《☆トピック★ミャンマー（ビルマ）情勢》アーカイブス

※こちらは2023年6月下旬以前のarchiveです。
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☆トピック☆
　《ビルマ（ミャンマー）情勢》　　アーカイブス

ミャンマー1F2B8ABF-9B1B-4470-A079-0DABDC37838D
始める前に少し解説。
この旗、台湾の国旗に似ているけれど違います。
ビルマ（ミャンマー）がイギリスの植民地から独立してから1950年代に使われていた国旗、
ミャンマーの今の国旗は2021年2/1日クーデター後、軍事政権の旗になりはてているので、
民主派は今は皆こちらの昔のBurma旗を使うのです。

☆ミャンマーの秘密の最前線病院
https://news.sky.com/story/myanmar-secret-jungle-hospital-on-the-frontline-12916552
Myanmar: Sky’s Stuart Ramsay takes you inside the hidden civil war

アメリカ合衆国The Armed Conflict Location & Event Data Project (ACLED)
によると
acleddata.com/conflictwatchlist2023myanmar　
2022年1年間の民間人に対するミャンマー軍事政権の政治的暴力件数は確認されているだけで9284件に上り世界最悪で、2番目のアフガニスタンの2.5倍に上る。
2022年度の推定民間人死亡者数は最低19,000人以上です。
※ウクライナはロシアとの国家間戦争で性質が異なるので対象にしない。
aappb.org AAPPビルマ政治囚人支援協会発表の死亡者数3,465人は（クーデター2021年2/1日〜2023年5/5日迄）
AAPPが死亡者を確認、身元の特定出来た数字であり、
”実際の死亡者数は遥かに多いです。”
とAAPPも伝えている。
しかし、
報道媒体がこの数値をなんの説明も無しに
死亡者数のみを伝えるので、
実体の過小評価に繋がっている。

アメリカ合衆国ACLED（全世界の紛争のデータ分析評価）のデータでは
ACIED data conflict severity index 紛争深刻度指数
2022年度1年間にミャンマーでの紛争関連で死亡した民間人は
最低19,000人以上である。
これにはミャンマー軍、軍政側の死亡者は含まれない。

また、こんなデータもある。
The Institute for Strategy and Policy – Myanmar (ISP – Myanmar)
ミャンマー戦略政策研究所 (ISP – ミャンマー)
〔タイのチェンマイにある独立非政府シンクタンク〕
https://www.ispmyanmar.com/
によるデータ。

DM-47-7x10-eng（ドラッグされました）
DM-47-7x10-eng（ドラッグされました） 2
DM-47-7x10-eng（ドラッグされました） 3

こちらも検証と身元確認が取れた人数なのでかなり控えめ。
ウクライナとの比較表があるので引用した。
ウクライナのこの数字は国連が引用している数値だが、
この数値も控えめ過ぎる数値で
実際の市民死亡者数はACLEDのデータがより現実的（それでもまだ控えめ）だろう。

※注目すべきはMyanmarは
判明した今年2023年1月~5月までの最新数値が
これまでに比べ
市民死亡者が急増している。
深刻な状態。

ミャンマー国民統一政府NUG暫定大統領ドゥワラシラDuwa Lashi La
カチン民族出身　ビルマ語英語カチン語カチンの幾つかの民族語を理解し話す。

2022年7/23日軍事政権によって絞首刑にされた
88世代のベテラン民主活動家Ko Jimmy (Kyaw Min Yu)

正統なリーダー。9/12/2021,東京国連大学前にて店主撮影
私にとってDaw Aung San Suu Kyi 氏の内面を知り得る最良の書
2022年2/1日在京ミャンマー大使館前にて店主撮影

最近のミャンマー勢力図。
ミンアウンフライン率いる軍事クーデター政権は
支配出来ている版図は面積的に云えば
もはや国の半分にも満たない。

2021年2/1日クーデター以前のミャンマー国軍の実行支配地域図

2023年に入ってからごく最近のミャンマー軍の実効支配地域図
引用元FreeBurmaRangers2023/04/24/situation maps the burma armys authority deteriorates as it struggles to maintain control within the country

burmeseVOAnews US treasury says myanmar military military relies on sanctioned russian businesses
burmeseVOAnews US sanctions two myanmar state owned banks and ministry of defense
ミャンマー外国貿易銀行 (MFTB)

◎元NLDエコノミスト：米国の新たな制裁はミャンマー軍事政権の資金調達を混乱させるだろう
By THE IRRAWADDY 26 June 2023
https://www.irrawaddy.com/in-person/interview/former-nld-economist-new-us-sanctions-will-disrupt-myanmar-junta-funding.html
米財務省によると、米国は6月21日、ミャンマー国防省と軍事政権が武器やその他の物品を外貨で購入するために利用している銀行2行に対して制裁を発動した。
今回の制裁は、国有企業や民間企業が海外市場との取引で外貨を送金しているミャンマー外国貿易銀行（MFTB）とミャンマー投資商業銀行（MICB）を襲った。

経済学者のセイン・タイ氏は最近、軍事政権が管理する銀行２行に対する米国の制裁が及ぼす影響についてイラワジ紙に語った。
U Sein Htay 氏はヤンゴン経済大学を卒業し、国民民主連盟政府の経済委員会のメンバーでした。彼は現在米国に住んでいます。

米国の制裁は軍事政権と国有企業にどのような影響を与えるでしょうか?

