ユーラシア食堂さらび【公式サイト】名古屋市緑区有松絞会館 | 中国・ロシア、ユーラシア諸国（旧ソ連圏）の料理｜ランチ・ディナー・喫茶

この戦争で亡くなられた全ての方々に
哀悼の意を表します。

『5月のお休み』は
今のところございません。

※場所柄上、集客の見込みがない日には早く閉めることもあります。
また、買い出し等の為、早めに閉めることもあります。
ご来店がお決まりのお客様はご予約頂けると幸いです。

※スマートフォンのお客様は
トップページのいちばん最初のところまで戻してから
左上のメニュータブ
をクリックして下さい。

営業日カレンダー、
各種メニュー、
御予約メール、
Instagram
等は
タブをクリックすると出てきます。

お昼のランチは　
御来店がお決まりのお客様は御予約をお願い致します。
座席は御予約のお客様を優先いたします。

《暫くの間、営業時間は》
ランチ
11:30~16:00
※終了時刻はその日の状況により前後します。
買い出し等、都合により早めに閉める日もあります。
ご来店がお決まりのお客様はご予約頂けると幸いです。

☆夜のディナーは全日要予約です。☆

☆夜のディナーにつきましては事前に要予約⭐︎
17:30~22:00迄
お休み日以外の日時で受付ております。　

御予約、ご要望等はお電話で承ります。
ホームページメールフォームからメールでも結構です。

※（お休み日は電話に出られない時間帯がございます。
必要事項ご記入の上、ホームページメールフォームからメールでお願い致します。）

※6月7日（土）〜8日（日）
有松絞りまつり開催時、私の店は
『第4回ミャンマー フレンドシップ＆チャリティー』
を行います。
収益はミャンマー大地震で、
ミャンマー軍事政権管理外地域〔ザガイン方面〕の地震被災者
及び戦争国内避難民IDP支援に充てられます。
2025ミャンマー支援チャリティー１
近日中にメニュー表示いたします。

〔お車でご来店のお客様へ〕

※お車のお客様は有松絞会館横の共用駐車場をご利用ください。
※2024年6月12日〜共用駐車場は有料化されました。

◎お昼のランチタイムに当店利用のお客様は1時間無料。
※御会合、会食で、コース料理等2時間前後のご利用になられる場合には
ご予約承りの際に、別途こちらから指示致します。

☆
☆夜のご予約のお客様は
　ご予約時にこちらから指示致します。（無料　台数に限りあり）
複数台数で多人数でご予約のお客様は別途こちらから指示いたします。

　

〔公共交通機関〕
※名鉄電車名古屋方面からは急行で鳴海駅下車、下車しました向かいのホームで普通電車接続、
次の左京山駅の次が有松駅です。

　◎夜のディナーご予約
『おまかせコース』と『ジョージア（グルジア）コース』は
※詳しくは メニュータブ 又は さらびのメニュー をクリック→コースメニューをクリックしてください。

.

少しずつですが料理のほうも改良していきます。
クリスマスや新年、
家族でのお食事、仲間内でのパーティー、送別会等には
アラカルトメニューにあります　『タバカ』や『米燻嫩鶏』をメニューに取り入れたお任せコースも良いかと思います。
また単品アラカルトとして、条件付きでお持ち帰りも可です。
（例として大皿持参、お車でお越しの事前に御予約を頂きましたお客様）
　

今年も『KBACクヴァース』作り
ロシアの伝統的な
自家製ライ麦微発泡性果実飲料
4月28日〜11月中旬

☆お昼のランチは
『ウクライナ＆ロシア』春のランチです。

写真はЩиシィー
ロシアの伝統的で最も身近な
キャベツと豚肉、野菜、豆などの具沢山のスープ。

2025 春ランチ　シィー（ドラッグされました）
2025 春ランチ　シィー（ドラッグされました） 2
2025 春ランチ　シィー（ドラッグされました） 3

写真は団体様お勧めご予約メニュー内、
国産鶏とジャガイモの中央アジア風炒め

ユーラシア食堂さらび では夕方以降の会食承っております。
　旧東海道のひっそりとしたプライベートな空間で

美味しい中国料理、ロシア料理、中央アジアの料理をお楽しみ下さい。

小さな食堂ですが造り手と接することのできるお店です。お一人様から20名様位迄で対応しております。

当店は特殊な場所に位置しておりますので集客の見込みの無い日には早めに閉める事があります。また、小さなお店ですのでせっかくお越し頂いてもご予約のお客様でいっぱいで入店出来ない場合もございます。

ご予約の程よろしくお願い致します。

　料理内容等はアラカルトから選んで頂いても結構です。

☆お勧めは　お客様のご要望と御予算をお聞きした上で内容を決める

『おまかせコース』プランです。

普段お出ししていない料理は 『おまかせコース』プランからです。

※詳しくはメニュータブからコースメニューをクリックしてください。

ご予算ご要望等、お気軽にご相談ください。

ご友人 ご家族でのお食事、ご宴会等、ランチ時間での婦人会等、お待ちしております。

2023年秋〜入荷ジョージア（グルジア）クヴェヴリ伝統製法ナチュラルワイン

ワイン造り8000年の歴史を持つワイン発祥の地ジョージア（グルジア）

8000年前からの造り方《タンクや樽ではなく、“クヴェヴリ（甕）”》
　で造られた自然派の造り手たち、
伝統製法継承者たちの
『ジョージア（グルジア）ナチュラルワイン』
も入荷しています。

【クヴェヴリ は世界文化遺産です】

※自然派生産者ジョージアワインをメインに
メーカー生産ジョージアワインをサブに
リストの変更、更新を定期的に行っております。
今季も年末シーズンを前に11月中旬にワインリストを更新しました。
ドリンクメニューからご確認ください。

2024年秋〜最新入荷クヴェヴリ伝統製法ナチュラルワイン

2022年秋〜入荷クヴェヴリ伝統製法ナチュラルワイン

ジョージア（グルジア）自然派の造り手による
クヴェヴリ醸造ナチュラルワインを
メインに取り揃えております。

私のお勧めは“自然派” natural wineですが、
ワインメーカー生産ジョージアワイン（自然派ではない生産ワイン）も
白と赤ご用意しております。
よく知られた原産地保護地区の名を冠するメーカー生産ワインも用意しております。
　白、ツィナンダリ　
　赤、キンズマラウリ
　　　ムクザニ
どちらも飲み易く、自社畑の規模も大きいメーカー生産ワインですからお手頃価格です。
東京のロシア料理店より断然お値打ちです。

☆新たに、大きな自社畑を有するメーカーの造る
クヴェヴリ伝統製法ワインも入荷しました。
（クヴェヴリ伝統製法と最新式製法　の両方）
こちらは自然派のカテゴリーには入りませんが、
生産本数は自然派より多いのでお値打ちです。

また、『黒海沿岸のワイン』も良いと思います。

元々、古くから葡萄が育つのに適した環境で
自然のままに近い環境で育てられた葡萄のワインは
最近、世界でも注目されています。
旧ソ連圏ではジョージア（グルジア）を筆頭にすぐ隣のアルメニア、黒海沿岸のウクライナ、南ロシア、モルドバ共和国、も古くからのワインの産地です。

〔※南ロシア産ワインはSold Outです。　
経済制裁解除までお待ち下さい。〕
※これまで南ロシア産ワインが占めていた部分は
モルドバ共和国産ワインに置き換わりました。

※ウクライナ戦争の影響によりロシア製品は
VODKAを除きSold Outです。

尚、今季から新たなリストが加わりました。
My favorite wines
〔私のお気に入り世界のワイン〕
どれも店主のお気に入りです。
ドリンクメニューでご確認ください。

［※ウクライナ産ホリルカ（ウオッカ）］
ウクライナ支援者の方からの入荷です。
DISTL No9
Small Batch Vodka

1ST（1oz 28ml）390円税込　サンキュー
DISTL蜂蜜漬けレモンサワー700円税込

［ミャンマー椰子の花蜜糖　クラフトビール（上面発酵エール）］
2021年軍事クーデター以降、軍系ミャンマービールをボイコットしてきたミャンマー市民。
※2023年秋頃〜本国では軍事政権により強制的にミャンマービールを販売させられている。
売らないと逮捕される。

2021年2月、軍事クーデター以来ミャンマー支援を行ってきた
東京SRRレストランのオーナーと日本の製造所のタッグで生まれた
世界初クラフトエール！　　880円税込

〈詳しくはドリンクメニューでご確認ください。〉
※一番上まで戻してから左側のタブからドリンクメニューをクリック

お客様のご予算、料理の希望内容等、柔軟に対応させて頂きます。

前日、当日のご予約でご利用いただけるコースもございます。

ご依頼、ご相談は店主までお気軽にどうぞ。

：

※詳しくはコースメニューでご確認ください。

［スマートフォンの場合
TOPページ一番上まで戻してから左上のメニュータブをタップ］

又は
［TOPページ最初のほう
→さらびのメニュー　をタップ］

：

〔ミャンマー水かけ祭り〕

〔今年はミャンマー大地震被災と戦争避難民支援〕

大阪4/20（日）服部緑地公園野外音楽堂
MNSO（Myanmar Nationalities’ Support Organization Japan）主催
写真は店主

☆MNSO 大阪ティンジャンフェスティバル、約30億チャットの資金を調達
အိုဆာကာ ခွန်အားဖြည့်သင်္ကြန်ပွဲမှ ရန်ပုံငွေ ကျပ်သိန်း ၃,၀၀၀ ဝန်းကျင် ရရှိ
Mizzima 2025年4月22日
https://bur.mizzima.com/2025/04/22/54039

：

※今年の有松絞り祭り6/7~8日〔土曜、日曜日〕開催時に私の店で行われる
『第4回ミャンマー フレンドシップ＆地震と戦争チャリティー』
ミャンマーチャリティー支援金は
今年は軍政支配地域外の地震被災者と戦争避難民を考慮して
MNSO（ミャンマー国籍者支援機構）を通して直接現地コミュニティとNUG人道災害/保健省へ送られます。
　軍事政権には届きません。
　軍政支配地域は国連が軍政に従ってやるでしょう。
　いつものように。
MNSOは2021年2月1日軍事クーデター発生後、
NUG国民統一政府とCRPHの発足当初から公式に認められた在日ミャンマー人組織です。
NUG閣僚大臣の来日時には大阪、名古屋へのアテンドもしております。
私も彼らのお陰で大臣にお会いしたことがございます。
私もかれこれ軍事クーデター以来4年のお付き合いです。信頼しております。

:

今年の名古屋ティンジャンは5月→7月に変更
名古屋7/20（日）に変更です。
荒子川公園　〔荒子川公園は南北に長いので、あおなみ線　荒子川公園駅に近いエリアが会場
例年通り。今年は27回目〕
10:00~16:00 食べ物は11:00~13:00頃に沢山ある。
あおなみ線で行くと良いです。会場入口でチケット買ってね。

ミャンマー（ビルマ）の人々に抱く
　　尊敬と敬意の念から

☆トピック☆
　《ビルマ（ミャンマー）情勢》

ビルマ（ミャンマー）の問題はビルマ（ミャンマー）人によってのみ解決できる。
ビルマの歴史の中で、外部介入によって解決された歴史はない。

私にとってDaw Aung San Suu Kyi 氏の内面を知り得る最良の書

2021年2月1日Myanmar軍事クーデターのリーダー
軍事政権SACのリーダー、ミンアウンフライン上級大将

“崇高な人生”
国民民主連盟（NLD）で最も尊敬される党員の一人であり党後援者、88年アウンサンスーチー氏とのNLD共同設立者、タトマドー（ミャンマー国軍敬称）の元司令官1974~76年であるトゥラ・ウーティンウー氏が2024年6/1土曜日午前8時にヤンゴン総合病院で死去した。享年97歳。
〔トゥラは勇猛な将軍への称号敬称。ミンアウンフラインには絶対につかない！！〕
https://www.irrawaddy.com/news/burma/nld-patron-and-former-myanmar-army-chief-u-tin-oo-dies.html

☆毎日のビルマ（ミャンマー）情勢については
※リンク先をタップしてアクセスしてください。

外交官もよく引用する媒体として
◎MyanmarNow（ミャンマーナウ）
https://myanmar-now.org/en/　英語版
https://myanmar-now.org/mm/　ビルマ語

◎TheIrrawaddy（イラワジ紙）
https://www.irrawaddy.com　英語版
https://burma.irrawaddy.com　ビルマ語

◎ Democratic Voice of Burma ［DVB］（民主ビルマの声）
〔※米国政府系VOAとRFAがトランプ政権DOGEの圧力による影響で大きなダメージを受ける中、
資金援助がノルウェー政府なので、現在DVBはとても重要です。
https://burmese.dvb.no/　ビルマ語
https://english.dvb.no/　英語版

◎mizzima　（ミズィマ）
https://bur.mizzima.com/　ビルマ語
https://eng.mizzima.com/　英語

※トランプ政権によるUSAID削減廃止による資金提供停止による影響を受けました。

:

◎BNI Burma News International ビルマニュースインターナショナル　
（いくつかの地方紙ニュースを集めたローカル総体系）
https://www.bnionline.net/en 英語版

:

