GDP合計の40%近くに達すると計算している。
これらの利益のかなりの部分は、ミャンマー軍とカンボジアとラオスの支配層エリート層に流れていると報告されている。こうした詐欺を首謀する犯罪グループは、資金を正式な経済圏に移すために複雑なマネーロンダリング工作を仕掛け、主要な国際金融機関の腐敗を招く危険を冒している。
犯罪ネットワークの手法は過去 10 年間で進化しており、中国からオンライン ギャンブル アカウントに入金された資金を洗浄しようとしています。
このような産業規模の洗浄は、カンボジア、ラオス、マレーシア、タイ、ベトナム、およびシンガポール、香港、ドバイなどの金融ハブで頻繁に行われています。
これらの国では、犯罪グループが金融システムの戦略的な脆弱性を利用し、法執行機関が十分に理解していない最先端の金融技術に多額の投資を行っています。
調査報道では、洗浄された資金が英国やその他のヨーロッパ諸国、カナダ、米国など、世界中で不動産に移動する例も多数明らかにされています。これらの犯罪グループと中国政府の関係は、複雑な動機と相互の機会が入り混じった複雑なものであり、中国の法執行機関は詐欺ネットワークの背後にいる中国系犯罪者の一部に焦点を当てているものの、他の犯罪者には焦点を当てていない。
中国では、対面およびオンラインでのギャンブルを厳しく禁止する法律があるため、組織犯罪グループは東南アジアに進出している。
そこでは、安全な距離からこの儲かる市場に参入し、地元のエリート層と連携して中国の法執行機関から身を守ることができる。
中国警察は、中国やその他の地域で違法なオンラインギャンブル、詐欺、マネーロンダリングを標的としたキャンペーンでネットワークを取り締まろうとしているが、同じ犯罪グループは中国共産党員と密接な関係を維持しているほか、企業、党機関、準政府機関など、さまざまな中国の国家主体と提携関係を結んでいる。犯罪ネットワークが強力になるにつれ、中国政府はもはやそれらを制御できないことを認識し、犯罪詐欺や詐欺的な人身売買による強制労働の被害者である国民に犯罪の活動が及ぼす脅威についてより懸念するようになった。
しかし同時に、北京は、犯罪グループの世界的な広がりと影響力の高まりを利用して、中国の一帯一路構想と、世界の安全保障規範に直接対抗することを目的とした新たな世界安全保障構想を推進することに好機を見出しているようだ。北京は、カンボジアやラオスなどの国の指導者が、北京が儲かる犯罪活動を無視するのと引き換えに、中国と政治的に緊密に連携することを知った。
一方、中国で蔓延している汚職も、中国の取り締まりにとって大きな課題となっており、汚職対策機関は、警察が賄賂や便宜を受け取って違法行為を無視したり、法執行を弱体化させたりする無数の事例に苦慮している。米国は東南アジアの詐欺産業の大きな被害者となっており、年間の経済的損失は急速に増加している。
米国や海外の主要メディアで最近放送または掲載されたドキュメンタリーでは、東南アジアで活動する悪質な行為者による巧妙な詐欺や不正行為で、米国全土で数十億ドルを失った被害者の体験が明らかにされている。
例えば、2023年には、アメリカ人とカナダ人はそれぞれ35億ドルと3億5000万ドルを失ったと推定されている。2023年12月、米国司法省は、詐欺による利益8000万ドル以上の資金洗浄の疑いで米国に拠点を置く4人の個人を起訴すると発表し、犯罪グループが現在米国で活動していることを確認した。
この詐欺産業は、まもなくフェンタニルに匹敵し、中国の犯罪ネットワークが米国にもたらす最大の危険の1つになる可能性があります。
2023年、米国当局は米国人に東南アジアの詐欺シンジケートに人身売買される危険性について警告し、米国居住者が現在、犯罪ネットワークの金融犯罪の最大のターゲットになっていると指摘した。アメリカ国民を標的にしているだけでなく、こうした詐欺の背後にいる犯罪組織は、3 つの主な理由から米国の安全保障上の利益を脅かしている。
第一に、犯罪組織は、現地のエリート層を取り込み、法執行機関を弱体化させ、国家権力を弱体化させ、自由で開かれたインド太平洋に対する米国の戦略的利益を脅かすことで、世界中で民主主義、良好な統治、安定を危険にさらしている。