両銀行は何十年にもわたってこの国の経済を独占してきた。彼らは外貨の流れをコントロールする主要な銀行です。
ミャンマー商工会議所連合会の会員企業や国有企業による取引はすべて、船員の給与も両銀行が担当する。
外国投資や非政府組織もこれら 2 つの銀行を経由する必要があります。
国有企業は制裁の打撃を受けることになる。
ミャンマー・エコノミック・ホールディングスとミャンマー・エコノミック・コーポレーションの2つの軍所有複合企業、およびその関連事業主や取り巻きが行う取引も、これら2つの銀行を経由する必要がある。
したがって、制裁は彼らに影響を与えるでしょう。

ミャンマーは海外投資を受けておらず、輸出収入が減少しているため、外貨危機に直面している。
制裁は政権にどのような影響を与えるでしょうか?

不幸は一人ではやって来ないという諺があります。
それは政権にとっても当てはまります。

ミャンマー経済は低迷しており、政権と米ドルを交換する重要な機関に対する制裁は政権にとってさらなる打撃となるだろう。
短期的および長期的な影響が生じるでしょう。

米国が両銀行に制裁を課したのは、ミャンマーの経済と国民に損害を与えたいからではなく、両銀行が武器購入用のドルを政権に供給しているからである。
政権は両銀行が用意したドルで武器を購入している。
政権はクーデター以来、
過去2年間で10億チャット相当以上の武器を購入した。
決して少ない額ではありません。

政府は村々に対して致命的な空襲や放火を行っており、
これらの作戦に必要な燃料を両銀行を通じて購入していた。
したがって、この制裁は、
ミャンマー国民の生命と財産を破壊するメカニズムを粉砕することを目的としている。

政権にとって、これら2つの銀行を利用せずに取引を行う他の方法はあるのでしょうか?

政権が何を計画しているのか分かりません。
その手続きによれば、国有企業による取引は主にMFTBとMICBによって処理される。

国家法秩序回復評議会および国家平和発展評議会と称していた
以前の軍事政権下では両銀行に対する制裁はなかった。
しかし、取り巻きが所有する民間銀行には制裁が課された。
そのため、彼らは外国の銀行、特にシンガポールやタイを通じて取引を行っていました。

現政権は前任者に倣い、取り巻きが所有する民間銀行を通じて取引を行おうとするだろう。
そのため、（国境を越えた取引で）中国人民元とタイバーツによる直接支払いが可能になった。

この制裁は、政権の主要な米ドルの源となっている国有のミャンマー石油・ガス企業の利益にどのような影響を与えるだろうか?

政権は取り巻きが所有する民間銀行や中国の銀行を利用してこの問題を解決しようとするかもしれない。
そのために人民元とバーツが使用される可能性がある。
ただし、特定の取引では米ドルまたはユーロを使用する必要があります。
通貨を換算する必要があるため、取引コストが増加します。
そうなると取引に支障が出てしまいます。

◎NUG国民統一政府健康保健省大臣ZawWaiSowは
ワシントンで国務省参事官と会談
VOAボイスオブアメリカBurmese6/24日
https://burmese.voanews.com/a/us-chollet-nug-zaw-wai-soe-meeting/7151280.html

NUGのトップリーダーの1人であるZawWaiSow博士は現在、ワシントンでミャンマー問題に取り組む米国政府関係者と会談している。
6月22日、米国外務省のDerek Chollet参事官とNUG教育保健大臣のゾー・ワイ・ソー博士が会談し、
サイクロンモカの被害を受けた人々のニーズについて話し合った。
ゾー・ワイ・ソー博士はVOAミャンマーに対し、緊急支援が必要な他の問題について話し合ったと語った。
「私たちが話し合った主な内容は、モカと私たちの側からの主な緊急ニーズについてでした。
健康の面では、緊急のニーズについて話し合いました。
ワクチンについて。
はっきり言っておきますが、コミュニケーションについてです。
それらは深刻です。この会議の成果は次のとおりです」良いですし、状況は良いと思います。」

米国に本拠を置くNUG外務省駐米国代表部所長であるモー・ザウ・ウー副外務大臣は、
アメリカ合衆国国務省参事官のデレク・チョレット氏と会談した。
NUGコミュニケーションズ; ティン・リン・アウン情報技術大臣も出席した。
デレク・チョレット参事官もツイッターのソーシャルネットワークに、サイクロン・モカの問題や民主化運動の強化についてＮＵＧ指導者らと効果的に話し合うことができたと投稿した。
　先週ワシントンを訪れていたNUG大臣のゾー・ワイ・ソー博士は、
6月23日金曜日にUSIP（アメリカ合衆国平和研究所）関係者と会談した。
同氏は米国国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）の幹部とも会談する予定だ。
同氏は、米国政府関係者との会談はNUG政府にとって有益で有益であると述べた。