◎RadioFreeAsia Myanmar（ラジオフリーアジア　ミャンマー）
https://www.rfa.org/english/news/myanmar　英語版
https://www.rfa.org/burmese　ビルマ語
※トランプ大統領令により存続がピンチです。
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/03/continuing-the-reduction-of-the-federal-bureaucracy/

https://burma.irrawaddy.com/article/2025/03/23/398887.html
・・・・・省略・・
VOA は米国政府によって運営されているわけではないが、資金提供は米国政府によって行われている。
政府の干渉を防ぐため、大統領が提出した長官は外務大臣を含む７人委員会の承認を得た後、議会の承認を得る必要がある。
キャリー・レイク氏のVOA局長としての承認手続きが完了する前に、トランプ大統領はVOAを含む米国国際報道局USAGM傘下の機関への資金提供を削減する大統領令に署名し、多くの従業員が解雇され、VOAの業務は停止した。
2025年2月、トランプ大統領はキャリー・レイク氏をVOAの親会社であるUSAGMの特別顧問に任命すると発表し、カーリー・レイク氏は3月初旬に就任宣誓を行った。
「30年間のジャーナリスト生活から引退することをビデオで発表してから4年が経ちました。」
「当時、人々はフェイクニュースの嘘に気づき始めていた。」
「明るい日々が待っている」
これらの言葉は、カーリー・レイク氏がUSAGMの特別顧問に就任した日に語ったものである。
USAGM は、VOA を含む 5 つの国際ニュース メディアの親組織です。
　トランプ大統領の連邦政府職員削減計画について、同氏は「私がUSAGMにいる間、政府の規模と範囲を縮小するというトランプ大統領の大統領令を完全に実行することに全力を尽くします。USAGMは引き続き機関の権限の範囲内で運営し、準拠していないプログラムはすべて閉鎖します。私は大統領の大統領令を全面的に支持します」と述べた。
ラジオ・フリー・ヨーロッパ（RFE）は現在、資金削減をめぐってキャリー・レイク氏とUSAGMの暫定CEO、ビクター・モラレス氏を訴えている。
アメリカの報道機関NPRが3月21日に報じたところによると、トランプ大統領がUSAGMのリーダーに任命したキャリー・レイク氏を含むVOAのジャーナリスト6人も現米政府を相手取って訴訟を起こした。
VOAは80年以上の歴史を持つ大手通信社であり、閉鎖命令は違法である。
この訴訟は、米国憲法修正第1条が言論の自由の権利を侵害していると主張している。
先週末、3/16日曜日、VOAは900人以上のフルタイム従業員を無期限休職とし、550人の契約ジャーナリストも解雇した。
同様に、30年近くニュースを放送してきたラジオ・フリー・アジア（RFA）は昨日、現米国政府が3月15日から同局への年間資金援助を打ち切ると発表した。
メディアにとってこの危機の時期に、キャリー・レイクはトランプ大統領の推薦により米国政府に加わった。
キャリー・レイクは、メディア業界で30年近く働いており、政治の世界にも参入し、ニュースメディアの専門家に対して懐疑的な人物です。
彼女が米国国際報道局（USAGM）の特別顧問としてトランプ大統領の考えを実行できるかどうかはまだ分からない。

◎Voice of America in Burmese （ボイスオブアメリカ　ビルマ）
https://burmese.voanews.com/myanmar
※トランプ大統領令により存続がピンチです。
https://www.whitehouse.gov/articles/2025/03/the-voice-of-radical-america/

でご確認ください。

ビルマ語エディションに切り替えると
より細かい所まで判りますがミャンマー人向け、English版は寄り対外向け。
知りたい内容で切り替えると良いでしょう。

：

あと、毎日ではありませんが
問題点を詳しく・・
◎Frontier MYANMAR（フロンティア　ミャンマー）
https://www.frontiermyanmar.net/en/

：
：
※ミャンマー人のFB観察も大事ですが、
全体像を掴むにはきちんとWEBサイトを閲覧されることをお勧めします。
私個人のFBは実際そうなっていますが、時間限定ごく短時間でさっとです。

KhitThitMedia等
◎その他ミャンマー媒体につきましては
下方、ガカーリンの食事写真の手前付近に
簡単なメディア表を表記しましたので
そちらを参考に検索してください。

※ここでは私の感じた要点のみを
引用先から載せています。
毎日の情勢については
上記の媒体へ アクセスしてください。

※過去記事は（2025年4月初旬以前）
『トピックス』のコーナーへ移しました。

トップページ一番上のメニュータブから
→『インフォメーション』→『トピックス』

〔ミャンマー紛争情報〕

◎IISS国際戦略研究所　（英国）

The Myanmar Conflict Map Home　ミャンマー紛争地図HOME
https://myanmar.iiss.org/

抵抗勢力はタイ・ミャンマー国境の重要な貿易都市ミャワディーから政権を追い出す寸前だった。
しかし、第三者が戦いの流れを変えた。 2024/04
Melee in Myawaddy: Resistance battles junta in key border town
https://myanmar.iiss.org/updates/2024-04

ミャンマー西部と中部で民族間暴力の脅威が高まる 2024/05
反軍事政権勢力は戦場で勢力を伸ばし続けている。
しかし、社会情勢の緊迫と長期化する暴力の影響で、反軍事政権勢力の勢いが失われる恐れがある。
Threat of communal violence grows in western and central Myanmar
https://myanmar.iiss.org/updates/2024-05

ミャンマーの紛争のダイナミクスが国家中心（軍政中心）の人道主義にどのような挑戦をしているか
現在も続く人道危機は広範囲に及んでいるが、人道的成果と対応は
軍事政権が民間人を標的とするさまざまな方法、援助を提供する現地の能力、国境の存在によって左右されるため、地理的に異なっている。
https://myanmar.iiss.org/analysis/humanitarian
※タイ国境付近のKNU支配地域での人道支援の問題点、タイ政府についてもきちんと述べられているので
最後まで読まれ、理解されるようお勧めします。

中国、ミャンマー反政府勢力に最新の攻撃中止の圧力 2024/07
強力な3つの民族軍は、新たに奪取した領土とミャンマー中央部の政権拠点との間の緩衝地帯を確保しようとしている。しかし、この戦略は中国や他の民族勢力からの反発を招いている。
https://myanmar.iiss.org/updates/2024-07

同胞団はマンダレーに向かっているのか？ 2024/09
最近のラショー陥落により、ミャンマー軍は2021年のクーデター以来最も脆弱な立場に置かれている。
意味のある反撃を仕掛けることができず、政権の中心領土は現在、同胞団同盟とそのパートナーによる直接攻撃の脅威にさらされている。
https://myanmar.iiss.org/updates/2024-09

ミャンマーの政権選挙計画と対話の見通し 2024/11
反政府勢力の大きな勝利を受けて、どちらの側も話し合いに応じるつもりはないようだ。しかし、停戦や政権主導の選挙などを求める北京からの圧力は、紛争の見通しを揺るがす可能性がある。
https://myanmar.iiss.org/updates/2024-11

ルビコン川を渡る：
ミャンマーの少数民族軍は全力で戦う準備ができているか？ 2025/02
容赦ない封鎖と空からの攻撃の下、ミャンマーの反政府勢力は政権と和平を結ぶか政権を打倒しない限り、新たに奪取した領土を安定させたり発展させたりする方法がない。
https://myanmar.iiss.org/updates/2025-02
・・・・・大部分省略　最後の部分
・・・政権存続への脅威は明らかに高まっているが、その主な原因は、NUGとその主要な民族同盟であるカレン民族同盟（KNU）、カレンニー民族勢力連合からほぼ距離を置いている北部のEAOである。
過去1年間、カレンニー人は軍事政権に対する反撃に苦しみ、KNUはミャンマー・タイ国境沿いで進撃が停滞し、2025年2月初旬現在も膠着状態が続いている。
これらの後退は主に武器と弾薬の供給途絶によるもので、タイは国境市場を大幅に取り締まり、反政府グループへの最大の武器供給元であるワ州連合軍は中国の要請で販売を停止した。
カレンニーとKNUが直面している問題は、米国国際開発庁の資金削減によってさらに悪化する可能性が高い。
両グループはNUGと同様に米国の技術、財政、人道、政治支援に大きく依存しているからである。
反体制勢力間の力関係は、政権崩壊後のシナリオにとって大きな意味を持つ。
NUGとその同盟は、ミャンマーの長引く紛争の解決策として民主的な連邦制を提唱しているが、TNLA、AA、MNDAAなどのグループは連邦制や広範な連合体の構築にあまり関心を示さず、あからさまに権威主義的である。
前者陣営の影響力は相対的に低下しており、軍事政権が崩壊した場合に中央の空白を埋めて民主的改革を実施できる主体や連合体の可能性は低下している。
むしろ、現在の政権の漸進的衰退の傾向は、
派閥主義、民族国家の軍事独裁、国家の崩壊の増加と重なっている。

ということで、大変よろしく無い。
そして3/28日の大地震である。
この地震による復旧過程で
チャイナ支配が一層強まるのではと
私の見通し。

◎ISP-Myanmarミャンマー戦略政策研究所 Home
（非政府　タイのチェンマイ大学内）
https://ispmyanmar.com/

ミャンマーには、国民の願望を尊重し、現在の危機に対処するために実践的に実行できる政治的「プロセス戦略」が必要です。
このギャップを埋めるための中国の取り組みの有効性は、同国の戦略的能力と、国内外のさまざまな利害関係者との協力にかかっています。
ISP 管理者 | 2024年8月27日
https://ispmyanmar.com/op-21/

ISP-Myanmar：ビジュアル解説
https://ispmyanmar.com/category/visual-explainer/

カチン州全域の希土類鉱山の所在地
ISP-ミャンマーは、カチン州のチプウィ郡とモマウク郡に広がる少なくとも370ヶ所の採掘現場と2,700ヶ所の採掘場を特定した。
ISP 管理者 | 2025年3月24日
https://ispmyanmar.com/mp-89/

〔地方メディア〕

◎Kachin News Group カチンニュースグループ
カチン州
https://kachinnews.com/

：

◎果敢资讯网　コカン情報ネットワーク
シャン州北部コーカン地方　
MNDAAの支配地域
https://kokang123.blogspot.com/?m=1

：

◎KIC Karen Information Center カレンインフォメーションセンター
カレン（カイン）州
https://kicnews.org/

：

◎Transborder News 国境ニュース
タイ〜ミャンマー国境　タイのメディア
☆国境ミャンマー側の
ミャワディ周辺詐欺犯罪に関する情報も貴重です。
タイ、ミャンマー国境地域諸問題に関するインテリジェンス。
https://transbordernews.in.th/home/※最近ではコック川のヒ素汚染が深刻をしている。
ビルマ政府に対し、コック川とサイ川をヒ素で汚染したことの責任を取るよう要求する。金鉱会社に関する情報開示を求め、タイ内務副大臣が調査のための小委員会設置計画を明らかに。
コック川沿いの村人たちは、政府の情報がまだ村に届いていないことを明らかに –
子どもたちはまだ水遊びをし、コック川で魚を捕まえている
https://transbordernews.in.th/home/?p=42397

：

◎ZALEN ザレン（チン州チン族に関するニュースをまとめたメディア。）
https://zalen.info/　ビルマ語

：

◎Narinjara News ナリンジャラニュース（主にビルマ西部、アラカン（ラカイン）に焦点を当てた貴重な報道。）
https://www.narinjara.com/

〔ACLED武力紛争位置およびイベント データ プロジェクト〕
The Armed Conflict Location & Event Data Project
（世界中で報告されているすべての政治的暴力および抗議活動の場所、日付、主体、死亡者数、および種類に関するリアルタイム データを収集します。）
（アメリカ合衆国イェール大学内）
※合衆国政府はじめ主要機関はここでの数値を参考引用しています。
　日本のマスメディアにも是非数値データ参考引用先にしていただきたいと
店主（私）は思います。
https://acleddata.com/
ミャンマーでは2021年2月クーデター以降〜2024年末までの確認数値として
紛争で76445人が死亡。
IDP国内避難民はおよそ350万人。
推定640万人の子供を含む約2000万人が人道支援を必要としている。
これはミャンマー国内に留まる国民の2人に1人だ。

※登録してダウンロードしないと繊細データベースは閲覧出来ません。
無断転載不可

◎Crisis Group
国際危機管理グループ　HOME
https://www.crisisgroup.org/

From Yangon to the Borderlands: Independent Media on Myanmar’s Post-coup Front Line
ミャンマーから亡命した独立系メディアは、内戦から自然災害による破壊までを報道する上で重要な役割を果たし、抵抗勢力の政治文化にも影響を与えている。しかし、 危機管理グループの専門家マーガリート・クレアリー氏が説明するように、高まる課題がこれらの組織の活動を脅かしている。
2025年4月28日https://www.crisisgroup.org/asia/south-east-asia/myanmar/yangon-borderlands-independent-media-myanmars-post-coup-front-line

〔Senior Adviser, Myanmar〕
　Richard Horsey
https://www.crisisgroup.org/who-we-are/people/richard-horsey

◎The United States Institute of Peace　
アメリカ合衆国平和研究所 Home
https://www.usip.org/

☆Regions & Countries : Burma（Myanmar）
https://www.usip.org/regions/asia/burma

★トランプ政権
イーロンマスク率いる政府効率化省DOGEの介入により
USIPは機能不全に。〔DOGE、米国平和研究所の買収で強硬姿勢〕
米国の検察官とFBIは刑事訴追をちらつかせ、ワシントンD.C.警察にUSIPビルへの立ち入りを要請した。
2025年3月19日更新
https://www.washingtonpost.com/national-security/2025/03/18/doge-institute-of-peace-takeover-musk-trump/
ドナルド・トランプ大統領が2月19日に、行政部門外の外国援助機関や和平交渉機関の排除を狙った大統領令を発令したことを受けて、イーロン・マスク氏が監督するホワイトハウスを拠点とする組織DOGEのエージェントが、大小さまざまな団体の乗っ取りに動いている。
DOGE（米国政府効率化局）は 3/17月曜日、職員を刑事訴追すると脅した後、米国平和研究所を占拠した。所長は、コロンビア特別区連邦検事局、FBI、ワシントンD.C.警察の支援を受けて、本部から退去させられた。
連邦議会によって直接設立・資金提供され、国内外で約600人を雇用するワシントンD.C.に設立40年の歴史を持つこの機関を掌握するため、DOGEは建物を空にし、DOGEの代理人である ケネス・ジャクソン氏をUSIPの理事代行に任命した。 ジャクソン氏は、同様に空になった他のいくつかのはるかに小規模な機関の理事も務めており、トランプ大統領によって米国国際開発庁（USID）の高官に指名された。・・・・・・・以下ワシントンポストリンク先へ

NHK 「ミャンマー」ニュース一覧
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0001513.html

『軍事政権プロパガンダメディア
国営英字新聞 Global New Light Of Myanmar』
Home
https://www.gnlm.com.mm/
“プロパガンダチェックしましょう。”