第二に、犯罪組織は統治の弱さを利用して領土を掌握し、ミャンマー、カンボジア、ラオスの政府に対して不透明な影響力を獲得し、そこからほぼ完全に免責されて米国人を犠牲にすることができる。
第三に、中国政府と法執行機関は、この問題を何年も真剣に受け止めなかったが、今では他国における中国主導の犯罪グループの存在を利用して、世界中で中国の権威主義的な警察の存在を著しく増加させることを正当化している。政策オプション
この報告書で調査された国際犯罪ネットワークを抑制するには、その原因、影響、権力、範囲、活動方法に対処する総合的な対応が必要です。
犯罪グループは国境を飛び越えて法執行機関を逃れる機敏さを持っているため、国ごとにアプローチしてもうまくいきません。国際組織犯罪と闘うには、強力な国際協調が極めて重要であることは、いくら強調してもし過ぎることはない。
詐欺ネットワークと闘うには、主要国と国際組織の調査能力と法執行能力を活用する必要がある。
オンライン詐欺産業の被害を最も強く受けている 2 か国である米国と中国は、あらゆる国際対応の鍵となるだろう。両国が連携の手段を見つけられなければ、犯罪ネットワークは、その結果生じた隙間を利用して活動を継続するだろう。米国政府による効果的な対応には、情報収集、財務管理、法執行における連邦政府機関の能力を活用した、政府全体で調整された取り組みが必要となる。
この種の米国の協調メカニズムは、犯罪詐欺の影響を受ける東南アジア諸国やその他の国々との米国の一貫した協力と調整を促進するだろう。
それは、現在存在するものよりも強力な情報基盤を収集し、一元化するのに役立つだろう。
そのような対応は、国家安全保障会議の省庁間タスクフォースを中心に行うのが最も効果的だろう。
米国の対応の主要目標の 1 つは、東南アジア諸国の政府および法執行機関の能力と行動を強化することであるべきであり、各国でこの問題に対処するだけでなく、ネットワークが地域内を移動し、弱点を悪用して新たな活動の機会を提供する能力を阻止するために協力する必要がある。
これらの取り組みを強化するには、制裁、資産差し押さえ、渡航禁止、その他の保護メカニズムを通じて、施設の所有者、国家に埋め込まれた共謀者、関連企業を含む、証拠のあるすべての犯罪者を責任を問うための米国政府の協調的な取り組みが必要である。米国の対応は、詐欺行為を容易にする絶えず進歩する技術、その財務基盤、マネーロンダリングなど、詐欺業界のあらゆる側面に関する情報の深刻な不足に対処することから始めるべきだ。
この取り組みは、東南アジアや世界規模で国際的に活動しており、政府機関だけでなく、市民社会、メディア、企業、金融機関も関与させ、世界規模でデータ収集を調整する必要があります。
詐欺業界に関わる犯罪行為に対抗するための現在の法執行機関の取り組みやその他の試みの最大の弱点の 1 つは、体系的かつ調整されたデータ収集が欠如していることです。
法執行機関が問題、その広大で進化する犯罪者のネットワーク、そして常に変化するその動向の全体像を把握するには、このギャップを早急に埋める必要があります。効果的なデータ収集には、かなりの国際協力が必要です。米国政府は、自国民を守るために、潜在的な被害者を詐欺的な投資、デート、ギャンブル計画に誘い込み、貧困に陥れるために使われる詐欺の手法に注意を喚起する全国的な啓発プログラムを実施すべきである。
〔直接の関連〕
〔直接の関連〕
2024年5月11日
https://transbordernews.in.th/home/?p=38540
ミャンマーにおける民族武装組織と人民防衛軍（PDF）を含むその同盟と国家行政評議会（SAC）との間の衝突は激化し、激化している。
ターク県メーソット地区の向かいにあるカレン州ミャワディを包囲する戦いにより、タイ国民はミャンマーの武力紛争の状況に目覚めた。彼らは、これがより差し迫った問題であり、タイに関連していることを発見しました。
この戦争を推進する要因の一つは、ミャワディのモエイ川沿いで事業を営むために忍び込んできた中国の「灰色資本」である。
タイを回廊とするモエイ川沿いの犯罪拠点は、ソー・チット・トゥー大佐率いるカレン国境警備隊（BGF）の管轄下にある。モエイ川沿いのこの犯罪拠点を守るため、彼はそれ以来カレン民族同盟（KUN）を裏切って既得権益を維持し続けている。