ゾー・ワイ・ソー博士は、6月20日に開催されたビルマ世界基金会議で、
アレックス・ベレンバーグ米国務副次官補および米国上院外交委員会関係者らとともに、ミャンマーが直面する主な課題についての議論を主導した。
ゾー・ワイ・ソー博士はVOAミャンマーに対し、ワシントン訪問後はニューヨーク市に行き、さらなる会合を開く予定だと語った。

6/21日（日本時間6/22日）ホワイトハウス

The United States Institute of Peace
アメリカ合衆国平和研究所USIPリポート
☆Time is Running Out for India’s Balancing Act on the Myanmar Border
Washington should encourage New Delhi to support Myanmar’s pro-democracy movement as the best path to stability.
米国政府は安定への最善の道として、
ニューデリーに対しミャンマーの民主化運動を支援するよう奨励すべきである。
Thursday, June 15, 2023 / BY: Zo Tum Hmung; John Indergaard
https://www.usip.org/publications/2023/06/time-running-out-indias-balancing-act-myanmar-border
Refugees cross over from Myanmar into Mizoram, India, on a wooden bridge over the Tiau River on Dec. 12, 2021. (Saumya Khandelwal/The New York Times)

インドのナレンドラ・モディ首相が6月下旬にワシントンに向かうことから、
米国はこの機会を捉えてミャンマーに関するインドとの関与を強化し、人道的状況の緩和と連邦民主主義の確立に向けたミャンマー抵抗勢力の努力への支援に努めるべきである。

東北戦線
米国の関与は、インドのミャンマー政策が地政学と国境地域に対するインドの懸念によって動かされているという理解に基づいたものでなければならない。
地図を一目見ると、インドの北東部 8 つの州が、シリグリ回廊として知られる細い土地だけで国の残りの州とつながっていることがわかります。
この地域はミャンマーと994マイルの国境を接しており、ミゾラム州、マニプール州、ナガランド州のインド人コミュニティは、ミャンマーのチン州とザガイン地方にまで及ぶ民族的および血縁関係を持っています。
ニューデリーはミャンマー軍を、国境を管理しインド反政府勢力に安全な避難所を与えないパートナーとみなしている。

しかし、ミャンマー国軍の機能不全な統治により、
国境が険しく、後背地に武装勢力が存在するのが常態となる環境が醸成されている。
インドの反政府勢力に領土を与えないどころか、
軍事政権はザガイン地域で民主派人民防衛軍（PDF）や民族革命組織（ERO）と戦う見返りに、インド反政府勢力にミャンマーの保護区を提供している。
分離主義か自治権拡大を求めてインド国家と戦っているマニプール人民解放軍とマニプールナガ人民戦線は、2021年11月のアッサムライフル（インドの国境警備隊（ミャンマーでいうBGF））の輸送隊に対する待ち伏せ攻撃を含め、ミャンマー領土（インド側マニプールに近いザガイン西部）をインド攻撃の拠点として利用してきた。
この静かな協力の証拠として、ミャンマー軍はサガインのタガにある主要なインド反乱軍基地を掃討し占領していたところから撤退し、その場所を自由に使えるようにした。

中国はどのように考慮するか
地理的な理由から、ミャンマーはインドと中国の地政学的なライバル関係のさまざまな側面において顕著な位置を占めている。
中国はインド北東部の一部を領有権を主張している。中国政府は、2017年のドクラム紛争でシリグリ回廊を脅迫し、 2022年12月にはインドのアルナーチャル・プラデーシュ州タワンで国境警備隊と衝突した。
2023年4月2日、中国民政省は、アルナーチャル・プラデーシュ州を中国の一部に含める声明を発表した。
南チベット（チベット亡命政府）とインドの外交抗議を引き起こした。
ミャンマーはまた、中国のインド洋進出にとって重要な結節点でもあり、
特に中国・ミャンマー経済回廊のパイプラインや雲南省からチャウピュ港まで計画されている鉄道を通じたものである。
インドは、弱いSAC（軍事政権、軍事評議会）が中国に過度に依存し、圧力と中国の権力投射の新たな前線を開く可能性があることを懸念している。

しかし、中国はすでにクーデター後の状況を利用して影響力を高めており、
「状況がどのように変化しても」SACへの支援を約束すると同時に、 ERO（民族組織）の中で同盟国との関与を強化している。
クーデター以来、中国はミャンマーで多くの新たなインフラプロジェクトを立ち上げ、ジェット機を軍に譲渡し、雲南省がSACに米と肥料を提供する協定に達した。
4月、インド当局はミャンマーのココ諸島に新たな能力を提供する中国諜報施設の可能性を巡りSACと対立した。
インド東海岸の海軍基地とミサイル実験場を監視するため。
インドのSACへの融和が中国の影響力を制限することを目的としているとすれば、それは機能していないようだ。

Look East, Act East
インドはミャンマーの内政に関与していないように見せようと努めているにもかかわらず、クーデター前の投資や同国への経済関係に注力し続けている。
これらのプロジェクトは、インドの東南アジアへの関与を強化しようとするルック・イースト政策とアクト・イースト政策の一環であった。

そのうちの主要なものは、
インドからミャンマーのラカイン州とインド洋までを拡張することを目的としたカラダン複合輸送プロジェクトです。
インド資本のシットウェ港は操業を開始したが、チン州を貫く予定の全長100キロの高速道路は未完成のままだ。
この地域の多くは紛争下にあり、 ERO によって管理されており、プロジェクトの完了には ERO との交渉が必要となります。