『ミャンマー大地震』（ザガイン地震）

5/2日 Frontier MYANMARからの要約ブリーフィングの引用
〔地震後の軍事政権の攻撃
〕

国連人権高等弁務官事務所がロイター通信に提供したデータ
https://www.reuters.com/world/asia-pacific/myanmar-junta-defies-quake-ceasefire-continue-deadly-attacks-data-shows-2025-04-25/
によると、軍は3月28日の地震発生から先週木曜日までの間に、少なくとも207回の攻撃を実施した。これには140回の空爆と24回の砲撃が含まれる。

国連によると、攻撃のうち73回は地震の被災地で発生し、172回は軍事政権が4月2日に地震救援活動を促進するために停戦を宣言した後に発生した。
「停戦には、あらゆる軍事活動の停止と、軍の人道支援への再配置が含まれるべきだったが、それが実現していない」と、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）ミャンマー代表のジェームズ・ロードヘイバー氏は通信社に語った。
同氏は、いくつかの空爆は軍が抵抗勢力の攻撃を受けた後に行われたことを認めつつも、空爆の規模は不均衡だと述べた。
一方、マンダレーとザガイン地域では、救援活動が救助活動から復興へと移行したと、インディペンデント・モン通信が報じた。マンダレーを拠点とする救助団体「ボボ・ウィン財団」の代表者は同通信に対し、ミャンマーと国際救助隊が瓦礫に埋もれた生存者の発見を中止したことが、この移行につながったと語った。
「危険な建物は重機で解体され、病院や診療所の患者には医療支援が提供されています」と代表者は述べ、電力復旧と住民が財産を取り戻せるよう土地を整地する作業が進行中だと付け加えた。
食料不安の高まり
国連食糧農業機関（FAO）は月曜日、3月28日に発生した地震により、ミャンマーの食料不安が著しく悪化する可能性があると警告した。FAOによると、地震はザガイン、マンダレー、マグウェ管区、そしてシャン州の370万ヘクタール以上の農地に影響を与えた。これらの地域は、ミャンマーの穀物生産量の3分の1、トウモロコシ生産量の約80%を占めているとFAOは述べている。FAOは、農地、貯蔵施設、農業機械、灌漑システムに広範囲にわたる被害があったと報告した。
FAOによると、地震はミャンマーの漁業と畜産の「かなり」の部分にも影響を与えた。また、ミャンマーの年間生産量の15%を占める2024～2025年生育期の二次作物である米とトウモロコシの収穫が地震によって中断されたと付け加えた。
今週の雷雨は地震被災者の苦難をさらに深めている。DVB（民主ビルマの声）通信によると、日曜日にシャン州南部ニャウンシュエ郡のインレー湖で発生した大雨により、地震で家を失った住民たちの仮設テントが破壊された。DVBはパオ青年組織の報道として、地震によりインレー湖周辺で少なくとも100人が死亡、約3,300戸の家屋が倒壊し、約20万人が避難を余儀なくされたと伝えた。

MNDAAとSSPPの衝突

三同胞同盟（MNDAA,TNLA,AA）に加盟するミャンマー国民民主同盟軍（NDA）は、火曜日にシャン州北部シッポー郡区のナムマ村でシャン州進歩党と衝突した後、同村から撤退する予定だと、シャン州を拠点とするメディア「シュエ・フィー・ミャイ」が「軍筋」の話として伝えた。
この情報筋がどちらのグループに属していたかは不明だ。ある住民はシャン州を拠点とするメディア「タチレク通信」に対し、コーカングループへの撤退命令は「上層部から出された」と語った。
MNDAAとSSPPは、MNDAAがSSPPに同地域からの撤退を要求したことで衝突した。ナム・マは炭鉱の近くにあり、MNDAAは収入源として炭鉱の確保を狙っていた可能性がある。SSPPは昨日、MNDAAが支配地域におけるコーカン軍の動きについて報告しなかったことを非難した。
SSPPは月曜と火曜の衝突を「不必要で醜悪」と呼び、双方の中央委員会が会合を開いて問題解決にあたると述べた。同グループはまた、衝突の原因の一つとして「言語の壁」を挙げた。SSPPはまた、火曜の衝突でMNDAAが多数の死傷者を出したと主張した。両グループは強力なワ州連合軍が率いる連邦政治交渉諮問委員会のメンバーだが、ワ族グループがこの紛争に介入したかどうかは不明である。

同胞団は停戦を延長

三同胞同盟は昨夜、地震後の停戦を今月末まで延長した。余震が続き、広範囲に及ぶ破壊が続いているため、復旧作業は未だ完了していないと説明した。
しかし、同胞団は軍の攻撃から自衛する権利を留保した。国民統一政府、軍事政権、カチン独立軍が宣言した同様の一方的停戦は、いずれも先月末までに失効した。
停戦にもかかわらず、3月28日の地震ではほとんど被害を受けなかったエーヤワディ管区では、同胞団の一員であるアラカン軍と軍との戦闘が続いている。ミャンマー・ナウの報道によると、衝突は今週、ラカイン州に隣接するレミエトナ郡とイェジー郡で激化した。
同紙は住民や抵抗勢力の情報筋を引用し、戦闘の大半はラカイン州南部の町グワとイェジー郡区で2番目に大きな町ガサインチャウンを結ぶ道路沿いに集中していると報じた。レミエトナのパンタウジー村の住民はミャンマー・ナウに対し、軍が火曜日の時点で村への空爆と砲撃を行っていると語った。
AA率いる抵抗勢力は4月17日、パンタウジーから政権軍を追い出した。

『地震救援チームは許可を得なければならないと軍副司令官が語る』
RFA Burmese 2025年4月5日
https://www.rfa.org/burmese/news/earthquake-rescue-permission-junta-04052025235008.html
4月5日、軍事評議会副議長のソーウィン中将は、
地震救援活動は事前の承認を申請した場合にのみ許可されると述べた。
同氏は4月5日午後、ネピドーで開かれた軍事評議会の会合中にこの発言をした。
軍事評議会の副議長は、救援・救助チームは事前に許可を申請する必要があり、
関係当局の協力を得て初めて許可が与えられるだろうと述べた。
地域および州の軍事評議会の議長らは、同地域に入る救援チームを支援している。
同氏は、NGOは軍事評議会の救援チームとのみ協力して活動することを許可されるべきだと述べた。

現在の地震救援活動従事者はRFAに対し、
このことが緊急に支援を必要としている人々への人道支援の提供を遅らせていると語った。
軍事評議会によるこの制限は人命を奪う可能性があると述べた。
サガイン地域とインレー地域で活動する団体の関係者はRFAに次のように語った。
　「軍事評議会が許可しなければば、人々は死ぬだろう。我々はただ座って、生きたまま殺されるのを見ているようなものだ。」

国連を含む国際機関は軍事評議会に対し、地震により緊急に援助を必要としている人々にできるだけ早く人道支援が届くよう求めている。

2025/April/01 The Guardian
https://www.theguardian.com/world/2025/apr/01/myanmar-earthquake-junta-accused-blocking-aid
ミャンマー軍事政権は空爆継続中、地震被災者への援助を阻止したと非難される。
災害後の対応にあたる医師や国連特別報告者は、
一部の地域では援助が消えたり、阻止されたりしていると述べている。・・・

〔ミャンマー軍は、ほとんど何もしない。
ぷらぷらしているだけ。
その理由は・・・〕
2025/April/05 The Guardian
https://www.theguardian.com/world/2025/apr/05/myanmar-earthquake-rebuild-junta-civil-war・・・・・省略
・・・マンダレーなど軍の支配下にある地域でも、
救援活動に兵士が参加していないことが目立っている。
これは、軍に単に人員が不足しているからかもしれない。
「兵士の大半は、全国の基地や領土を必死に守るために足止めされている」と、Crisis Group危機管理グループのミャンマー担当上級顧問リチャード・ホーシー氏は述べた。
軍が対応しようとしたとしても、
その優先順位が見当たらないことが多々あると彼は付け加えた。
　ネピドーでは、ジョン（仮名）さんは地震の翌日、自宅が倒壊し街全体が危機的状況にあったにもかかわらず、列車建設プロジェクトを手伝うために出勤しなければならなかった。
職場で寝泊まりしているジョンさんは、「ミン・アウン・フラインさんはこの列車に夢中です」と語った。

ザガイン市街で唯一、国際救助活動を行っていたマレーシア隊は4/7日、マレーシアに帰国した。
マレーシアのミャンマー人コミュニティーから歓迎された。

『軍政プロパガンダメディア
国営英字新聞 Global New Light Of Myanmar』
Home
https://www.gnlm.com.mm/
“プロパガンダチェックしましょう。”

★Myanmar’s PM reaffirms holding election in coming December
”12月に選挙実施を再確認”
April 05, 2025
軍政プロパガンダメディア Global New Light Of Myanmar
https://www.gnlm.com.mm/myanmars-pm-reaffirms-holding-election-in-coming-december/

日本財団、ミャンマー地震救援に300万ドルの支援を約束
2025年4月3日
https://www.gnlm.com.mm/nippon-foundation-commits-us3m-aid-for-myanmar-quake-relief/
ミン・アウン・フライン国家行政評議会議長首相上級大将は昨日、ネピドーでミャンマー国民和解担当日本政府代表で日本財団会長の笹川陽平氏を迎えた。
SAC議長のミン・アウン・フライン上級大将首相は、ミャンマー国民和解担当日本政府代表及び日本財団会長と会談した。
ミャンマー国民和解担当日本政府代表で日本財団会長の笹川陽平氏は、昨日午後、ネピドーのタマドー・ゲストハウスで国家行政評議会議長のミン・アウン・フライン上級大将首相を訪問し、地震被災地への救助・救援資機材を寄贈した。
ミャンマー国民和解担当日本政府代表で日本財団会長の笹川陽平氏は、ミャンマー地震被災地での救助・救援活動で使用する救援物資14点が入ったリュックサック50個、救助用ヘルメット60個、手袋1箱を寄贈した。上級大将は寄贈品を受け取った。
会談では、ミャンマー地震による被害、国際社会による救助チームの派遣、救助・救援物資の提供、国際救助隊とミャンマー救助隊およびボランティアによる救助活動の取り組み、ミャンマー救助活動で使用する救助物資を自ら寄付していただいたミャンマー国民和解担当日本政府代表および日本財団会長への感謝、日本財団が被災者に300万ドル相当の食糧やその他必要物資を寄付する計画などについて、親しく話し合った。— MNA/TTA

日本は政府支出が600万ドル＋財団が笹川氏300万ドル=900万ドル

米国が当初の200万ドル（批判が殺到した）から5日＋700万ドルを表明=900万ドル

5:5です。
米国も面目を保ちました。

少なすぎず多すぎず
よく考えられた妥当な数字だと私は思う。

いろいろな考え方捉え方があると思いますが、
笹川氏は本人ブログの表明でこのように捉えて述べています。
「ミャンマー大地震」―日本政府の対応の遅れ―: 笹川陽平ブログ（日本財団会長）
https://blog.canpan.info/sasakawa/archive/9546

それにしても、いつものことだが
ミャンマー軍は”ぷらぷらしているだけ。”

日本の自衛隊や諸外国の軍隊のように救助活動をほとんどしない。
また、ロシアのように国家非常事態省の救助チームがあるわけでもない。

外国の救助隊にやらせて、救助の後、
これから入ってくる国連等の支援物資を管理して
12月の選挙に利用します。

貧しい人々には毎度のことですが、
届きません。

ですから、
あまり沢山与えてはいけない。

米国は国連関連WFP等に対する資金提供を元に戻すべき。
NHK web news2025/4/08 世界食糧計画WFPはアメリカからの資金援助打ち切りとなった。

該当USAID職員も早急に元に戻さないと
もう、時間が経過してしまった。
手遅れ。
（人的資産は構築に長い時間と忍耐、信用、信頼）
米国はすべてを失うだろう。
タイにも波及する。
〔米国がアフリカ方面から手を引くことは理解しているが、
チャイナとの国境を接する東南アジア方面での資産を米国政権自らガタガタにしてしまうとは
実に愚かな政権。〕

国境を越えた国際NGO等の支援がスムーズに行わなければならない。

トランプ政権の姿勢は国連機関の機能低下、不全を招いている。
地震救援救助、その後の支援活動の経過において、
軍政による支援地域の制限、対象者制限、大きな支援格差が
ミャンマーに深刻な悪影響をもたらすだろう。
ますます高まる軍事政権のチャイナ依存化と引き換えに
12月に選挙の強行実施するならば
その後の暴力は今よりも酷いものになるだろう。
どの勢力にとっても。
チャイナは軍政に選挙の強行実施を急がせないほうが良い。

それにしても
今回の地震でチャイナ救助隊は目を見張る大活躍！
様々な政治的理由もありますが、
近年、Mandalayは中国人が多い町です。（良い商売と悪いビジネス）
ですから放っておくことは出来ません。

『ミャンマーの災難と混乱を利用する』
Capitalizing on Calamity and Chaos in Myanmar
https://www.irrawaddy.com/opinion/guest-column/capitalizing-on-calamity-and-chaos-in-myanmar.html
　　※幾つかの箇所、店主追加補足しました。
The Irrawaddy　　　　
by David Scott Mathieson April 12, 2025 in Guest Column
Min Aung Hlaing greets Chinese rescue team members in Mandalay on April 6. / Chinese Embassy in Myanmar
ミャンマー軍指導部は、人々の苦しみを常に利用して、正当性と政治的手腕を誇示することに腐心している。
3月28日にミャンマー中部を襲った壊滅的な地震は、数十年にわたる自然災害の最新の出来事であった。
これらの災害は国中に壊滅的な被害をもたらし、人命と財産を奪い、そのほとんどが、最も脆弱で、既に困窮していたコミュニティの人々に及んだ。
ザガイン、マンダレー、インレー湖、タウングー、その他多くの地域で人々が経験した死と破壊は、衝撃的であった。死者数は3,600人を超え、推定1,700万人が直接的な影響を受け、900万人が深刻な影響を受けた。

国際社会の対応は目覚ましく、12か国から集まった捜索チームがネピドー、マンダレー、ザガインに約2,000人の緊急要員を派遣し、倒壊した建物に閉じ込められた人々の救助や、犠牲者の遺体の収容を行いました。国家行政評議会（SAC）は、当初から異例の決断力を発揮し、この活動の多くを支援しました。
また、複数のドナーから多額の人道支援も受けています。欧州連合（EU）やオーストラリアといった長年のドナー国は、アジア諸国と同様に、非常に寛大な支援を惜しみません。