そして、このような背任は状況を一変させるものであることが判明します。一方、メコン川流域と東南アジアは、中国の「灰色の資本」の投資の肥沃な土地となっており、これがさまざまな裏社会ビジネスの設立につながり、「邪悪なゾーン」として知られています。
「邪悪なゾーン」は、中国研究の専門家であり、「多彩なドラゴン」「ドラゴンの影の下で」などの著書を執筆し、中国問題に光を当てたヨス・サンタソンバット教授の考察を通じて、この地域に対する国際社会からの認識されたイメージを表している。
「国境地域には経済特別区がありますが、これは誤った名称です。それでもこの用語は「ソフトパワー」と一緒に好き勝手に使われており、本来の意味の多くは失われています。
中国では、ゾーニング技術のおかげで経済特区が繁栄できることを受け入れなければなりません。
「中国の成長はまぐれではありません。むしろ、それは、成功に至るまで、高度かつ慎重な計画と、問題を解決するための段階的な努力によって可能になったのです。」ヨス教授によるトランスボーダーニュースへの特別インタビューでは、この地域における中国の「灰色の資本」の戦略について尋ねた。「この地域が約10年前に中国から輸出された経済特区を初めて採用したのは、カンボジアのシアヌークビルからでした。
当初、中国人はコールセンター詐欺を行うのではなく、そこに工場を設立することを求めた。
それ以来、この地域最大のココン開発のユニオン開発経済特別区に発展し、娯楽複合施設の設立を含む数千エーカーの土地をカバーしています。このプロジェクトを精査しようとしたカンボジア人記者の何人かも、このような世界的に有名な湿地と世界遺産がどのようにして中国に提供され、その土地がどのようにしてココンの空港として使われ、ココンからの乗り継ぎ便が利用されるようになったのかについて警鐘を鳴らしたため、暗殺された。
つまり、経済特区はカンボジアで始まり、タイ軍事政権時代に流行語になったが、我々が採用した手法は中国が本国で行ったこととは大きく異なる。「問題は、なぜここがメコン流域の邪悪な地帯になってしまったのかということです。」
Yos教授は疑問を提起し、私たちにいくつかのヒントを与えてくれました。「この地域があらゆる無法者の活動、中国から逃亡した犯罪者、あるいは20年以上前にミャンマーから逃亡したカジノ投資家たちの拠点となるからだ。
現在、それらはすべてラオスのキングス・ロマンスに集まり、その後ミャンマーの北シャン州ラウカイ、そしてシュエ・コッコや他のいくつかの場所に拡大しました。」「ウィキッド ゾーン」は、ヨス教授が最近使用した用語ではありません。むしろ、中国の「灰色の資本」が東南アジアの領土にどのように侵入し、どのようにしてこの地域の支配者の弱点を利用したかを記録しているため、彼のさまざまな研究や出版物には主にこのことが現れている。
彼は 10 年以上にわたってこれらの現象を記録し続けています。
「チェックされていない独裁政権では、誰でも武力を行使して何かを包囲したり、金を使って人々を買収したりすることが許されている」とヨス教授は、このような中国の「灰色の資本」がこれらの犯罪拠点に定着することを可能にする条件とその方法について語った。
タイ、ミャンマー、カンボジア、ラオスは、これらの国の有利な条件を考慮すると、主なターゲットとなっています。「タイでは、設立された経済特区について、地元住民の同意を求めていますか？実際、そのような経済特区は、当初は地元住民の繁栄を可能にすることを目的としている必要があります。
しかし、私たちの場合は投資家にすべてを捧げました。私たちは、国籍を問わず投資家が簡単かつ便利に利益を享受できるようにしていますが、地元の人々の知識と生活の質を向上させるものはほとんどありませんでした。「人を簡単に買収することが容易で汚職の温床となっているこの州では、趙魏率いるキングス・ロマンズなどの地域に資金を投じて買収するだけで済むため、これは『灰色の首都』にとって非常に有利だ」 。
タイ、ラオス、ミャンマー国境地域のラオス領内にあります。