インド企業は引き続き SAC に重要な物的支援を提供しています。
インドはクーデター前のミャンマーへの武器供給国としては第3位であり、それ以来少なくとも4回インドがSACに武器を供給しているとNGOは報告している。
2023年3月、権利団体のアムネスティ・インターナショナルとグローバル・ウィットネスはさらに、空爆を利用して民間人を恐怖に陥れてきた軍事政権へのジェット燃料販売に関与したインドの企業と燃料ターミナルを特定した。
国連によると、2021年2月以降のインド企業からの軍事政権への武器や物資の売上高は5,100万ドルに上る。

チン州の状況悪化
新たな展開により、インドのミャンマー政策に疑問が生じている。
戦闘は沈静化するどころか激化しており、約150万人が国内避難民となっており、軍は民間人居住区への空爆を強化している。
インドのミゾラム州との国境に隣接するチン州は、特に激戦地となっている。
同州は、チンランド防衛軍とチン国民軍 Chinland Defense Force and Chin National Army が軍との戦いにおいて緊密に連携していることを確認しており、その中には18のチングループを包含するチンランド共同防衛委員会の設立も含まれる。

2021年末から2022年初めにかけて、軍は大規模な放火作戦を実施し、要衝の町タントランで1,400軒の家屋と13の教会を焼き、全住民を避難させた。
2023年2月2日、軍はチン9つの郡区のうち7つを含むミャンマーの37の郡区に戒厳令を布告した。
過去数週間で、軍の空爆によりクアフォ村では民間人８人、ウェブラでは民間人９人が死亡した。
重要なのは、どちらの町も最近戦闘が起こった場所ではなかったということだ。

今年初め、紛争は新たな危険な国境を越えた側面を帯びた。
1月10日と11日、3機のSAC Yak-130と2機のMIG 29がチン民族戦線の本部であるキャンプ・ビクトリアを空爆した。
この空爆により民間の避難所や医療施設が破壊され、数百人の難民が新たに押し寄せた。
地元情報筋は、爆弾２発が国境のインド側に着弾したと報じているが、
ニューデリーは否定している。
インド外務省はSACとともにこの攻撃を否定、
ミゾラム州の主要な市民社会団体を代表するNGO調整委員会はインド政府に強力な対応を求めた。

ニューデリーの反難民の言説にもかかわらず、
UNHCRの報告によると、ミゾラム州には約4万150人、マニプール州には約8,250人のチン難民がおり、さらにニューデリーではさらに5,092人がUNHCRへの登録を求めている。
ミゾラム州政府は彼らを歓迎し、一時的な身分証明書、食料、医薬品、教育へのアクセスを提供した。2月、
ミゾラム州立法議会は難民支援を継続することを誓約する決議を採択した。
　同時に、インド政府は北東部の国連機関の立ち入りを許可することに消極的である。
国連が存在しないということは、難民が強制送還から保護されるためにUNHCRに登録できないことを意味します。
これはまた、チン族の難民がユニセフや世界食糧計画からの人道支援や食糧援助を受けられないことを意味する。
中央ヤングミゾ協会や地元の教会などの市民社会団体がそのギャップを埋めているが、
よく言われるのは、受け入れコミュニティは「両手を広げても懐は空っぽ」だということだ。

米印協力の強化
これまでインドは、二国間または多国間のフォーラムで暴力を止めるようSACに公的圧力をかけてこなかった。
実際、インドは戦闘の即時停止を求めた国連安全保障理事会決議第2669号（2022年）を棄権した。
しかし、国境での紛争が悪化していることを考慮すると、
共通の価値観と利益に基づく多角的なアプローチを通じて米国がインドに関与する余地が生まれるかもしれない。

まず、米国とインドは、安全保障協力から新型コロナウイルス対策への取り組みに至るまで、関係強化を享受している。モディ首相の今月のワシントン訪問は、ミャンマーの人道的・政治的危機の解決におけるインドの役割拡大を奨励する機会となる。
難民や国内避難民への支援は差し迫った懸案の一つであるが、
米国はインドに対し、より強力に暴力の停止を求め、民主化運動への支持を表明するよう求めるべきである。

第二に、米国はインドの北東部における安全保障上の懸念に対処するための支援を提供すべきである。
アルナーチャル・プラデーシュ州に対する中国の主張を拒否し、インド領土と認めるという2023年4月4日のホワイトハウスの声明は前向きな一歩であり、情報協力は中国の圧力戦術に対するインドの対応を変える可能性があることが証明されている。
さらに広く言えば、米国政府はニューデリーに対し、ミャンマーに対するより強硬な姿勢が中国の影響力拡大を鈍化させることになると強調すべきである。

第三に、米国議会はミャンマーに関して真のリーダーシップを示し、2022年のビルマ法に基づく民主化団体と人道支援への1億3,600万ドルの資金提供を承認した。
建設的な次のステップは、難民のニーズをより深く理解するためにインド議会と議会が関与することだろう。
そして国境を越えた援助の見通し。