おそらく必然的だったのだろうが、地震発生直後、援助の配分とそれがもたらす正当性をめぐる対立が高まった。
国際援助国、国連、そして国際非政府組織（INGO）は、これまで通り中央政府を通して活動せざるを得ない。
甚大な被害を受けた地域の多くが、抵抗勢力の支配地域ではなく、国家行政評議会SAC（特別支援教育委員会）支配下の都市中心部にあることを考えれば、これは当然のことだった。
SACを迂回する援助寄付を求める声は、主に二つの理由から理解できる。
第一に、4年間に及ぶ激しい内戦と広範な軍の残虐行為の後、国民と軍の間に信頼が築かれていないこと。
第二に、軍は2008年のサイクロン・ナルギス以来行ってきたように、自然災害を利用して自らの正当性を拡大し、物質的な利益を得て、被災コミュニティに圧力をかけようとするだろうということだ。

ドナーがどちらの「権威」を通じて活動するかをめぐる激しい反発は理解できる。
しかし、事態の深刻さを鑑みれば、「大規模援助」と地域に根差した草の根の支援という二つのシステムには、それぞれに役割があるという理解が、より広範に広まるべきだ。
すべての国連機関と国際NGOに政権との関係を断つよう求めるのは非現実的だ。
しかし、十分な資源と弾圧からの解放を与えられれば、自力で何とかやっていけるという、草の根の支援者の役割や、ミャンマーのコミュニティの紛れもない強さを軽視することも、非人間的だ。
どちらのシステムが優れているかという議論に固執するのではなく、
どちらにもメリットがあり、
重要な機能を果たすことを受け入れよう。

そして、軍事政権とミン・アウン・フライン独裁政権が、地震からの復興期間をどのように活用するかを具体的に検討することも、同様に重要である。

◎災害対応の物語
SACはすでに、正しい名称は「マンダレー地震」であると主張し、災害に関する言説をコントロールしようと試みている。
野党の国民統一政府（NUG）は「ザガイン地震」と呼んでいるが、震源地が実際にはザガインであったことを考えると、こちらの方がより適切と言えるだろう。

ミャンマー軍のプロパガンダは、軍服を着た将軍が各地を訪問するトップヘビーな姿勢が常であり、ミン・アウン・フライン将軍とソー・ウィン副将軍は地震発生直後から各地を視察していた。
ネピドーの広範囲にわたる被害は、彼にとって大きな衝撃だったに違いない。
しかし、ミン・アウン・フライン将軍は、自らの虚栄の象徴である巨大なマラヴィジャヤ大仏を視察する時間も確保していた。
この大仏は地震による被害を受けていないと伝えられている。
ソー・ウィン副将軍は、シャン州南部のインレー湖の瓦礫の中を漂う、不安げな様子だった。

国のプロパガンダ機関は国際的な哀悼のメッセージを搾り取っている。
ミン・アウン・フライン上級大将兼暫定大統領は、災害の数日後、マレーシアのアンワル・イブラヒム首相およびパキスタンのシャリフ首相と電話で話した際、いつものニヤニヤ笑いを抑えることができなかった。
ミン・アウン・フライン氏は最近、モスクワへの親しい公式訪問中に、
”2000年前にネズミから生まれた戦士の王の生まれ変わり”
だとプーチン氏に宣言した。
　ロシアの独裁者ウラジーミル・プーチン大統領は、地震後、「愛する人を失った方々に心からの哀悼と支援の言葉を伝えてください。また、この自然災害の被害を受けたすべての方々に一日も早い回復をお祈りします」と書いた。
　プーチン大統領は、モスクワでの最近の訪問に関し、
「独裁者と昔の仲間同士の対決」で、ミン・アウン・フライン大統領には誠実さも同情心も欠けているが、それが彼らの我々（ロシア）への友情の理由であることを明らかに見抜けなかった。

中国の習近平国家主席も弔辞を送った。
カンボジアのフン・セン元首相も同様だ。
ブルネイ国王、ウズベキスタン、マカオ、タジキスタン、タイ、バングラデシュ、ラオスの指導者たちも、ほぼ同様の文面で弔意を表した。
ニカラグアのロサリオ・ムリーリョ共同大統領とダニエル・オルテガ共同大統領は、上級将軍を「兄弟なる首相」と呼び、この戦争犯罪人の心温まる思いを伝えたに違いない。
エスワティニ王国のラッセル・ミソ・ドラミニ首相は「心からの祈り」を送った。
ロシアのブリヤート共和国とセーシェル共和国も感動的な弔辞を送った。一方、ノヴォシビルスク州のA・A・トラヴニコ知事は、同情の意を表し、復興支援を約束した。

ミン・アウン・フライン氏の旧友で、ミャンマー国民和解担当日本政府特使であり日本財団会長でもある笹川陽平氏は、クーデター以来しばらく疎遠になっていた〔22年、23年と会っている、昨年は流石に疎遠だった〕SAC長官を自ら訪ね、300万ドルの寄付を約束し、「救援物資14点入りのバックパック50個、救助用ヘルメット60個、手袋1箱」を自ら寄付した。
SACには実に多くの仲間がいる。

しかし、地震被災者に対する卑劣な無視の極みは、ミン・アウン・フライン首相が4月3日と4日に開催されたベンガル湾多分野技術経済協力イニシアチブ（BIMSTEC）首脳会議に出席するためバンコクを訪問した決定だった。
数十カ国から緊急チームが航空機で瓦礫の下の生存者を捜索している最中、SACのリーダーはインド、スリランカ、タイ、ネパールの首脳と会談し、注目と同情を浴びていた。

東南アジア諸国連合（ASEAN）との関係も顕著であり、
災害救援活動はミャンマー国民支援への称賛に値する取り組みとして捉えられるべきである一方で、五項目合意（5PC）に対する4年間にわたる妨害、そして2021年のクーデターに起因する紛争と人道危機へのASEANの取り組みという文脈でも捉えられなければならない。

こうした国際的な注目を浴びる中で、SACは今回の地震がミャンマー政権に全く不当な信頼をもたらした可能性があると考えているようだ。

◎停戦物語
災害救援活動と密接に関連しているのは、SAC（特別軍事評議会）が4月2日から22日まで「停戦」を発表したことだ。
この宣言の表向きの理由は、地震救援と復興を促進することだ。
しかし、他の要因としては、 4月1日にシャン州北部ナウンキオを通過する中国の救援車列に対し、SACの軍検問所が発砲したことが挙げられよう。
この事件は、ミャンマー軍の有能性どころか、好意的な印象を与えなかった。
また、ミャンマー国民連合（NUG）が3月30日に2週間の停戦を宣言し、
同胞団が4月2日に「自衛の場合を除き、攻撃作戦は開始せず、地震後の救援活動を迅速かつ効果的に実施するため、1か月間の一方的な人道的停戦を宣言する」と発表したことで、軍事政権は窮地に追い込まれた。

SACの声明は、
「(d)宣言された一時停戦期間中、民族武装組織およびその他の武装集団は、一般市民が利用する通信路を妨害または攻撃すること、人々の生命や財産に危害や破壊を与えること、治安部隊員およびその拠点を攻撃・混乱させること、軍司令部を混乱させること、平和を損なう可能性のある勢力を募集または動員すること、準備活動や領土拡大活動に従事することのないよう強く求められる。
また、そのような行為が行われた場合、（Sit Tatシットタット〔ミャンマー軍、軍政に対する軽蔑称〕は）国民保護の一環として必要な対応措置を講じる」と述べている。
これまでの「停戦」発表で共通する、脅迫的な口調と先制的な責任転嫁の常套手段に注目すべきである。

停戦を求める国際的な要請が高まっていた。
シンガポールのビビアン・バラクリシュナン外相は、地震発生から2日後のASEAN外相オンライン会合後、停戦を呼びかけました。
数々のスキャンダルを抱える国連事務総長特使ジュリー・ビショップ氏は声明で、「あらゆる形態の暴力を非難し、紛争当事者すべてに対し、直ちに敵対行為を停止し、援助活動従事者を含む民間人の保護と救命支援の提供に注力するよう求める…和解への道筋には、暴力の終結と、国連とそのパートナーが人道支援、特に最も脆弱で周縁化された人々のニーズに対応するための自由なアクセスが不可欠である」と述べました。

しかし、SAC はこれらすべての要請に実際どの程度応じているのでしょうか?

ビショップ氏は4月9日にネピドーを訪れ、破壊された省庁舎の外のテントでSACのタン・スエ外務大臣と会談した。
国営メディアが同日、チョー・ミン・トゥン記者（パリ）による「彼らに干渉させるな」と題する意見記事を掲載したのは偶然とは到底考えられない。
同記事では国連、事務総長、特使、国際刑事裁判所（ICC）を（いずれも名前は挙げられず）非難し、「自己中心的な人々」と揶揄し、ミャンマー語の語彙に「SAP」という印象的な新しい頭字語を導入している。
国連はビショップ氏が地震でひどく被害を受けた地域を歩くビデオを公開し、彼女のメッセージは「人道支援従事者、捜索救助隊員、ミャンマーの再建と復興を支援する人々が安全かつ安心して活動できる空間を持つことができるよう、停戦、殺害の停止、紛争の停止を引き続き促す必要がある」というものだった。

〔ただ、ビショップ特使はJustice For Myanmarから3/9日付で「国連は、ミャンマーのビジネス活動と中国とのつながりに関する国連特使の利益相反を調査すべきである。」と訴えられている。
詳しくはリンク先
https://www.justiceformyanmar.org/press-releases/un-should-investigate-conflicts-of-interest-over-un-special-envoy-on-myanmars-business-activities-and-links-to-china 〕

国連特使、停戦継続を強く求める ―
「彼らが最も望んでいるのは平和です。私たちは停戦を求めてきました。
多くの団体が停戦を宣言しました。私たちに必要なのは、この停戦が維持され、人道支援団体や医師が全国の人々に支援を届けられることです」とジュリー・ビショップは述べた。
地震の被災者は緊急かつ基本的な生活必需品を切実に必要としており、国際社会に支援を訴えている。

SACの停戦を肯定的に捉えるいかなる認識も、純粋な軽蔑に値する。
SACの停戦宣言は全く意味をなさず、それは何年も前からそうだった。
危険なのは、軟弱な評論家、外交官、あるいは仲介業者が、これらの発表が何らかの平和構築のプロセスを生み出すと考える可能性があることだ。
「出発点」や「惨事による平和構築」といった愚かな提案や、「巧みな外交」が何とかして実行可能な停戦プロセスにつながるという完全な妄想が生まれるかもしれない。
最も重要なのは、過去の停戦が全て示しているように、
民意が欠如しており、
これらのプロセスは常に銃を持った男たちの間で行われ、
軍事寄りの外国人によって促進されてきたということだ。

SACの声明の冒頭部分は、不吉な楽観論を封じ込めるはずだ。

「Sit Tatシット・タットは2018年12月21日から2023年12月31日までの間に22回も停戦声明を発している」。
さらに、2024年1月にSACと同胞団〔MNDAA,TNLA,AA〕の間で中国が仲介した海庚協定がミャンマー軍によって何度も破られたことを考えると、この数年間の「停戦」は無意味なものという結論に至った。
ミン・アウン・フラインが主導する停戦は無意味だ。
内陸部の主要な紛争地域が地震による甚大な被害を受けていないのに、地震後の状況がなぜ変わるというのだろうか？

SACはまた、国家連帯和平交渉委員会（NSPNC）の3日間にわたる「ピーストーク2025」会合も開催した。
この会合には、SACと連携する2015年全国停戦協定（NCA）署名国の代表や登録政党の党員も参加している。
これは、同じ人々が同じ問題について議論する過去の会合の単なる繰り返しに過ぎず、筋書きからほとんど逸脱することなく、ましてや現実世界に根ざした革新的な政策立案などなかった。

停戦の誠実さは、地震以来SACが維持してきた容赦ない物理的暴力によって象徴される。
DVB（民主ビルマの声）は、3月28日から4月9日の間に、ジェット機、ヘリコプター、ドローン、パラモーター、砲撃による138回の空爆を集計しており、推定73人が死亡、106人が負傷した。
地震のわずか3日後、カチン州モニンで複数の空爆があり、カチン独立軍（KIA）の訓練キャンプの新兵推定36人が死亡した。アラカン軍（AA）は、4月5日にシットウェ近くの村に60回の「投下爆弾」（ドローン攻撃）と50発の砲弾が向けられたと主張した。
AAは、4月3日から5日の間に、ドローン、砲兵、海軍艦艇による空爆がシットウェとチャウピューの複数の民間地域を襲ったと主張している。

停戦は、ミャンマー軍の基地や町に対する革命勢力の長期的な軍事行動を鈍らせていない。
チン族勢力は最近、約5ヶ月に及ぶ包囲の末、 SAC（特殊部隊）支配下のファラム町をついに制圧した。
革命軍がチン州第2の首都ファラムを占領 —— 5か月に及ぶ攻勢の後、チン民族連合とその同盟軍は、チン州第2の首都ファラムから軍事評議会の軍隊を排除したと発表した。ファラムはカレー・ハカ道路沿いに位置し、州都ハカからわずか40マイル、軍の地方司令部があるカレーからは70マイル強の距離にある。ファラムの戦いでは、平原地帯から来た20以上の反乱グループがチン・ニナウングループと共に戦い、アラカン軍（AA）が武器と軍事援助を提供した。軍事上重要なファラムの町を失った軍事評議会は、4月9日の一夜にして軍の町への空爆により民間人12人を殺害した。家族にも死亡者がおり、最年少は生後8か月の乳児だった。