「ミャワディが苦境に陥っているため、大規模に拡張されたキングス・ロマンズに移転しただけだ。観光業は衰退しており、観光客はいないが、建物の建設は増え続けているのに、そこで資金洗浄する資金はどこにあるのでしょうか？」中国の現状について、同専門家は、習近平国家主席が最初に権力を掌握したとき、経済問題を解決するための一帯一路構想（BRI）が登場したにもかかわらず、2008年以来中国は問題に陥っていたと説明する。最初の 3 ～ 4 年は、引き続き多くの問題に遭遇しました。その後、新型コロナウイルス感染症に見舞われ、中国は政策を誤って厳格かつ強力なロックダウン措置を遵守したため、経済にさらなる問題を引き起こした。
「現在、3～4社の大企業が破産したため、産業インフラは困難に陥っています。
中国人は不動産投資を好むため、こうしたインフラプロジェクトは中国人にとって極めて重要だ。彼らが購入する家は住むためではなく、貯蓄や投機のためです。
金利の上昇と月々の分割払いの滞納により、多くの人々が苦しんでいます。「現在、中国国民は国家経済の健全性に対する信頼を失い、お金を使うことに消極的になっています。人々がお金を使うことを躊躇しているため、製造業に混乱が生じています。
経済危機はさらに悪化し、新卒者の大規模な失業を引き起こしている。このような経済的悲惨の連鎖は10年以上にわたって拡大している。
「新型コロナウイルス感染症以降、前例のない中国人の流出が起きている。
多くの中国人が不法移住しているヨーロッパやアメリカとは異なり、タイではこの状況はそれほど明確ではないかもしれない。その数は、さまざまな色合いの人々、中国の「灰色の資本」または「白い資本」を含めて、過去に比べて何倍も急増しています。」ヨス教授は、タイを振り返ると、私たちは依然として正義のない無法社会であることを受け入れなければならないと語った。
ここに来ることを好む新旧の中国人のおかげで、汚職が蔓延しています。
同氏は、中国人がここで生計を立てやすいことから、ここへの中国人移民がさらに増えるだろうと信じている。「私たちは単に彼らのモデルをコピーしただけで、西洋の資本主義をコピーしたときと何ら変わりません。
問題は、モデルの半分だけをコピーし、自由市場競争を採用しなかったことです。
その結果、私たちの資本主義は独占されました。同様に、私たちが採用した中国の経済特区も、人材の質の向上には役立っていません。私たちは彼らから技術の進歩を取り入れていません。私たちは人工的なものを単に模倣しただけですが、これが多くの問題を引き起こしました。「メコン川流域で採用された「経済特別区」という用語は、ここではEECさえも含めて歪曲されてきました。私たちはあからさまに中国からの有毒廃棄物の投棄場となっており、私たちの経済特区はそのような産業にサービスを提供することを目的としています。コールセンター詐欺やカジノと変わらない汚職だらけで、さらに被害が拡大する可能性もあります。
「ラヨーンの問題を解決するためにどれくらいのお金を使いますか？カドミウム問題を解決するにはいくらかかりますか?これらすべての問題は中国の投資家に起因している可能性がある。
それらはすべて相互に関連しています。私たちは問題に対して還元主義的な見方をすることはできません。
すべてを中国のせいにすることはできないと言うのは正しい。なぜなら、こうした問題は、ライセンスを与えるべきではなかったにもかかわらず、ライセンスを与えた我が国国民の腐敗した慣行によって可能になったからである。」この地域では汚職が蔓延しており、中国の「灰色の資本」はこれを認識し、それを利用してこの地域の国々を支配する強力な勢力にアクセスしようとしている。
これにより、彼らはこのような繁栄した犯罪拠点を運営することができます。タイのメーソット地区では、中国の「灰色資本」が単に「被害者」を連れて来て、彼らを自由に移動させてミャンマーの犯罪拠点で「搾取」できることが明らかである。
タイには中国の「灰色資本」から利益を得ようとする政府高官がさまざまなレベルで存在するが、タイ政府はそのような企業を取り締まる取り組みに緩慢である。「メーソットでは、なぜ国境沿いに携帯電話の塔が建っているのか、そして国家放送通信委員会（NBTC）は何をしてきたのか、素朴な質問をしてみてください。
これらはコールセンター詐欺師がタイ人だけでなく世界中の人々を騙すために悪用するツールであることを彼らはおそらく知るべきである。
事前の検査もせずに、どうしてこのような携帯電話の塔が建設されることを許すことができるのでしょうか?
あなたはその問題の責任を負うことができますか?