国境紛争の歴史を持つインドは、安定した平和な隣国を持つことの重要性を知っています。
前例のない形で、ミャンマーの抵抗運動は連邦民主主義を求める戦いにおいて少数民族とビルマ人を団結させている。アジア最大の多民族連邦民主主義国家として、インドはこの取り組みを支援すべきである。
これはインド国境における将来の不安定化を防ぐ最大のチャンスだ。

ゾ・タム・フン氏とジョン・インダーガード氏は、それぞれメリーランド州チン協会の事務局長とプロジェクト・アドボカシー・コーディネーターである。

同胞同盟（アラカン軍（AA）、ターアン民族解放軍（TNLA）、ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）で構成される三者軍事同盟）は、最近の政権との会談で再び注目を集めている。
By MOE SETT NYEIN CHAN 13 June 2023　　
The Irrawaddy2023年6/13日
https://www.irrawaddy.com/news/ethnic-issues/brotherhood-alliance-of-three-ethnic-armies-a-key-player-in-myanmars-civil-war.html
AAのプロパガンダポスター　TheIrrawaddy

2016年に初めてその名が知られるようになったこの軍事同盟が、ミャンマーの内戦と政治において重要な役割を果たす者の1つとなったことに疑いの余地はない。

コーカン・グループとしても知られるMNDAAは1989年に設立され、2009年のミャンマー軍の大規模襲撃を受けて多くの戦闘員がコーカンからの避難を余儀なくされた後、再結成された。
コーカン・グループの設立には3～4年かかった。自分自身を再構築するために。
　AA と TNLA は、ラカイン族とターアン族の革命を前身の組織から受け継いでいます。
AA は 2009 年に設立され、TNLA は 2011 年に再編成されました。
どちらのグループも数十人の兵士から始まるささやかな始まりから始まりました。
　3つのグループはいずれもミャンマー北東部の中国国境近くに拠点を置き、
2010年頃に出現した。30代から40代の男性がリーダーとなっている。
　次の10年にわたって、
彼らは体系的に組織され、戦闘能力を備えた十分な武装をした軍隊を設立した。

かつては弱者だった

カチン独立軍（KIA）を含む同族の民族武装組織（EAO）が3つのグループを支援したが、
ミャンマー国軍は彼らを過小評価していた。
彼らは国連国籍連邦評議会のメンバーとして全国規模の停戦・和平プロセスに参加したが、ミャンマー国軍は2015年9月に全国停戦協定（NCA）に署名することを許可しなかった。

2016年初め、ミャンマー軍は3つのグループに降伏を要求した。
ミャンマー国軍から報酬を得た和平仲介業者らは、
資金、食料、諜報活動、新兵の重要な投入源から反政府勢力を遮断することを目的としたミャンマー国軍の原則である「4つの削減」戦略で彼らを脅迫した。

政府の平和委員会は、3 つの EAO が連合和平会議の第 1 回会合に出席する場合は武器を放棄するよう要求した。
ミャンマーの軍事和平交渉担当者は、ポッパ山で毎年開催され、誰でも無料で参加できるナット・スピリット・フェスティバルに言及し、「たとえ彼らが連邦和平会議に参加したいと思っても、それはタウン・ピョーン・フェスティバルではない」とさえ述べた。
　3つのEAOは2016年末頃にシャン州北部のモンコーで共同攻撃を開始し、
ミューズを通じたミャンマーの中国との国境貿易を停止することでこれに対抗した。
かつては小規模なグループと考えられていましたが、その軍事能力は多くの人々の眉をひそめました。

2015年から2017年にかけて、3つのグループは統一ワ州軍（UWSA）の事実上の管理下にあるパンサンで開催されたEAOの首脳会議に参加した。
　彼らはまた、ミャンマー北東部に拠点を置き、
UWSAが主導するEAOの政治同盟である連邦政治交渉協議委員会（FPNCC）のメンバーとなった。
FPNCC は、NCA の道以外の平和構築に代わる方法を模索しています。この 3 つのグループは、同胞同盟として知られる同盟を相互に結成しました。
MNDAAメンバー

MNDAAは2015年にミャンマー軍と戦闘を開始した。
TNLAは2014年から2020年にかけてミャンマー軍と年間200～300回の衝突を起こした。
AAもまた、2018年末から2020年にかけてミャンマー西部ラカイン州でミャンマー軍と戦闘を行った。
戦いによって彼らは自らの存在を主張することができた。
2022年8月から11月にかけてラカイン州でAAと軍との戦闘が再び激化した。

10年間でAAは約100大隊、総兵力約3万人を擁する強力な軍隊に成長し、
TNLAは7個旅団、約8,000人の兵力、
MNDAAは4個旅団、約6,000人の兵員を擁する強力な軍隊に成長した。
両者を合わせるとその戦力は約45,000～50,000となる。
その規模と戦闘能力の観点から、彼らは必然的にミャンマー内戦において重要な役割を果たします。

カレン民族同盟（KNU）、KIA、カレンニ国民進歩党、チン民族戦線など、ミャンマー内戦で長い歴史を持つEAOは、ミャンマー春季革命における影の国民統一政府に公然と協力している。
そして同胞同盟は革命に従事する抵抗勢力も支援している。