また、KIA、PDF（治安部隊）、全ビルマ学生民主戦線（ABSDF）の連合軍は、約8ヶ月に及ぶ戦闘の末、ザガイン管区北部のインドーを制圧した。4月2日、同胞団が停戦を発表した直後、AAと全ビルマ学生民主戦線の複合体は西バゴーのニャウンヨ戦略拠点を制圧し、マグウェ、バゴー、そしてイラワジ・デルタへの数ヶ月に及ぶ侵攻を続けている。
革命合同軍がイナット郡区を完全制圧 ——— 約8か月に及ぶ戦闘の後、革命合同軍は4月7日の夕方早くに、ザガイン州北部に位置しカチン州と国境を接するイナット郡区を完全制圧することができた。前線の情報筋によると、革命合同軍が午後8時頃、イナット郡区に唯一残っていた軍事評議会の駐屯地の日本軍洞窟丘陵を制圧し、イナット郡区がついに制圧されたという。 4月7日、インドーの戦いで革命連合軍は軍事評議会から120人の兵士を含む多くの捕虜を捕らえ、榴弾砲を含む大量の武器を押収した。戦闘中、軍事評議会は航空機でその地域を爆撃し続け、双方に死傷者が出た。ニュース、提供：Ko Hlaing

だからこそ、災害発生以来マンダレーとザガインに駐在している国連開発計画（UNDP）ミャンマー代表のティトン・ミトラ氏が、最近ジュネーブで記者団に対し、
「（必ずしも）敵対行為の完全な停止は見られないが…（しかし）…非常に大きな減速が見られており、これが全面的な敵対施設の停止につながることを期待している」と述べたのは興味深い。
あらゆる証拠がそれと相反する。
しかし、国連高官がなぜ紛争状況についてこれほどまでに明らかに誤った見解を述べているのか、
そしてこれが停戦に向けた国際的な議論にどのような影響を与えるのかを理解することは重要である。

◎改革派の物語
SACが地震によって懲り、既存の「改革」という物語を再構築しているという認識は、楽観的な見方ではなく、証拠に基づいて判断されるべきです。
SA​​Cの改革への意欲は地震以前からありました。
ミン・アウン・フライン首相は、最近のほぼ全ての演説で、
2025年は経済改革、選挙の実施、そして平和と安定の実現に向けた努力の年になるという、
説得力のない物語を唱えてきました。

地震発生の1週間前、SAC情報省のいわゆるミャンマー・ナラティブ・シンクタンクは、インド、ロシア、タイ、中国、日本のシンクタンクや政策専門家を招き、
「 2025年以降の多極化世界におけるミャンマーの課題と機会」と題したフォーラムを開催した。
国営メディアは、「このフォーラムは、ミャンマーの現状と政治的変化に関する国際的な認識を高め、理解と共感を持ってミャンマーへの協力を促進し、根拠のない非難に対抗することでミャンマーのイメージ向上を目指す」と説明した。
　12月（あるいは1月）の選挙に関する議論は、
ここ数週間、やや歪んだ形を呈してきた。
ミン・アウン・フライン首相は、現在ではほぼすべての主要演説で選挙の日程を取り上げているからだ。
連邦選挙管理委員会（UEC）は4月8日、政党登録の締め切りを5月9日とすると発表した。
長年にわたる憶測と空約束、そして2024年後半の「全国」国勢調査の欠陥を経て、政権は数ヶ月以内に、武装革命勢力に大きく後退した後、実際に領有権を主張できる領土で、選挙に類する行為を実際に行うかもしれない。

ミャンマーが今後直面する主要な課題としては、地震復興、複数の人道的緊急事態への対応、選挙と公約された改革をめぐる不確実性、地域への関与、そして停戦の将来と紛争の行方といった、交差する様々な物語が国際社会の関与にどのような影響を与えるかが挙げられる。
一つ確かなことは、ミン・アウン・フラインがミャンマー社会の苦しみにつけ込むだろうということだ。

デビッド・スコット・マシソンは、
ミャンマーの紛争、人道、人権問題を専門とする独立アナリストである。

★ミャンマーとUSAIDの解体★
トランプ政権の対外援助削減は、地震救援活動を支援する米国の取り組みを阻害した。
しかし、それがもたらす損害はそれだけではない。
By Naw Theresa　　The Diplomat April 04, 2025
https://thediplomat.com/2025/04/myanmar-and-the-gutting-of-usaid/3月28日、100年に一度と言われる地震がミャンマー中部を襲い、戦争で荒廃した国の広大な地域を壊滅させた。マンダレーとザガイン両都市、行政首都ネピドー、そして有名なシャン州のインレー湖地域の村々では、広範囲にわたる壊滅的な死者と破壊が見られた。国家行政評議会（SAC）軍事政権は、死者3,000人以上、負傷者または行方不明者は数千人と報告しているが、死者数はおそらく数万人に上るというのが大方の見解だ。
強い余震、破壊された高速道路、停電、そして根深い政治的亀裂が救助活動を妨げている。

軍事政権は地震の余波で反政府勢力への爆撃を続ける一方で、異例の救援要請を行った。
救援物資や救助隊は中国、ロシア、インド、ASEAN加盟国、さらに遠くの国々から少しずつ到着している。
時間との競争の中で必死に生存者を捜索する中、報道機関や解説者は、トランプ米大統領が支援を約束しているものの、現地にはアメリカの救助隊や調整隊がほとんどいないと指摘した。

資金凍結

ミャンマー地震は、トランプ政権による米国国際開発庁（USAID）の解体後に発生した最初の大規模自然災害と言える。
世界中の他の国々と同様、ミャンマーや、戦争で荒廃した国に居住または出身のさまざまな脆弱なコミュニティは、トランプ大統領が2期目の就任式当日に発表した90日間の対外援助凍結によって悪影響を受けている。
トランプ大統領の政策優先事項や懸念事項からは程遠いにもかかわらず、ミャンマーはトランプ大統領が復活させた「アメリカ第一主義」外交政策と、イーロン・マスク率いる「政府効率化省」（DOGE）の行動の繰り返しの被害者となっている。

1月29日の演説で、トランプ大統領はDOGEがミャンマーへの4500万ドルの奨学金をキャンセルしたことに特に言及した。
「我々はビルマの多様性奨学金にも4500万ドルをブロックした。4500万ドルだ。多様性奨学金としては大金だ。
ビルマでは。そのお金がどこに行ったか想像できるだろうか」と述べ、聴衆の笑いを誘った。
　大統領は3月5日、議会での最初の演説で再びこの問題を持ち出した。
大統領の後ろでは、J・D・ヴァンス副大統領とマイク・ジョンソン下院議長の両者が奨学金を嘲笑するジェスチャーをしていた。

2月初旬、ヒューマン・ライツ・ミャンマーは、人権、民主主義、メディア支援プログラムに充てられるUSAIDの資金3,950万ドルが停止されたと発表した。
また、人道支援資金2,200万ドル、農民支援資金3,600万ドル、保健プログラム資金2,200万ドル、教育資金3,000万ドルが停止されたと述べた。3月の最新情報では、同団体は、ミャンマーはトランプ政権第2期中に外国援助約11億ドルを失う見込みであると述べた。

一部の難民キャンプへの資金援助は2月下旬に再開されたが、90日単位で支給されると報じられており、将来は不透明だ。
3月中旬、マルコ・ルビオ米国務長官はUSAIDプロジェクトの83パーセントを中止し、残りは国務省が直接管理すると発表した。執筆時点では、これがミャンマー向けプログラムにどのような影響を与えるかは不明だ。

ロイター通信はまた、 USAIDの解体を監督する立場に置かれたUSAIDの副長官代理が、現在バングラデシュにいるロヒンギャ難民への援助を段階的に廃止することを提案したと報じた。
ロイター通信が入手した長官代理からの電子メールには、米国の支援に対する感謝の意が表明されるとともに、ロヒンギャ難民の米国援助への「奇妙な依存」に注意を喚起するものとみられる。

ミャンマーにおける米国とUSAIDの援助

過去10年間、ミャンマーは東アジアにおける米国の対外援助の最大の受取国の一つとなっている。2024年、同国は米国の対外援助支出額で同地域で4番目、世界で37番目に大きな受取国となった。
公開されている対外援助データに基づくと、米国はクーデター後の期間と重なるバイデン政権の4年間（2021～2024年）にミャンマーに8億2590万ドルを支出した。これは年間平均2億650万ドルにあたる。

前述の4年間に支払われた資金のうち、約2億6,800万ドル（32.5％）は人道的および緊急対応に充てられ、1億9,400万ドル（23.5％）は民間社会向け（メディア支援1,360万ドルを含む）、1億5,100万ドル（18.3％）は保健、8,600万ドル（10.4％）は農業、4,370万ドル（5.3％）は教育に充てられた。

USAIDの文書によると、米国政府は2017年以降、ロヒンギャ危機への対応として約24億ドルを提供してきたが、これにはロヒンギャ難民とバングラデシュの受け入れコミュニティを支援するための約20億ドルが含まれている。

米国のミャンマーへの援助のほぼすべて（96％）は、USAIDを通じて国内外の受益者に渡った。大半は軍事政権以外の団体や受益者に渡っており、USAIDが政府部門に直接予算支援を行ったことは一度もない。
受益者プログラムには、重要な保健プログラム、避難民への緊急食糧支援、自然災害の被害を受けた地域や難民キャンプへの避難所、少数民族地域の市民社会、亡命メディア、環境保護団体への支援など、あらゆるものが含まれている。

過去数年にわたりミャンマーを襲った大規模な避難、悪化する紛争、そして甚大な自然災害の中で、この資金は極めて重要であり、クーデター後の全体的な援助の減少は言うまでもない。
世界開発センターによると、USAIDは2023年にミャンマーに支払われる外国援助の17％を占める。
逆に言えば、この4年間にミャンマーが受け取ったのは、その期間に米国が支出したと公表されている外国援助2,588億ドルのわずか0.32％に過ぎない。

無差別な衝撃

トランプ大統領が1月20日に凍結を発表した直後、ミャンマー・タイ国境の脆弱な難民10万人以上が基本的な医療サービスを受けられなくなった。
これが援助停止による初の世界的な死者報告につながった。
慢性肺疾患を抱える難民の71歳のペ・カー・ラウさんは、ミャンマー・タイ国境にある米国国際開発庁（USAID）が資金提供する医療施設から自宅に送還された直後に死亡した。
この施設は、業務停止命令を受けて閉鎖された難民キャンプのうちの1つだった。

被害を受けたキャンプでは、重病患者や新生児を抱えた母親が病院から追い返されたと報じられている。患者の大半は強制的に退院させられ、慢性疾患を抱える患者には1週間分の薬しか与えられなかったという。
こうした措置は難民にとって死刑宣告に近い。
命を救う薬や治療を受ける手段も手段もないからだ。
その後、さらに多くの死者が報告されている。
一部の団体は業務停止命令を受けなかったが、追加資金の確証が得られず不確実性に直面している。

国内では、カレンニー州で5万人以上の国内避難民、カチン州と北シャン州で約30万人、ラカイン州で70万人以上の国内避難民が影響を受けていると報告されている。バングラデシュ暫定政府がロヒンギャへの資金援助を停止していないと述べたにもかかわらず、約100万人が暮らすバングラデシュのロヒンギャ難民キャンプも影響を受けていると報告されている。
3月初旬、世界食糧計画はロヒンギャ難民への食糧配給を半減し、 USAIDの削減によって悪化したと思われる資金不足のため、ミャンマーの脆弱層100万人への食糧支援が完全に打ち切られると発表した。

政権支配地域と抵抗勢力支配地域の両方で、 HIVと結核関連のプログラムが現在脅威にさらされており、数十万人のHIV/エイズ、結核、マラリア患者が命を救う薬を入手できなくなる恐れがある。
クーデター以来、医療制度がほぼ崩壊し分断されたことで、さまざまな病気や薬剤耐性が再燃しており、資金凍結は、何世代にもわたってミャンマー国境を越えて影響を及ぼす重大な健康被害につながる可能性がある。

マレーシアでは、米国に再定住しようとしていたチン族難民のフライトとビザがキャンセルされた。影響を受けた人の中には、仕事を辞めて賃貸アパートを返却し、移民手続きの最終段階にいた人もいた。
タイのカレン族難民の間でも同様の状況が報告されている。
一方、トランプ大統領が歓迎した奨学金の取り消しにより、米国で学んでいた人を含む400人以上のビルマ人学生が学業の途中で取り残された。

ルビオ氏が緊急救命支援の免除を認めたと報じられているにもかかわらず、状況は悲惨だ。
あるレビューでは、免除は「管理する職員も費用を負担する財政システムもないため、実際にはほとんど無意味」と評されている。国際機関の国別代表は、免除は数回認められたが、結局は「政治劇」に等しいと述べた。

人道的影響以外にも、USAIDの資金凍結はミャンマーのメディアと市民社会の状況を脅かしている。
政権が報道機関を取り締まったため、地下に潜ったり亡命したりせざるを得なくなったビルマのメディアは、移転して再出発するためにドナーからの助成金に頼ってきた。
あるメディアグループは、亡命メディアへの支援の半分は米国からの資金提供によるもので、資金凍結は多くのメディアにとって終焉の鐘を鳴らす可能性があると述べた。
さまざまな苦難を乗り越えてきたある数十年の歴史を持つメディアは、主要なサービスを停止したと報じられている。

反応

アムネスティ・インターナショナルは、ミャンマーへの支援停止を「無謀なほど突然」と評し、「人権に対する実存的脅威となる」と述べた。
2月に行われた米国下院外交委員会の公聴会で、同委員会のブラッド・シャーマン下院議員（カリフォルニア州民主党）は、肺疾患を患い、帰国後に死亡した難民ペ・カー・ラウ氏のために黙祷を捧げるよう求めた。
オバマ政権で民主主義、人権、労働担当国務次官を務めたトム・マリノウスキー元下院議員は、ミャンマー奨学金の取り消しを痛烈に批判する投稿を行った。

現地の感情は厳しい。ユニセフはロヒンギャ難民キャンプへの予算削減の代償は「子どもたちの命で支払われる」と警告した。
ある援助関係者は状況を大混乱と表現した。ヒューマン・ライツ・ミャンマーは、予算削減の結果は「壊滅的」で、政権とその権威主義同盟国である中国とロシアへの「贈り物」となるだろうと述べた。
カレン族国内避難民委員会の管理者は、予算削減は紛争から逃れる人々にとって壊滅的だと述べた。
組織は寄付金の確保とコスト削減に躍起になっているが、競合する世界的危機の中で国際的な注目がつかの間しか得られないことについて厳しい教訓を学んでいる。