これは、自分たちをかろうじて守ることができる警察についてはまだ言及されていない」とヨス教授は、ミャワディにある中国の「灰色の資本」とタイの政府当局を結び付ける具体的な例を挙げながら述べた。中国政府は、世界中の人々に苦しみを与えてきた中国の「灰色の資本」の役割をどう見ているのでしょうか？
Yos教授によれば、「この質問には答えられません。私は以前、この問題をよく提起していましたが、中国政府は、カジノを備えたこのような複合娯楽施設は支持しないとだけ言ったのです。
以前、中国政府はラオス政府に対し、（ラオス国境にある）ボーテンカジノの閉鎖も強制した。「私が確かに知っているのは、中国国民が影響を受けない限り、中国政府はいかなる介入もしないだろうということだ。
ラウカイ島の場合、中国人がそこに誘い込まれたため、中国政府は行動を起こすことになった。彼らはミャンマー、ラオス、タイの人々やその地域の他の人々のことなど気にしていません。
しかし、もし中国人が被害に遭えば、すぐに行動を起こすだろうし、これが中国政府の一般的な反応だ。「趙偉氏の場合、彼が中国政府の手下ではないことは明らかだった。
趙偉氏はラオス政府に営業許可を申請した際、中国当局から支援を受けた。
そのとき彼にはまだつながりがありました。隠れたグループが多数存在する可能性があるため、どのグループが中国政府の権限下にあるかどうかを判断することは困難です。私たちは自分たちで答えを探求する必要があります。」
趙偉のキングス・ロマンス帝国は、「灰色の首都」による白塗りの取り組みを例示している。
キングス・ロマンス人はここが観光の中心地であることを世界に自慢していますが、人々はここが人身売買とオンライン詐欺の帝国であることをよく知っているのではないでしょうか。
「当初、キングス ロマンズに経済特区が設立されたとき、趙偉氏は、この地域は麻薬栽培に使用され、貧困が蔓延しているため、地元の人々を助けたいと宣伝していました。
彼は雇用の機会を作りたいと主張したが、それはもうできたのだろうか？「私が常に懸念しているのは、どのようなプロジェクトでも最初に地元の人々に届けられるかどうかということです。しかし、そのような取り組みが人々をタイでの保護を求めて必死に家から逃げさせるだけであれば、そのような場合、公的当局は単に「灰色の資本」の手先として機能するだけである。
そして私たちは、タイの公的当局が同様に中国の「灰色の資本」の手先としてどのように機能しているかを徐々に明らかにしてきました。
そうでなければ、工業省で何が起こったのか、そしてどうして中国の「灰色の資本」がタイでそのような被害を引き起こすことを許すことができたのかをどのように説明できますか？「彼らが中国の『灰色の資本』の手下ではないとしたら、（カドミウム漏洩）事件をどう説明できるだろうか？
このような法律に違反し、環境影響評価報告書なしに実施されたプロジェクトに対して、どうして許可が発行できたのでしょうか。
この問題をどのように調査するかはまだ聞いていないが、工業労働局長はすでに辞任している。しかし、彼が良心の呵責からそうしたとは思えません。」
ミャワディのシュエ・コッコとKKパークの犯罪拠点、さらにはキングス・ロマンスからの巨額の収入がタイの企業に注ぎ込まれているとして、中国の「灰色の資本」がどのようにしてタイをごまかしに利用してきたかについての見解について尋ねると、教授はこう答えた。
ヨス教授は「泣きたい」と言いました。「カジノを自由化するというアイデアと、ここに8つのカジノを建設するという提案をめぐる論争に気づいたことがありますか。
タイ人にはそのようなスキルがないのに、誰がそれを実行できるのでしょうか？」
結局は中国の投資家に頼らざるを得なくなる。
これが国に歳入をもたらすと説得するために権力者に近づいてきた人たちがいますが、なぜ私たちにはそれができないのでしょうか？
シンガポールはすでにそれを実行しています。「間もなく、シュエコッコで資金洗浄を行う必要はなくなり、ここタイで行うだけになります。
同じ政権が続けば、間違いなくこのようなカジノがここに建設されるでしょう。
しかし、私たちの政治は縁故主義に基づいているので、これを声を上げて要求すると、彼らは「OK」と言うでしょう。政治家は汚職を悪用します。
連立政党は政治的な縁故主義と独占的資本主義に依存している。
彼らは官僚国家と軍事国家、そして保守主義に依存しています。「これらの人々は変化を不可能にしました。中国の「灰色の資本」は、そのような現状が自分たちに有利に働くことを十分に承知している。