中年初頭の若いリーダーが率いる同胞団同盟は、考え方や行動の仕方が従来の EAO とは異なります。彼らはまた、UWSA、シャン州進歩党 (SSPP)、国民民主同盟軍 (NDAA) などの他の強力な EAO とも近いため、春季革命を分析する際には細心の注意を払う価値があります。

同胞同盟と中国

2016年のモンコエでの同胞同盟による攻撃を受け、中国は同胞同盟との緊密な関係構築に動いた。3つのグループが国境沿いで戦闘しており、石油を含む中国の投資プロジェクトがある地域で活動しているため、中国政府は純粋に自国の利益のためにそうした。そしてガスパイプライン。

中国はミャンマー軍になんとか圧力をかけて、
同胞同盟が連合和平会議の第２回会合と第３回会合に出席することを許可させた。
しかし、ミャンマー軍指導者らは、第2回和平会議に出席する3つのEAOの代表との面会を拒否した。

2016年以来、中国はミャンマー軍と同胞同盟との協議を推進してきた。同年2月の軍事クーデターを受けて、中国は2021年11月にミャンマー国軍と国境に拠点を置くUWSA、SSPP、NDAA、同胞団同盟を含む6つのEAOとの協議を仲介した。
2022年後半、中国はさらなる動きを見せ、同胞同盟に政権との戦闘をやめるよう圧力をかけた。

ミャンマー軍、口調を変える

ミャンマー軍は以前、各メンバーが数十人の部隊から出発した同胞同盟を殲滅できると信じていた。
　しかし実際には、軍は3つのグループを鎮圧するどころか、彼らとの戦いで大きな損失を被っている。
2018年から2年間にわたる激しい戦闘を経て、
ミャンマー軍は2020年11月の総選挙に先立ってAAと停戦を結んだ。
2021年2月のクーデター後、全土で強い武装抵抗に直面したミャンマー軍は、EAOを説得して停戦に持ち込もうとした人民防衛軍（PDF）を粉砕することにエネルギーを集中することを目的としている。
　そのため、ミャンマー軍は同胞同盟との和平を試みてきた。
以前は中国の圧力で和平を余儀なくされていた。
そのため、中国とミャンマー軍はそれぞれ自国の利益のために同胞同盟との停戦を求めている。

モングラでの会談

こうした状況を背景に、軍事政権の国家連帯・平和交渉委員会（NSPNC）と同胞同盟は2023年6月1日にNDAAの管理地域であるモングラで会談を行った。
　会談にはNSPNC議長のヤル・ピエ中将、他の軍将校、AA、TNLA、MNDAAの副長官らも出席した。会談には中国雲南省外交部の郭宝特使も同席した。

TNLA戦闘員

ヤル・ピエ氏は会合で、軍事政権トップのミン・アウン・フライン氏の意見に同調し、
ミャンマー国軍はクーデターを起こさなかったが、法律に従って国家の責任を引き継いだと述べた。
同氏は3つのEAOに対し、提案されている選挙を支持するよう求めた。
同氏は、民族自決について議論する際、政権はNCAの道と軍が起草した2008年憲法を支持すると述べた。

同胞団同盟は、政権に拘束されている自国の軍隊を解放し、
不法結社のリストから削除するよう要求した。
AAは、ラカイン州のサイクロン・モカの被害を受けた人々への人道物資の配送制限を解除するよう求めた。
　同胞同盟は軍事政権の見解を聞くために来ただけであり、
政権の議論をそれぞれの中央執行委員会に報告するつもりだと答えた後、会議は終了した。

三面問題

中国はミャンマーとの貿易を促進し、ミャンマーへの投資を増やすために、国境の安定とミャンマー国内の平和を望んでいる。
　中国が対話を推進しているのは、
ミャンマー軍のためでもEAOのためでもなく、純粋に自国の利益を図るためであることは明らかである。
中国の観点からすれば、ミャンマーが安定している場合にのみ、ミャンマーでの利益を促進できる。

ミャンマー軍にとって、強力な同胞同盟との停戦を確保することも戦略的目標である。ミャンマー中央部に拠点を置く民主勢力から軍事同盟を引き離してこそ、PDFの鎮圧にエネルギーを集中することができるだろう。そして政権は、連邦主義と民族自決の問題を先送りするためにNCAと2008年憲法を利用するだろう。

同胞同盟はその経験から、軍隊がなければ何の権利も持たないことをよく知っています。彼らは、彼らの民族国家でさまざまな戦争犯罪を犯し、機会があれば常に鎮圧しようとしてきたミャンマー軍を信頼していない。
彼らはまた、ミャンマー軍が国内の民主化勢力に対して優位に立った日には軍が彼らを攻撃してくるであろうこともよく知っている。

さらに重要なことは、ミャンマー国軍は彼らが望む程度の民族自決権と自治権を与えることに消極的であるということだ。
もっと簡単に言うと、シャン州にあるUWSAが管理する自治区である第二のワ州を見たくないのだ。
同胞同盟は、たとえ何世紀にもわたって交渉したとしても、この件についてはミャンマー軍と合意に達することができなかったことを認識している。
　しかし、それらはすべて中国国境に拠点を置いているため、すべて中国の影響下にあります。
そのため、中国は同胞同盟に交渉のテーブルにつくよう働きかけ続けるだろう。
ミャンマー軍も何らかの譲歩をすることで彼らをなだめようとするだろう。
　中国からの圧力のため、同胞同盟は今後も会談に出席するだろうが、
その会談は何の成果ももたらさないだろう。
したがって、ミャンマー政権とMNDAAが6月1日にモングラで会談した後、6月2日と3日にコーカンで戦闘になったことは驚くべきことではなかった。