国内避難民を支援する団体の上級現地スタッフは筆者に対し、「最悪の事態」のシナリオを念頭に置き、プロジェクトは急いで再プログラムされていると語った。
一方、ある観察者は、資金削減が軍事政権特有の無能さ、経済崩壊、国際労働機関第33条に基づく広範な制裁と相まって、「聖書に出てくるような規模の苦しみ」につながるだろうと語った。

軍事政権に対する国民抵抗運動を統括する国民統一政府（NUG）のメンバーは、同政府は直接的な国際援助を受けていないため、資金援助停止が内戦の行方に直接影響を及ぼすことはないと述べた。

〔※店主：IISS英国国際戦略研究所の2月のレポートを見る限り、影響はかなり大きい。〕

ミャンマー独立報道評議会のメンバーは、ミャンマーのジャーナリストは数十年にわたる弾圧を生き抜いてきたため、何があろうとも耐え抜くだろうと述べた。
ミャンマーとタイの国境沿いで活動する一部の団体も、自立するために活動形態を変えつつある。

地元のNGO職員の間では、国際機関が、はるかに低い収入でより大きなリスクに直面する現地スタッフよりも、高給の外国人駐在員の保護を優先するのではないかとの不安感もある。
USAIDの削減が米国を拠点とする多数の請負業者に影響を与えるという米国内の議論、雇用の不平等、多額の諸経費、人道支援部門の不透明性に対する不満が、現地の援助活動家が影響をどう受け止めるかを複雑にしている。

しかし、楽観的な見方をする人々もおり、内戦を積極的に大国の代理戦争として位置づけること、そしてトランプ大統領の北京に対する姿勢、そしてルビオ上院議員のロヒンギャ危機に関するこれまでの行動が相まって、 USAID資金の再開と反体制グループへの直接支援の拡大につながることを期待している。

〔※店主：時期尚早
トランプ氏は今、彼が今までやりたかったことをやっている！〕

彼らはまた、 2022年のビルマ法、昨年発足した連邦議会のビルマ議員連盟、そしてクーデター直後に宣言されたミャンマーに対する「国家非常事態」のトランプ大統領による継続に慰めを見出している。
とはいえ、トランプ政権第1期でミャンマー駐在米国大使を務めたスコット・マルシエル氏などの観察者は、事態の展開についてより慎重であり（店主：その通りです）
抵抗運動支持派は諸経費の高騰を訴えている。

全体像

さまざまなレポートや解説者が指摘しているように、地震後の対応はすでに、USAID の予算削減が直接及ぼす地政学的影響を浮き彫りにしている。
中国、インド、ロシアから到着した巨大な軍用機、軍艦、数十人の救助隊員、重要な物資や装備の光景は、西側諸国のより慎重な対応とは際立った対照をなしている。
米国は3 人からなるチームを派遣すると報じられているが、災害支援対応チームは派遣していない。
ビルマの聴衆やミャンマーウォッチャーは、この問題をある程度文脈に沿って理解できるかもしれないが、これらは世界の他の国々、特に南半球の国々にとってはあまり重要ではない。

そして、USAID の悲劇は、世界規模の人道援助の状況を根本的に変える連鎖の始まりに過ぎないようだ。 外国援助は世界的に縮小している。 英国は最近、外国援助の 40% 削減を発表し、ヨーロッパの主要援助国もそれに追随している。
これまでの援助削減や、英国の国際開発省に見られるような援助機関の縮小は、マイナスの結果をもたらしている。

ミャンマーでは、国連開発計画が「永続的な多重危機」と表現する状況の中、USAIDの支援凍結が同国の人道状況に壊滅的な影響を及ぼしている。
国連の2025年2月の人道状況報告によると、350万人が避難を余儀なくされ、1500万人以上が深刻な食糧不安に直面し、200万人が飢餓の危機に瀕している。
地震をきっかけに、この数字は跳ね上がると予想される。

また、この事件は、軍事政権が国民を無差別に爆撃し虐殺することに何の躊躇もせず、一方で反政府勢力の支持者たちは、軍事政権が必然的に崩壊すれば、国際社会がマーシャルプラン並みの規模の再開発補助金を国に投じようと待ち構えていると大胆に主張するなど、紛争が激化する中で起きた。
　しかし、内戦が5年目に突入し、ミャンマーの紛争や危機が国際社会の注目から遠ざかって久しい中、同国は人道支援資金の大幅な不足に直面している。
国連が2024年に必要とする9億9,400万ドルの人道支援資金のうち、ドナーが調達した資金はわずか39％にとどまり、ミャンマーは世界で6番目に資金の少ない人道支援計画となっている。
2025年までに必要となると推定される資金は11億ドルだが、これは3月の地震で同国第2の商業都市であり行政首都が壊滅する前の数字だ。
つまり、新たに動員された国際救援活動のすべてにおいても、また紛争が最終的にどのように収束したとしても、ミャンマー国民は世代を超えて人道支援の重荷を背負うことになるのだ。

USAIDの資金援助は、政権に反対する市民社会や団体への支援と絡み合っていた。
資金援助削減で直接影響を受けたさまざまな観察者や人々は、
この展開は米国がミャンマーを中国とロシアに銀の皿に載せて引き渡すようなものだと述べている。
全米民主主義基金や米国国際メディア局などへの資金援助削減や粛清は、政治的影響を増幅させている。
農業、食糧不安、気候脆弱性、経済的ニーズなどに対する非政治的な監視も影響を受けている。

米国の支援と関心の低下により、三同胞同盟（3BA）のような多岐にわたる反軍事政権抵抗勢力の権威主義的構成員に力関係が根本的に傾き、一方でNUGやK3Cグループのような「民主的」と見られるグループは脇に追いやられる可能性があると懸念する人もいる。
3BAの最終的な野望は今のところ不明だが、彼らの行動と言辞は、民主的で連邦制で健全なミャンマーにとって良い前兆ではない。

USAID の有効性に関する問題や不満はたくさんあるが、USAID は世界中の、そしてミャンマーの無数の人々の生活を変えた。
願わくば、この国の悲惨な状況と地震をきっかけに、トランプ政権は USAID の予算削減されたポートフォリオの残りをミャンマーに配分するにあたり、より寛容になるだろう。しかし、ペ・カー・ラウの友人や親戚、そして最近の地震の被災地のコミュニティのような人々にとって、予算削減はすでに消えないトラウマ的な傷跡を残している。

★『ビルマの市民社会が国際社会に警告』 ★
軍事政権を通じて送られた援助は地震の被災者に届かない可能性
甚大な被害が明らかに

国際救助隊は海の一滴に過ぎない

– すべての当事者に停戦を呼び掛け、人道的道を開く –

2025年3月30日 Transbordernews ：一部店主補足
https://transbordernews.in.th/home/?p=41898

2025年3月30日、ニューミャンマー財団のディレクターであるサン・アウン博士は、ビルマの地震災害に関するインタビューで、「これはこれまでで最悪の状況だ」と語った。
この地域は地殻の断層線上に位置しています。地震により主要橋が損傷した。マンダレーとザガインを結ぶ道路です。道路が壊れています。最も重要なのは、建物が倒壊したことです。数万人が被害を受け、数千人が死亡した。現在、多くの人が負傷しています。
しかし、情報が不完全なため、被害状況を十分に報告することができません。
サン・アウン医師は、
「私の知る限り、被害を受けているのに何の支援も受けられていない地域がまだたくさんある」と語った。
そして他の多くの地域でも支援が非常に遅れて届きました。問題はニュースで負傷者の数が報道されていることです。援助物資はまだ届いていません。
これまでの支援はすべて国民自身によって提供されてきた。
村人たちは互いに助け合います。
ビルマ軍とビルマ兵士は国民のことを気にかけていません。防災対策が全くありません。

「緊急支援がまだ届いていない地域には、二大都市であるマンダレーとザガインの地域も含まれます。その規模の都市部であるにもかかわらず、支援はまだ完全には届いていません。
ビルマでは、公共サービスが非常に悪いです。
災害救助や復旧対策はありません。
スタッフもいません。
ビルマ赤十字社自体がビルマ軍と結びついています。
ビルマ軍の一部です。
ビルマでは、経験のある日本とは異なります。
日本は優れた災害対応計画と復旧計画があります。
しかし、ビルマにはまったく潜在力がありません」と財団理事長は語った。

記者は質問した。
現在、多くの国がビルマの被災者を助けるために救助隊を派遣している。
　サン・アウン博士は、これはほんの一滴に過ぎないと考えていると語った。
この災害による被害範囲が非常に広いからです。
わずか100～200人からなる小規模な救助隊では十分な支援を提供することはできないだろう。
今回発生した被害の規模を考えると、私はビルマ独自の支援を望んでいます。
しかしそれは不可能だ。ビルマ政府とビルマ軍が何もしなかったからだ。

「地震が発生した3月28日、軍事政権ビルマ軍は空爆で民間人を爆撃した。
これほどの規模の災害状況で停戦を宣言しないのはなぜか？

〔店主補足：　※4/7日現在、 SAC軍政も停戦中だが、幾つかで戦闘、軍の攻撃があるようだ。〕

国民統一政府NUGしかない。
この緊急事態で2週間の停戦を宣言した影の政府（ミャンマー国民統一政府-NUG）だ。
まずは国民を助けることに集中しなければならない」
とサンアウン博士は語った。

サンアウン博士は、タイでは政府がさまざまな措置を講じていると述べた。
人々を助けるために しかし、ビルマでも同じ状況で まだ何もない。
私たちは、人的資源、労働力、そしてあらゆるものを、自国民を助けるために使わなければなりません。
そして、ミン・アウン・フライン将軍ではなく、国際社会に支援を要請すると発表した。
ただ一度出て行って言えばそれで終わりです。
実際、ビルマ政府は様々な大使館と会談すべきだ。
即時の援助を要請し、
その地域に援助物資を送ることができるようあらゆる手段を講じるべきです。

「サイクロン ナルギス（2008年）では、何百万人もの人々が災害の被害を受けました。
しかし、ビルマ軍は国連の援助にもかかわらず、援助ルートをすべて遮断しました。
なぜなら、彼らは人々のことを気にかけていないからです。
国連が寄付した米がビルマ軍に渡されたことがわかりました。
最も苦しんでいる人々に届ける代わりに、ビルマ軍はなぜ国際援助が自国民に十分に届かないようにするのでしょうか。
被災地に即座に完全に届くはずの人道援助ルートを遮断しているのです」
と財団の理事長は語った。

サンアウン博士は、
ビルマ軍はこのような国際人道支援の歪曲と阻止をやめなければならないと述べた。
彼らは民間社会団体として、ビルマの人々に国際的な支援が届くよう呼びかけている。
しかし、ビルマ軍の兵士らを通過させてはならない。
反対勢力の領土内の地域もアクセス可能でなければならない。
タイ・ビルマ国境を越えたNGOを通じた国境を越えた援助は直ちに開始されるべきである。

記者は、この災害状況がビルマでの戦闘に何らかの影響を与えたかどうかを尋ねた。
サンアウン博士は、ビルマの戦争状況を考えると、それはありそうにないと述べた。
すべてのグループはただちに互いへの射撃を中止しなければなりません。
そして援助のルートを開かなければなりません。
ビルマは50年以上軍事独裁政権下にあった。
人々は長い間苦しんできました。
多くの人々がタイに移住しなければなりませんでした。
ビルマ軍は人道支援を阻止する主な要因です。
私たちはビルマ軍から権力を奪わなければなりません。
それは国民から生まれた政府でなければなりません。

「この援助がビルマ軍を通じて送られたとしても、それはおそらく大海の一滴に過ぎません。
この地震災害はホワイトゾーンで発生しました。
マンダレー、ザガイン、シャン州の一部、バゴー、マグウェなど、広範囲に渡っています。
この災害では、救助、支援、復旧を支援するために膨大な資源と人材を活用する必要があります。
この支援は、市民団体を通じて届けられることが不可欠です」
とサン・アウン博士は語った。
サンアウン医師は次のように語った。
「現在、タイ・ビルマ国境沿いで活動する民間社会組織は人道支援ネットワークの構築に努めています。
シンシア医師の医療ネットワークと協力し、
NUGを含むビルマの人々に支援物資を送るシステムを組織しました。」
私たちは被災者にできるだけ早く援助を届けられるよう努めています。

◎サガイン地域の幾つかの町、市街は深刻な被害を受けたことが判明した
https://transbordernews.in.th/home/?p=41892

★世界中の258の人権団体が声明を発表、
支援は現地組織や最前線の活動家を通じて行われるよう勧告★

ビルマ軍事政権への不信、選挙の道具として利用されることへの懸念 “サイクロン ナルギス”2008年 の教訓を指摘し、
KNUは監視メカニズムの設置を提案
2025年3月31日https://transbordernews.in.th/home/?p=41900
・・・省略　　一部店主補足
私たちは被災者や地域社会への支援は、地域社会や最前線で働く人々を通じて行われなければならないと考えています」と述べた。国民統一政府（NUG）、さまざまな民族革命組織、ミャンマーの市民社会との協力のみ。
災害救援支援は、誰が誰を通して行動しているかに関係なく、ミャンマー軍事独裁政権によって政治的または軍事的な道具として利用されたり、歪曲されたり、使用されたりすることは決してあってはなりません。

声明では次のように述べている。
「2008年にミャンマーがサイクロン・ナルギスに襲われた際、軍事独裁政権は救援援助を憲法に関する国民投票の結果をコントロールする手段として利用した。（※2008年憲法のこと）」
独裁的な憲法に賛成票を投じるよう圧力をかけるため、国際援助は国への流入と被災者への援助の到達を阻止された。これにより、軍は引き続き政治を統制し、介入することが可能になります
。さらに、民主化派グループの地元ボランティアが自ら援助物資を届けようとした際に拘束された。
これらすべてのせいで、重要な人道支援の提供が遅れることになった。
莫大な損失を引き起こしている