すべての国家機構がこれらの人々の気まぐれに従属しているため、叫ぶ人々は自分たちの声を届けることができません。ヨス教授は、シンガポールが自国の制度を非常に信頼しているため、最近中国の「灰色の資本」によって非常に悩まされているシンガポールの例を挙げる。
ここには文字通り汚職など存在しないと自らに言い聞かせ続けており、したがって我々は100万人以上の中国人の定住を歓迎する。シンガポールの総人口はわずか 300 万人です。
現在、中国の「灰色資本」が投機事業に投資し、シンガポール国民と共謀してマネーロンダリングを行うためにシンガポールに行っているため、彼らはこの問題に対処する方法を見つけることができなかった。
遅かれ早かれ、シンガポールはすべての信頼を失うでしょう。現在、ミャンマーでは、中国当局がコーカン族（ミャンマー国民）で構成される「同胞同盟」を自称するミャンマー北部同盟をどのように支援していたかが示すように、中国勢力が民族武装組織を通じて羽ばたいている。民主同盟軍-MNDAA）、ターアン民族解放軍（TNLA）、アラカン軍（AA）と、 ラウカイの犯罪拠点を取り締まり、他の地域への攻撃を拡大するための作戦1027 。
一方、中国と緊密な関係にあるワ軍はタイ国境まで勢力を拡大。
一方で中国はミャンマー軍事政権との良好かつ強力な関係を維持し続けている。「伝統的に、中国は自国の利益を非常に重視している。
ミャンマーと長い国境を接しており、ミャンマーは中国が信頼していないインドと国境を接している。
政治的には、中国はミャンマーに対する影響力の構築に努める。ミャンマーはいかなる形であっても中国に服従するものとする。
「ミャンマーは、約30～40年前に周恩来（中国の元著名な指導者で初代首相）が定めた不干渉を含む規則に中国が違反した国だ。
しかし、中国がそのような規則を破ったのはミャンマーだけだ。
現在、中国はアフリカの一部の国に介入し始めている。
中国は、自国の複雑な利益に関連するものを無視することはないだろう。したがって、中国はビルマ人も民族も放っておくつもりはない。「現在、ミャンマー国軍は窮地に陥っており、中国はそれを承知している。
ミャンマー国軍はもはや強力ではなく、中国はそれを十分に承知している。
中国にとって、あらゆる関係者を支持するふりをして、関係者全員にハッタリをかけるのは簡単だ。
ミャンマー国軍はロシアに支援を求めようとしているが、彼らはロシアの関与を阻止しようとしている。
ロシア自体も戦争をしており、中国を混乱させたくはない。最後に、ヨス教授は、なぜタイ政府がさまざまな民族武装組織との関係を築こうとせず、ミャンマー国軍、つまりタットマドーを甘やかし続けるのか疑問に思っている。
これは明らかにタイの政策がまだ適応されていないことを反映している。
◎店主の友人、Minさん夫妻のお店
『トゥゲチン』ビルマ語で”友達”の意味
美味しいミャンマー料理とミャンマーカラオケ
名古屋市中区栄4丁目20-15三好ビル2F土曜、日曜日は昼も夜もミャンマーの方達でいっぱいです。
平日は事前連絡の上、行かれることをお勧めします。
何を食べても美味しいですよ。
ラぺットゥ（発酵させたお茶の葉と揚げたナッツ、干しエビなどを混ぜて食べるミャンマー伝統サラダ）
サモサ（三角の揚げ物スナック）
ダンバウ（カレー風味の骨つき鶏もも肉の炊き込みご飯）
モヒンガー（ミャンマーを代表する魚ベースのスープの麺料理）
焼き鴨
春雨スープ
ミャンマー式ビーフカレー
カリッとサクサクの皮付き豚バラ肉
バナナのケーキ
蟹と春雨の少し辛い煮込み
豚足煮込み
他無数にあります。
東京にあるミャンマー料理店よりも美味しいですよ！
ミャンマーのことも聞いてみてね。
ミンさんの故郷の村（ザガイン管区）も軍事政権軍による焦土攻撃で今は無人廃墟の村。
私のリンゴケーキと双璧を成す彼女のバナナケーキ。
これぞミャンマーのデザート！
《メディア媒体について》
○国営新聞MyanmarAline （軍政プロパガンダ）（国内向け）
○国営英字新聞Global New Light of Myanmar（軍政プロパガンダ）（国外向け）
○MNAミャンマーニュースエージェンシー 国営通信者
○MRTVミャンマーラジオTV（軍政プロパガンダ）
○MWD TV MyawaddyTV 国営放送 （軍政プロパガンダ）
これら軍政プロパガンダはクーデター以降、現在、YouTube、FB、Twitter等から追放されています。☆独立系媒体は軍事政権によって許可停止であるため、
地下に潜って活動中。（以前からタイ、インドに拠点がある。）ミャンマーの真実を伝えるために必死で頑張っている!