　Moe Sett Nyein Chanは軍事監視員。

◎ミャンマー北東部の UWSAワ州連合の複雑さ
Irrawaddyから本の紹介“Stalemate膠着状態”
https://www.irrawaddy.com/culture/books/trailblazing-account-captures-complexities-of-northeast-myanmars-uwsa.html
略・・・・・・
UWSAが「争いの外に留まっていた理由を説明しています…中国との国境に位置するワ地域では、中国の通貨、言語、モバイルネットワークが主に使用されており、この国は経済的にも政治的にもミャンマーよりも中国にはるかに近い。」その結果、「UWSAは近隣諸国との政治的関係において奇妙にも曖昧な歴史を歩んできた」。
ワシントンの財務省は、ゴールデン・トライアングルの麻薬取引に関与した疑いでUWSAのトップリーダーらをブラックリストに載せ、おそらく米国内で彼らを裁判に持ち込める者には100万ドルの報酬を約束した。
Ong氏は、UWSA は東南アジアで最もよく理解されていない武装組織の 1 つであると主張する。
UWSAが主に麻薬取引からの収益、最初はアヘンとヘロイン、その後はヤバ取引からの収益をもとに現在の強さを築いたことは否定できない。またはメタンフェタミン。
しかし、何がワ族をそのような状況に陥らせたのか、
そして少なくとも中国国境沿いのワ族が支配する地域ではワ族が現在どのようにしているのかを理解し、
分析することも重要である。
（タイとの国境沿いでは状況が異なり、UWSAも管轄している）一連の基地や新たに設立された民間居住地など）は、麻薬取引からの収入を
スズやレアアースの採掘、茶やゴムの栽培からの収入に置き換えてきた。
また、建設活動、不動産、そしてミャンマー中部の政府管理地域からタイ北部に至るまでのあらゆる種類の消費財の国境を越えた貿易にも、中国から多額の投資が行われている。
　公式にはミャンマー連邦にそのような国家は存在しないが、
ワ族はワ丘陵地帯を「ワ州」と呼ぶことを好むが、ワ丘陵の独自性は、
現在UWSAの管理下にある地域がこれまでに一度も他の誰かに管轄されていなかったという事実の直接の結果である。中央当局の管轄権は及ばない。
古代において、「隣接するワの王国と村の間の戦争、絶え間ない襲撃、首狩りにより、自治体としての要塞化された村が形成され、単一の族長や王の下での統一、あるいは階層的な政治構造の出現に抵抗した」とOng氏は書いている。
英国統治時代には、ワ丘陵の郊外には数名の佐官以上の高級将校が植民地に駐留しており、
1948年の独立後、時折国旗が国境まで行進して、中国側に指定された領土がどこで終わるのかを示した。
その後、1970 年代初頭、ワ丘陵はビルマ共産党 (CPB) によって接収され、国境の山の大部分をカバーする基地地域が確立されました。
1989年、数千人のワ族戦闘員を含むCPBの一般兵が党の高齢化と頑固な毛沢東主義指導部に対して反乱を起こし、
彼らを中国へ亡命させた。
このとき、UWSP と UWSA が設立され、歴史上初めてワ丘陵が中央の先住民当局によって統治されるようになりました。
UWSAは2019年4月、ミャンマー政府との停戦30周年を記念してパレードを開催。/ TheIrrawaddy
Ong 氏の研究には、UWSP/UWSA 管理地域のあらゆる階層の人々への多数のインタビューが含まれており、彼らが自分たちの状況やミャンマーや中国との関係をどのように見ているかに新たな光を当てています。
UWSP/UWSAと、治安サービスから民間企業に至るまでの中国企業との関係は、ミャンマーの他の地域の関係者との関係よりも緊密である可能性がある。
UWSA の優れた武器も中国に由来しています。
しかし、だからといって倭人が中国人の手先になるわけではない。
Ong氏は、「搾取的で日和見的な中国の経済的影響力に対する日々の憤り、そして中国人起業家や企業の見下した態度が地元住民の間で時折表面化した。
『彼らは非常に傲慢だが口は甘い。彼らはお世辞の仕方を知っている』。
「両義的な倭と中国の関係は、国境内の非漢民族の少数民族を軽蔑する中国の物語の比喩に深く埋め込まれていた。
ワ地域の住民はこうした偏見をよく知っていました。」