「今月初め、ミャンマーの軍事政権は、医療スタッフが市民不服従運動に参加していたとの疑惑を受けて、マンダレーの私立病院7か所の閉鎖を命じた。
地震で被害を受けたマンダレーでは、医療能力が著しく制限された。
インターネットと電話が1年間遮断されたことで、同市は国家安全保障上の解決策を失ってしまった。
インターネットのセキュリティを目的とした仮想プライベートネットワーク（VPN）の使用の取り締まりに加え、国内での有害な情報の流れも制限され、緊急支援の提供の障害となっている」と声明は述べた。

声明では次のように述べられている。
「国連のさまざまな機関、ASEAN災害管理人道支援調整センター（AHAセンター）、近隣諸国国際機関、国際社会に対し、
利害関係のある関係者と直接調整し、
支援が軍事独裁者によって妨害、歪曲、または武器化されないよう確保するよう要請する。」
支援は遅滞なく被災者や被災地域に届く必要があります。
最も効果的であることが証明されている国境ルートを通じて

（読み物アーカイヴ）

★Kokang: The Backstory★
コーカン地方：その背景
The Irrawaddy
by Bertil Lintner March 9, 2015
https://www.irrawaddy.com/news/burma/kokang-the-backstory.html

シャン州北部の辺境地コーカン地域で突如発生した敵対行為は、多くの人を驚かせた。ソーシャルメディアに「あの人たち」はミャンマー国民ではないというメッセージを投稿する人もおり、政府関係者は敵対行為を「中国の侵略」とさえ非難した。
コーカンの住民の 90 パーセントが中国系で、ミャンマー語を話せる人はほとんどいないというのは事実だが、現実はそれほど単純ではない。この地域は中国との国境のミャンマー側であることは間違いない。
コーカン族は政府によって公式に認められている「135 の民族」の 1 つである。しかし、彼らはどのようにしてミャンマーにたどり着いたのか、そして彼らは何者なのか。

コーカン地域は1897年の北京条約に基づいてイギリスに割譲されたが、その民族構成を考えると奇妙に思えるかもしれない。しかし当時、雲南省は北京の皇帝によって完全には支配されておらず、コーカンはシャン州のセンウィに近かったため、貿易は東よりも西に向かうことが多かった。
しかし、イギリスの植民地支配はサルウィン川の東にはほとんど及ばなかった。
イギリスは、せいぜい、川の西側にあるセンウィの、イギリスの助言を受けたサオパ（王子）を通じて間接的に支配し、川の東側にあるコーカンの小領主が彼に貢物を納めていたとしか言えない。

独立したミャンマー政府は、コーカンを中央集権下に置くという点では英国よりもさらに失敗に終わった。1950年代初め、中国共産党が国民党員を国境を越えて逃亡させ、領土のほぼ全域が国民党軍に占領された。
雲南省から撤退する国民党軍と同じ中国語の方言を話し、少なくとも地元のエリート層に関する限りは同様の政治思想を共有していたため、多くのコーカン族の首長は中国の民族主義者と同盟を組んだ。

経済的には、この地域は極めて貧しかった。高い山々と水不足のため、稲作はほとんど不可能で、人々は売られたり食料と交換されたりする2つの換金作物、お茶とアヘンに頼らざるを得なかった。

お茶はセンウィやラショーの市場に運ばれなければならなかったが、アヘンは地元で販売できた。1950年代にシャン州で戦争が勃発すると、アヘンはコーカンの唯一の換金作物となった。
モルヒネ含有量が高いため、コーカン産のアヘンはこの地域で最高のものと考えられていた。

軍閥とアヘン

1950年代のコーカンの事実上の支配者は、オリーブ・ヤン、またはヤン・ジンシウという、1,000人近い軍隊を率いた女性だった。国民党の支援を受けて彼女の影響力は拡大し、彼女はアヘンを積んだトラックの護送隊をタイ国境まで送った最初の軍閥、いや、軍閥の女性となった。

オリーブ・ヤンは1961年に逮捕されたが、コーカンの軍閥の伝統は生き続けた。彼女の兄であるジミー・ヤン、通称ヤン・ジェンシェンは、政治とビジネスの両方で国民党に協力し続けた。
ジミー・ヤンは教育水準が高く、タウンジーのシャン族長学校、ラングーン大学、そして第二次世界大戦中には中国の重慶大学に通っていた。
彼は1950年にコーカンの国会議員に選出され、数年後には東ビルマ銀行を設立した。

ジミー・ヤンは、最終的に、地元の指揮官の一人、悪名高い羅興漢（ロー・シンハン）によって追放された。羅興漢は、スティーブン・ロー（トゥン・ミン・ナイン）の父で、現在はミャンマーで最も強力な複合企業の一つであるアジア・ワールドのマネージング・ディレクターを務めている。
コ-カンの中国国境に近いタ・ツー・チン村出身のロー・シンハンは、1972年に米国の麻薬対策上級顧問ネルソン・グロスから「東南アジアのヘロイン密輸の首謀者」と呼ばれ、国際的に知られるようになった。

Lo Hsing-han, the former Kokang chief who became a notorious drug lord. (Photo: Reuters)

彼がその悪名を獲得したのは、当時のヤンゴン軍事政権との異例の協定によるものだった。
彼は、その地域の反政府勢力と戦う見返りに、シャン州の政府管理道路すべてを麻薬密売に使用する権利を与えられた。羅興漢の兄、羅興国（羅興子）はコーカンの警察署長で、地元からの干渉がないようにしていた。

政府側にはコーカンの軍閥である羅興漢がいたが、共産党側には彭家勝とその弟の彭家夫がいた。彼らはかつてジミー・ヤンの軍隊であるコーカン革命軍に所属していたが、1967年7月に中国でビルマ共産党（CPB）幹部から接触を受け、武器と弾薬の提供を約束された。

反乱軍はもはやオリーブ・ヤンの盗賊ではなかった。
ベトナム共産党の一部であり、中国の支援を受けた重武装の部隊は、1968年に国民党とその同盟軍からコーカンを奪取した。しかし、コーカンは実際には、ミャンマー低地への軍の侵攻基地として以外、ベトナム共産党の主流派にとってほとんど関心の対象ではなかった。

1971 年 12 月から 1972 年 1 月にかけて、コーカンとサルウィン川の西側の土地を結ぶクンロン橋の支配をめぐって、ビルマ共産党軍とミャンマー軍の間で 45 日間にわたる重要な戦闘が繰り広げられました。政府軍は、羅興漢が現地の地形をよく知っていたこともあり、ビルマ共産党の西進を阻止することに成功しました。

ミャンマー軍の兵士たちはその後、彼がアヘンをタイ国境の研究所に送るのを手伝い、そこでアヘンはヘロインに精製された。羅興漢が政府に反旗を翻した1973年になって初めて、彼は逮捕された。
彼はその後、1980年の恩赦で釈放され、ジミー・ヤンも恩赦を受けてフランス亡命から帰国した。

1968 年の共産党政権の成立により、コーカンは社会的にも政治的にも一変した。
旧軍閥は逃亡し、彼らが残した土地は土地を持たない農民に分配された。
何年にもわたる無政府状態の後、法と秩序が回復されたが、共産党が解決できなかった大きな問題が 1 つあった。
アヘンである。

共産党政権の最初の数年間、中国共産党が地元のケシ農家に実行可能な代替案を提供できなかったのは、適切な換金作物を見つけることが困難だったことが一因だった。
しかし、1970 年代後半に中国の援助が削減されて以降、共産党が効果的な代替案を見つけることに関心を失っていたと考えるのも妥当だろう。
社会経済的階層の最下層に位置する地元の農家がアヘンで財を成すことはできなかったとしても、中国共産党の指揮官はそれができた。
その一人が彭嘉勝である。
彼は党員にはならなかったが、コーカンで共産党の部隊を指揮し、すぐに地元の麻薬取引に目を向けた。
ウィキリークスが公開した、2009年9月1日付のヤンゴンの米国大使館からの電報によると、「彭嘉勝は、1975年頃から米国麻薬取締局によって主要な密売人として特定されている」という。

独立系筋によると、その頃、彭氏は中国国境沿いの共産党支配地域に初のヘロイン精製所を設立した。共産党はケシ栽培と領土内外での生アヘンの取引に課税していた。しかしヘロイン製造は度を越していたため、彭氏はコーカンからワ地区のパンサンにある党本部に異動となった。しかし、すぐにパンサン東の丘陵地帯にあるワンホータオに新たな精製所を設立した。

CPBの反乱

思想に動機づけられたビルマ系人民党の高齢指導部と、党軍の山岳民族兵士との間の民族間の緊張が全面的な反乱を引き起こした。
反乱は1989年3月にコーカンで始まり、すぐに人民党の他の地域に広がった。
4月までに、指導部全員が中国に逃亡し、ミャンマー共産党軍は民族の線に沿って4つの地域軍に分裂した。
その中で最も強力だったのはワ州連合軍（UWSA）、
彭氏が戻ったコーカンの部隊、
彭氏の義理の息子サイ・レウン（ウー・サイ・リン、リン・ミンシアンとも）が率いるシャン州東部の部隊、
そしてカチン州のカンバイティとパンワの元ミャンマー共産党軍である。
コーカンの部隊はミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）として知られるようになった。

反乱の直後、当時のミャンマー情報局長キン・ニュン将軍は、オリーブ・ヤン、ロー・シンハン、アウン・ジー（ミャンマー軍の元将校で、後に国民民主連盟の創設者の一人となった中国系ビルマ人、のちに脱退）をコーカンに派遣し、ミャンマー共産党の反乱者と交渉させた。

停戦協定が締結され、旧CPB軍は政府軍を攻撃しない代わりに、それぞれの地域の支配権を維持し、独自の軍隊を維持することが認められた。
また、彼らはあらゆる種類のビジネスに従事することを許可され、そのおかげでミャンマーの年間アヘン生産量は反乱前の836トンから1995年には2,340トンに増加した。

1989 年の反乱により、中国国境沿いの地域では、またもや経済的、社会的変化が起こりました。CPB の土地改革努力にもかかわらず、この地域は依然としてひどく貧困で、コーカンも例外ではありませんでした。1986 年 11 月と 12 月に、私はコーカンの全長を歩き、北のタキヤン フェリーでサルウィン川を渡り、山を越えて南のナムティン川沿いのチンスウェホまで歩いて行きました。ここからthe Wa Hills が始まります。

私は何晩も風通しの悪い藁葺きの小屋で過ごし、コーカンの丘の「首都」であるタシュウェタンという小さな町も訪れた。そこは革命前の雲南省の田舎町に似ていた。
石畳の道には商人の家が並び、アーチ型の石橋が架かっていて、市場の外には壁で囲まれた石造りの邸宅と木製のベランダが並んでいた。
谷底にある市場町ラウカイは、木と竹でできた今にも壊れそうな建物が集まっている程度だった。

現在、コーカンは別世界となっている。最近訪れた人はこう語っている。
「ラウカイは素晴らしい。広い新しい大通りや高層ビル（ほとんどがホテルや娯楽施設）の建設が至る所で進んでいる。街の中心部は、ネオンが輝く10階建ての新しいホテル、黄頂国際賓館（ロイヤル スプレンダー インターナショナル ホテル）が目立ち、その周囲の通りには小さなホテル、携帯電話ショップ、有名ブランドのファッション アウトレット、そしてもちろんカジノが並んでいる。

「新しいSUVやKK（コーカン）ナンバープレートの車が大多数を占めていますが、中国南西部や中部の省から来た車も散見されます。地元住民や観光客はほぼ全員が漢民族ですが、建設作業のほとんどすべては数千人のビルマ人労働者によって行われています。」

では、そのお金はどこから来たのか？
もちろん、麻薬は主要な収入源の一つだ。アヘン、その誘導体ヘロイン、合成メタンフェタミンなどだ。
だが、中国からミャンマー北部を通ってインド北東部に密輸される銃もある。
インド北東部は、あらゆる種類の軍事装備の需要が旺盛な、地元の民族反乱の温床だ。こうした活動から得た収入は、コーカンの開発プロジェクトや、国内​​の他の地域でのホテル業、小売業、不動産、建設業への投資に充てられた。

変化する忠誠心

しかし、反乱後のコーカンの支配者たちにとって、すべてが順風満帆だったわけではない。
キン・ニュン将軍が旧中国共産党軍と協定を結んだとき、彼はこの地域の伝統的な支配者であるヤン氏よりも彭氏を優遇した。これが重大な戦術的誤りであることが判明し、ヤン氏は最終的に彭嘉勝に反抗した。

1992年にコーカンで短い戦争が起こり、彭氏は中国に一時的に亡命せざるを得なくなった。しかし、楊氏にとっても事態はうまくいかなかった。1994年10月、コーカンの新しい支配者ヤン・モリアン氏の弟ヤン・ムシエン氏が、中国へのヘロイン密売の罪で昆明で処刑された。

At a meeting in the early 1990s, Peng Jiasheng is seen third from left. His son-in-law Sai Leun is fifth from left. Gen. Than Shwe and Gen. Khin Nyunt are on the right.