運営資金はほぼ国内外市民からの寄付である。◎Myanmar-Now（独自の情報網があり必！） 英、ビルマ語
◎Mizzima MizzimaTV（独自の情報網があり必！）英、ビルマ語
◎KhitThitMedia改め（FBとTwitterはそのまま）
（情報が早い、市民密着型、ただし全文ビルマ語。）
現在はKhit Thit News Agencyになりました。
Telegramをやめて、WEBサイトになりました。◎DVB Dvb Burmese 民主ビルマの声
（一部ノルウェー政府資金支援 元々は同国へ避難民の方々が創設）ビルマ語、英語版もある。◎The Irrawaddy イラワジ紙（日本の朝日新聞と毎日新聞に相当する。
外交にも強い。外交官寄稿文にもよく引用される。）
英、ビルマ語（ビルマ語版はより細かい事例まで転載）◎The Chindwin （ TwitterとFBは情報早い。WEBは他と違った角度で。）英語、ビルマ語
◎RFA Burmeseラジオフリーアジア ビルマ（アメリカ合衆国が資金援助）ビルマ語、一部英語
◎VOA Burmeseボイスオブアメリカ ビルマ（アメリカ合衆国が資金援助）ビルマ語
◎その他DMG・・・・・
BAP（Burma Associated Press）
Delta News Agency他・・・・・◎KachinNewsGroup カチン語、ビルマ語、英語
◎その他・・・◎BBC Burmese BBCビルマ（英国）ビルマ語、英語
◎Frontier MYANMAR 英語
各PDF（人民防衛隊）等の映像はFBwatchから。
また、ミャンマー人はFBを主に活用している
（ミャンマーメディア媒体もWEBとは別にFB,FBwatch）
また地元情報媒体もFB上に存在するので
・・ 情報収集、コンタクトにFBは不可欠。
※以下、2024年3月初旬以前の転載分は『トピックス』のコーナーにあります。
トップページ一番上のメニュータブから
『インフォメーション』→『トピックス』をクリックしてください。ミャンマー連邦共和国挙国一致内閣 国民統一政府NUG WEBサイト。
ビルマ語英語切り替え
https://www.nugmyanmar.org/en/
有松絞会館前、ユーラシア食堂さらび店前にございます
『石碑』について。
ユーラシア食堂さらび店前にあります石碑はどのような石碑かご存知でしょうか・・
この石碑は 江戸時代後期の歴史家、思想家、漢詩人、文人で
幕末、明治維新から昭和の戦前期まで広く影響を与えた『日本外史』（幕末から明治にかけてもっとも多く読まれた歴史書）などの著者、頼山陽（らい さんよう）が1813年11月、有松 井桁屋に一泊することになった時に見た当時の有松の街、絞り染めのすばらしい衣、桶狭間の古戦場、を 頼山陽の感性によて見事に描かれた『過 有松邨』（詩）であります。さらび店内に詩のリーフあります。
歴史ファン必見！
とは言うものの戦前、戦中世代の方々には大変良く知られた人物なのですが、戦後世代以降にはほとんど知る人がいません。
簡単に補足しておきます。
1781〜1832 名は襄（のぼる）
主著『日本外史』は
幕末の尊王攘夷運動に影響を与え、日本史上のベストセラーとなった。
幕末から明治にかけてもっとも多く読まれた歴史書。
（外史とは民間による歴史書の意）伊藤博文（倒幕派）、近藤勇（佐幕派）の愛読書であったことでも知られる。
ただし江戸幕府の正当性を主張したとする山陽自身の説明があったにも関わらず、
この部分が世に出る事がなかったために幕末において「誤読」され続け、
山陽の随筆意図と無関係な尊王攘夷や
むしろ対極にある討幕論が生み出された。
また山陽の説明（「例言」第四則）がこの世に出た以降も討幕に否定的な歴史書であることが意図的に無視される。
そして明治以降は天皇制の権威付けに
昭和6年以降〜終戦までは思想統制に利用され、
こうした経緯があり戦後GHQの意向により意図的に知られなくなる。
山陽のことが戦後世代にあまり知られていないのは当然である。
では 日本外史の中でもっとも分かりやすい山陽の描写
『敵は本能寺にあり』これでおわかりですな・・・
店主の書評 『頼山陽と戦争国家』著 見延典子
没後の頼山陽の評価の変遷をまとめ上げた貴重な書。
巻末には貴重な関連資料集あり。
そもそも現代日本人のほとんどは頼山陽のことを知らないであろう。
昭和12〜3年生まれ以前の方々には ほぼ100%知られた存在。
何故なら『日本外史』の「桜井駅の訣別」は
当時の教育現場で読み継がれていた。
戦前の国定教科書である。
と云ったところで余程の昭和史通、又は「太平記」（楠正成だー）って分かる歴史通、
又は戦前世代にしか理解して頂けないのだが…
江戸時代後期の 歴史家、思想家、漢詩人
である頼山陽がまとめ上げた民間による日本の武家の歴史。
『日本外史』は平氏から徳川氏まで、
（この時代までの日本のこれまでの歴史をまとめ上げた 日本の歴史 なる書は一般人が目にすることはまだ無かった。