Ong 氏はまた、UWSA とミャンマーの他の民族武装組織 (EAO) との関係についても調査しています。
UWSAは連邦政治交渉協議委員会（FPNCC）のメンバーである。
この委員会は2017年に設立された7つのEAOをまとめる目的で、少なくとも理論上はネピドー政府（現軍事政権）との和解交渉を模索している。
しかし、これらのグループのいくつかは軍事政権軍と激しい戦闘を行っているが、UWSAはそうではない。
しかし、複数の地元情報筋によると、UWSAはミャンマー国軍との34年にわたる停戦協定を遵守すると同時に、一部の抵抗勢力に武器弾薬を提供しているという。
ワ族は
軍事政権、いわゆる国家行政評議会SAC、
および
クーデター後に選出された国会議員と民主派勢力によって設立された国民統一政府NUG
とのつながりを維持しています。
その両義性は、倭人の徹底した研究なしには理解することができず、
まさにそれこそが、Ong氏が倭人の政治、歴史、文化に関する見事な研究で達成したことである。
彼の本は主に学術的、人類学的な研究ですが、
それでもなお、現代のミャンマー、その多面的な政治、
そして終わりのないように見える民族紛争に興味がある人なら誰でも読むべきです。
前進する方法を見つけるためには、
ワ丘陵地帯の今日の現実の背景を理解することが絶対に不可欠であり、
Ong氏は次のように結論づけています。
国家行政評議会SACにも挙国一致政府NUGにも関与していない。
UWSAは引き続き自らの自治を第一に考え、
両国間の関係や中国との関係のバランスを慎重に取っていく。
UWSAが自治権をどのように構想し、それを実行するかを理解することは、
新しいミャンマーにワ族の政治をどのように受け入れていくかを考える第一歩となる。」
: Bertil Lintner is a Swedish journalist,
author and strategic consultant who has been writing about Asia for nearly four decades.

https://www.irrawaddy.com/culture/books/myanmars-warrior-princess-opium-queen-olive-yang.html◉ミャンマーの戦姫：アヘン女王オリーブ・ヤン

◎マンダレー王宮の行方不明囚人たち

https://myanmar-now.org/en/news/the-missing-prisoners-of-mandalay-palace/

◎店主の友人、Minさん夫妻のお店
美味しいミャンマー料理とミャンマーカラオケ

土曜、日曜日は昼も夜もミャンマーの方達でいっぱいです。
平日は事前連絡の上、行かれることをお勧めします。
何を食べても美味しいですよ。
ラぺッ・トウッ（お茶の葉と揚げたニンニクや豆類、干しエビなどを混ぜて食べるサラダ）
サモサ（三角の揚げ物スナック）
ダンバウ（カレー風味の骨つき鶏もも肉の炊き込みご飯）
モヒンガー（ミャンマーを代表する魚ベースのスープの麺料理）
焼き鴨

春雨スープ

ミャンマー式ビーフカレー
バナナのケーキ
蟹と春雨の少し辛い煮込み
豚足煮込み
他無数にあります。
東京にあるミャンマー料理店よりも美味しいですよ！
ミャンマーのことも聞いてみてね。
ミンさんの故郷の村（ザガイン管区）も軍事政権軍による焦土攻撃で今は無人廃墟の村。

私のリンゴケーキと双璧を成す彼女のバナナケーキ。
これぞミャンマーのデザート！

2023年6/3（土）〜6/4（日）有松絞りまつり開催時に行った
『ミャンマー（ビルマ）支援チャリティー』
では、材料費等を除く収益をミャンマーに送ることが出来ました。
6/3（土）110,000¥ 6/4（日）150,000¥
合計260,000¥
ありがとうございました。

※名古屋でも主に日曜日の夕方に（毎週ではない）
名古屋駅、又は栄方面で
在日ミャンマー人の若者達（Myanmar Youth Community と　Nagoya Youth Association For Myanmar）が募金活動を行なっております。
見かけることがございましたら
宜しくお願いします。

写真はMYCの皆様2022年8/12日

◎証拠隠滅で母と弟は焼かれた　普通の女の子だった私が変わった日：朝日新聞デジタル
Nagoya Youth Association For Myanmarエイミィミィさん
https://www.asahi.com/articles/ASQBL6R95QBDOIPE010.html?fbclid=IwAR0VXLHIHCzb4jFUIHXAHqSJCx_P4DeMR3wX_zNoWNo0Pvo2M4VN7nHytSo

【特集】ミャンマー・クーデターから２年　祖国の平和を求めて｜NHK 東海のニュース https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20230201/3000027366.html

《メディア媒体について》

○国営新聞MyanmarAline （軍政プロパガンダ）（国内向け）
○国営英字新聞Global New Light of Myanmar（軍政プロパガンダ）（国外向け）
（逮捕された市民の氏名確認等に使う）
○MNAミャンマーニュースエージェンシー　国営通信者
○MRTVミャンマーラジオTV（軍政プロパガンダ）
○MWD TV MyawaddyTV 国営放送　（軍政プロパガンダ）
これら軍政プロパガンダはクーデター以降、現在、YouTube、FB、Twitter等から追放されています。

☆独立系媒体は軍事政権によって許可停止であるため、
地下に潜って活動中。（以前からタイ、インドに拠点がある。）

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◎Myanmar-Now（独自の情報網があり必！）　英、ビルマ語

◎Mizzima　MizzimaTV（独自の情報網があり必！）英、ビルマ語

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◎The Irrawaddy イラワジ紙（日本の朝日新聞と毎日新聞に相当する。
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英、ビルマ語（ビルマ語版はより細かい事例まで転載）

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