信長公記、甲陽軍鑑、太平記など各々の記録は沢山あるのだが）
これが『日本外史』で当時の老中首座 松平定信
に高く評価されるのだが、
世の中に知られるようになるのは
山陽の死後の話。
時が経ち、多方からこの「日本外史」が出版され（当時は著作権など無い）
幕末の大ベストセラー
（ある部分が削られた＝誤読される）になる。＝（尊皇攘夷に影響を与える）吉田松陰
幕末期、佐幕派（例として土佐藩主 山内容堂公、 天璋院篤姫、 新選組局長 近藤勇）にも
討幕派（例として吉田松陰 伊藤博文「日本政記」も）にも愛読される。
明治政府以降天皇の権威付けに利用させていく。
何が？ どのように？
本書には山陽が『日本外史』『日本政記』（神武天皇に始まる歴代天皇の事績をまとめ上げた書）をまとめ上げるにあたって
山陽が調べた、熟読した山陽以前の過去の書物、参考にしたであろう多くの書物、
研究者が注目する当時の太平記ネタ本＝こちらのほうから世に太平記が知れ渡る など紹介しつつ再確認しながら
その後、明治から大正、昭和と時が経つにつれ、どのように曲解されていったか…
※主に南北朝時代→太平記→日本外史と日本政記→南朝正統論→南北朝正潤問題→楠正成→桜井駅の訣別
（つくられる「忠臣」楠正成像）→湊川神社
山陽漢詩の書換え「七生滅賊」が国益に沿うように「七生報国」
昭和初期の世論右傾化に影響を与え、山陽を曲解し、都合よく利用した
徳富蘇峰、
頼山陽先生百年祭昭和6年につながる。
紹介しつつ再確認し、
昭和初期の事件、出来事と照らし合わせながら
時の政治によって右傾化する頼山陽をじんわりと浮かび上がらせる。
進む軍国化思想統制→頼山陽の神格化→反論
戦後 消える頼山陽＝GHQ
また、序盤の頼山陽をとりまく政治世界
では「日本外史引用書目」（259の参考文献）の中で『大日本史』（水戸光圀が編纂に着手）
と『大日本史賛藪』（水戸黄門の格さんの論賛）についての記実あり、山陽に影響を与えたことが分かる。
また水戸藩が編纂をはじめた『大日本史』は完成するのが二百数十年後の1906年。
安積澹泊（水戸黄門の格さん 御老公の御前である 頭が高い 控えおろう）の論賛が削除されたり
＝後期水戸学派によってつくられた「大義名分論」
削除を企た理由＝いわゆる国体の概念。→大正、昭和天皇も認めていた“天皇機関説”の排除。
［本書に出てくる天皇機関説から本書の外へ時計の針を進めると、終戦を境に復権した（ヨハンセン）吉田茂は“天皇機関説事件”で野に下った金森徳次郎に自らの内閣で憲法問題専門の国務大臣ポストに就いていただき帝国憲法改正案（日本側の案とGHQが示した案を元に新たな憲法改正案を練っていた）を“現実の憲法”＝今の日本国憲法
に仕立て上げるためにコンビを組むのである。
吉田茂は憲法作りに政治生命を懸けた。
（幣原や吉田は日本占領に口を挟むことの出来る極東委員会の中には日本の天皇制に批判的な国々から糾弾を受ける可能性があり、（天皇の戦争責任、天皇制の廃止）天皇を守るには時間との戦いであった。
マッカーサーと吉田の気が合ったのも大きい。（例、昭和天皇とマッカーサーの写真））
こうした吉田や金森をはじめ、現在の日本国憲法を練って闘った政治家、関係者（例 白洲次郎）、昭和天皇側近たちの動きを無視して「占領軍の作った憲法、押しつけ憲法」と批判して改正を声高にするのは皮相的で批判する側の見識の無さが見て取れる。
吉田が権力の座から降りた後、改正論者（例 鳩山一郎、岸信介）の言に反射的に反発する。
（「当時の社会党などが主張する護憲派とは異質の政治姿勢であり、系譜であるように思うのである」作家で昭和史研究の保阪正康氏） ］
話を戻すと、『大日本史』に多くの編者が関わったりしたことで、
原点である徳川光圀（御老公様 先の副将軍 水戸光圀公）
の考えから離れていった。
水戸学は 前期水戸学派 後期水戸学派
と分かれ 系列が異なる。
筆者曰く
水戸学の変質にあわせるように、
山陽も道連れにされた観がある。
初志を貫徹しるため山陽は多くの書物を読み、
人の意見に耳を傾けた。
批判もしたが、なるほどと思うものは貪欲に吸収しようとした。
その上で自分なりの独自の視点を身につけ、思考を深めた。
山陽が書いたものが誰かの踏襲であったり
踏襲と踏襲が掛け合わさったりしているように思えるのも、だから必然である。
山陽や著作をありのままに受け入れて読むところから、
山陽の再評価の道は開けていくであろう。
※旧ソ連によるシベリア抑留と旧日本軍によるシベリア出兵
による犠牲者追悼墓参を長年されてこられました横山周導氏率いる
NPO法人『ロシアとの友好・親善をすすめる会』が
会員の高齢化に伴う会員数減少により継続的な法人としての運営が困難となり
2020年7月、解散された。
非常に残念な思いです。
厚生労働省（ロシア連邦政府等から提供された抑留者関係資料一覧）
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/syakai/soren/itiran/index.html