その後すぐに、キンニュン将軍とロー・シンハンが彭氏と楊氏の間の取引の仲介役を務めた。
彭嘉勝は帰国し、すぐにコーカンの有力者としての地位を取り戻した。

それは2009年8月まで続いた。
当時は軍の特殊作戦局第2局長で現在は軍の最高司令官であるミン・アウン・フライン上級大将が主導した作戦でミャンマー軍がコーカンに侵攻したのだ。3万人以上が中国への避難を余儀なくされ、中国当局の抗議を引き起こした。

2004年10月に彭氏の指導者キン・ニュン将軍が失脚したことが、この攻撃を可能にしたことは疑いようがない。彭氏は退陣し、中国に逃亡し、ミャンマー軍が厳選したコーカン地方出身の将校、白素謙氏が後任となった。白氏に忠誠を誓うMNDAA派閥も、ミャンマー政府公認の国境警備隊BGFとなった。

しかし、彭氏は復帰を画策していた。それは、戦闘が勃発した今年2015年の統一記念日の直前だった。
白氏はコカンからヘリコプターでネピドーの安全な場所に避難しなければならなかった。
彼の将来は不透明だ。また、コカンでの紛争が北部の他の地域に広がるかどうかもまだ分からない。
　伝えられるところによると、タアン民族解放軍（TNLA）の兵士数百人が、アラカン軍の小規模な部隊とともに、コーカンで彭のMNDAAと共に戦っている。
そして、強力なUWSAがMNDAAに武器と弾薬を供給していることは、ほとんど秘密ではない。

ワ州連合軍UWSA の役割は、この新たな混乱の中で中国の治安機関がどのような立場にあるのかという疑問を生じさせる。
UWSA はこれらの機関と密接な関係にあり、装備している武器はほぼすべて中国から入手したもので、地対空ミサイルやその他の高度なハードウェアも含まれる。UWSA が中国の指導者から許可を得ずに MNDAA に兵器を供給できたとは考えにくい。

また、新世代の将校たちがミャンマー民族民主同盟軍を引き継いだことも明らかだ。
現在80代半ばの彭氏は引き続き公式の指導者であり、長男の彭大順氏が軍を率いている。

もう一人の重要人物は、彭氏の末娘と結婚しているMNDAA事務局長のトゥン・ミャット・リン氏だ。
マンダレーの芸術科学大学を卒業したトゥン・ミャット・リン氏は、中国名よりもミャンマー名を使うことを好み、側近からは「政治に精通している」と評されている。

A general view of Laukkai, the once-booming capital of Myanmar’s Kokang region, in 2009. In mid-February, the town was deserted as fierce clashes took place between the Myanmar Army and the Myanmar National Democratic Alliance Army. (Photo: Reuters)

したがって、北部の反乱軍がさらに広範囲に同盟を結ぶ可能性も否定できない。
しかし、現在の紛争の結果がどうであろうと、ネピドーの権力者がコーカンに何らかの権威を確立するのは容易なことではないだろう。ワ丘陵と同様、コーカンは中央政府の支配下に置かれたことのない地域である。

この記事は、The Irrawaddy Magazine の 2015 年 3 月号に最初に掲載されました。

（読み物アーカイブ）
The Man Behind the Burma Independence Army
1941年2月、大日本帝国陸軍のビルマ方面における特殊作戦を遂行するために設立された秘密諜報組織「南機関」の鈴木大佐
”ビルマ独立の背後にいた男”について・・・
by Aung Zaw August 25, 2017　The Irrawaddy （イラワジ紙創刊時の編集長）
https://www.irrawaddy.com/stories-that-shaped-us/man-behind-burma-independence-army.html
Col. Keiji Suzuki. / Public Domain

カレンニー（カヤー）州の人民防衛隊PDFの若者たちの姿、現実、銃弾、爆撃で亡くなってゆく友、軍政を終わらせる革命への希望を描いたタイトル『Lose and Hope』字幕（英語＆日本語　よく間に合いました。）
映画終了後、現地のカレンニー（カヤン）民族のこの映画制作者の方々とZoomで通訳を介してお話し出来ました。
2024年8/11（日曜日　夕方〜夜）知立市中央公民館1F会議室にて

◎2024年6/1（土）〜2（日）『有松絞りまつり』　開催時に当店で行った
2024Friendship&CharityA4サイズ

第3回『ミャンマー フレンドシップ＆チャリティ』は
材料費等経費を除く収益は
全額愛知県周辺在日ミャンマー人コミュニティを通して
SAC軍事政権支配エリア外の
NUG国民統一政府コミット現地ミャンマーコミュニティ組織によりミャンマー国内戦争避難者IDP支援に当てられました。
〔軍政支配地域は軍政SACの都合で都合の良い人達には国連物資が軍政の許可のもと物資が運ばれる。
軍政にとって都合の悪い人たちには物資は遮断。
当然軍政支配地域以外には届かない。
日本政府の出した金はこうした場所には一切行かない。タイ政府もね。
軍支配地域以外には許可しないから届かない。
要するに国連物資は軍事政権により政治利用することが常。
本当に必要な人たちはそうした場所に居る。
だから昔の軍事政権の頃からタイ国境からそうした草の根の支援がなされてきた訳。
日本でも日本ビルマ救援センターなどその頃からずっと・・
クーデター後は都市部を除く地域で全土にIDP国内避難民が増えた。
ミャンマーIDPは国連推計で350万人前後まで増え、親を亡くした子供が増えた。〕

収益としてミャンマーへ送られた金額は
6/1日収益分：145000¥　NYAMから支援対象へ,
6/2日収益分：150000¥ MYCから支援対象へ,
別途、募金金額はNYAM,MYCから送られた。
これは、日本の支援団体からではなく、ミャンマー人同志のダイレクト。
私の友のミャンマー人から
日本の支援団体が行けない場所へ。
ミャンマー人同士（同志）でいろんなやり方で支援（寄付）しています。
あの人達は。
あと、在日ミャンマー人は男の子たちはよくサッカー大会やっているけど
あれはみんなで大会運営して資金集めて食べ物やTシャツなんかも大会中に売って、そうして集めたお金を
ミャンマー本国のそれぞれの同志たちを支えています。

◎店主の友人、Minさん夫妻のお店
『トゥゲチン』ビルマ語で”友達”の意味
美味しいミャンマー料理とミャンマーカラオケ

名古屋市中区栄4丁目20-15三好ビル2F

土曜、日曜日は昼も夜もミャンマーの方達でいっぱいです。
平日は事前連絡の上、行かれることをお勧めします。
何を食べても美味しいですよ。
ラぺットゥ（発酵させたお茶の葉と揚げたナッツ、干しエビなどを混ぜて食べるミャンマー伝統サラダ）

サモサ（三角の揚げ物スナック）

ダンバウ（カレー風味の骨つき鶏もも肉の炊き込みご飯）
モヒンガー（ミャンマーを代表する魚ベースのスープの麺料理）
焼き鴨

春雨スープ

ミャンマー式ビーフカレー

カリッとサクサクの皮付き豚バラ肉

バナナのケーキ
蟹と春雨の少し辛い煮込み
豚足煮込み
他無数にあります。
東京にあるミャンマー料理店よりも美味しいですよ！
ミャンマーのことも聞いてみてね。
ミンさんの故郷の村（ザガイン管区）も軍事政権軍による焦土攻撃で今は無人廃墟の村。

私のリンゴケーキと双璧を成す彼女のバナナケーキ。
これぞミャンマーのデザート！

《メディア媒体について》

○国営新聞MyanmarAline （軍政プロパガンダ）（国内向け）
○国営英字新聞Global New Light of Myanmar（軍政プロパガンダ）（国外向け）
○MNAミャンマーニュースエージェンシー　国営通信者
○MRTVミャンマーラジオTV（軍政プロパガンダ）
○MWD TV MyawaddyTV 国営放送　（軍政プロパガンダ）
これら軍政プロパガンダはクーデター以降、現在、YouTube、FB、Twitter等から追放されています。

☆独立系媒体は軍事政権によって許可停止であるため、
地下に潜って活動中。（以前からタイ、インドに拠点がある。）

ミャンマーの真実を伝えるために必死で頑張っている!
運営資金はほぼ国内外市民からの寄付である。

◎Myanmar-Now（独自の情報網があり必！）　英、ビルマ語

◎Mizzima　MizzimaTV（独自の情報網があり必！）英、ビルマ語

◎KhitThitMedia改め（FBとTwitterはそのまま）　
（情報が早い、市民密着型、ただし全文ビルマ語。）
現在はKhit Thit News Agencyになりました。
Telegramをやめて、WEBサイトになりました。

◎DVB Dvb Burmese 民主ビルマの声
（一部ノルウェー政府資金支援　元々は同国へ避難民の方々が創設）ビルマ語、英語版もある。

◎The Irrawaddy イラワジ紙（日本の朝日新聞と毎日新聞に相当する。
外交にも強い。外交官寄稿文にもよく引用される。）
英、ビルマ語（ビルマ語版はより細かい事例まで転載）

◎The Chindwin （ TwitterとFBは情報早い。WEBは他と違った角度で。）英語、ビルマ語

◎RFA Burmeseラジオフリーアジア ビルマ（アメリカ合衆国が資金援助）ビルマ語、一部英語

◎VOA Burmeseボイスオブアメリカ　ビルマ（アメリカ合衆国が資金援助）ビルマ語

BNI Burma News International ビルマニュースインターナショナル　英語、ビルマ語
（いくつかの地方紙ニュースを集めたローカル総体系）

◎その他DMG・・・・・
BAP（Burma Associated Press）
Delta News Agency他・・・・・

◎KachinNewsGroup　カチン語、ビルマ語、英語
◎その他・・・

◎BBC Burmese　BBCビルマ（英国）ビルマ語、英語

◎Frontier MYANMAR 英語

各PDF（人民防衛隊）等の映像はFBwatchから。
また、ミャンマー人はFBを主に活用している
（ミャンマーメディア媒体もWEBとは別にFB,FBwatch）
また地元情報媒体もFB上に存在するので
・・　情報収集、コンタクトにFBは不可欠。

※以下、2025年4月初旬以前の転載分は『トピックス』のコーナーにあります。
トップページ一番上のメニュータブから
『インフォメーション』→『トピックス』をクリックしてください。

　ミャンマー連邦共和国挙国一致内閣　国民統一政府NUG WEBサイト。
ビルマ語英語切り替え
https://www.nugmyanmar.org/en/

　

有松絞会館前、ユーラシア食堂さらび店前にございます
『石碑』について。

ユーラシア食堂さらび店前にあります石碑はどのような石碑かご存知でしょうか・・

この石碑は　江戸時代後期の歴史家、思想家、漢詩人、文人で

幕末、明治維新から昭和の戦前期まで広く影響を与えた『日本外史』（幕末から明治にかけてもっとも多く読まれた歴史書）などの著者、頼山陽（らい さんよう）が1813年11月、有松 井桁屋に一泊することになった時に見た当時の有松の街、絞り染めのすばらしい衣、桶狭間の古戦場、を 頼山陽の感性によて見事に描かれた『過 有松邨』（詩）であります。さらび店内に詩のリーフあります。
　

　　
歴史ファン必見！

とは言うものの戦前、戦中世代の方々には大変良く知られた人物なのですが、戦後世代以降にはほとんど知る人がいません。

簡単に補足しておきます。

頼山陽（らいさんよう）
1781〜1832 名は襄（のぼる）
主著『日本外史』は
幕末の尊王攘夷運動に影響を与え、日本史上のベストセラーとなった。
幕末から明治にかけてもっとも多く読まれた歴史書。
（外史とは民間による歴史書の意）伊藤博文（倒幕派）、近藤勇（佐幕派）の愛読書であったことでも知られる。

ただし江戸幕府の正当性を主張したとする山陽自身の説明があったにも関わらず、
この部分が世に出る事がなかったために幕末において「誤読」され続け、
山陽の随筆意図と無関係な尊王攘夷や
むしろ対極にある討幕論が生み出された。

また山陽の説明（「例言」第四則）がこの世に出た以降も討幕に否定的な歴史書であることが意図的に無視される。

そして明治以降は天皇制の権威付けに
昭和6年以降〜終戦までは思想統制に利用され、

こうした経緯があり戦後GHQの意向により意図的に知られなくなる。

山陽のことが戦後世代にあまり知られていないのは当然である。

では　日本外史の中でもっとも分かりやすい山陽の描写

『敵は本能寺にあり』これでおわかりですな・・・

店主の書評　『頼山陽と戦争国家』著 見延典子

　
没後の頼山陽の評価の変遷をまとめ上げた貴重な書。
巻末には貴重な関連資料集あり。

そもそも現代日本人のほとんどは頼山陽のことを知らないであろう。
昭和12〜3年生まれ以前の方々には ほぼ100%知られた存在。
何故なら『日本外史』の「桜井駅の訣別」は
当時の教育現場で読み継がれていた。
戦前の国定教科書である。

と云ったところで余程の昭和史通、又は「太平記」（楠正成だー）って分かる歴史通、
又は戦前世代にしか理解して頂けないのだが…

江戸時代後期の　歴史家、思想家、漢詩人
である頼山陽がまとめ上げた民間による日本の武家の歴史。

『日本外史』は平氏から徳川氏まで、
（この時代までの日本のこれまでの歴史をまとめ上げた　日本の歴史　なる書は一般人が目にすることはまだ無かった。
信長公記、甲陽軍鑑、太平記など各々の記録は沢山あるのだが）

これが『日本外史』で当時の老中首座　松平定信
に高く評価されるのだが、
　　世の中に知られるようになるのは
　　山陽の死後の話。

時が経ち、多方からこの「日本外史」が出版され（当時は著作権など無い）
幕末の大ベストセラー
（ある部分が削られた＝誤読される）になる。＝（尊皇攘夷に影響を与える）吉田松陰

幕末期、佐幕派（例として土佐藩主　山内容堂公、　天璋院篤姫、　新選組局長　近藤勇）にも
討幕派（例として吉田松陰　　伊藤博文「日本政記」も）にも愛読される。

明治政府以降天皇の権威付けに利用させていく。
　何が？　どのように？

本書には山陽が『日本外史』『日本政記』（神武天皇に始まる歴代天皇の事績をまとめ上げた書）をまとめ上げるにあたって
山陽が調べた、熟読した山陽以前の過去の書物、参考にしたであろう多くの書物、
研究者が注目する当時の太平記ネタ本＝こちらのほうから世に太平記が知れ渡る　など紹介しつつ再確認しながら

その後、明治から大正、昭和と時が経つにつれ、どのように曲解されていったか…

※主に南北朝時代→太平記→日本外史と日本政記→南朝正統論→南北朝正潤問題→楠正成→桜井駅の訣別
（つくられる「忠臣」楠正成像）→湊川神社
山陽漢詩の書換え「七生滅賊」が国益に沿うように「七生報国」
昭和初期の世論右傾化に影響を与え、山陽を曲解し、都合よく利用した
徳富蘇峰、
頼山陽先生百年祭昭和6年につながる。
紹介しつつ再確認し、
昭和初期の事件、出来事と照らし合わせながら
時の政治によって右傾化する頼山陽をじんわりと浮かび上がらせる。

進む軍国化思想統制→頼山陽の神格化→反論

戦後　消える頼山陽＝GHQ

また、序盤の頼山陽をとりまく政治世界
では「日本外史引用書目」（259の参考文献）の中で『大日本史』（水戸光圀が編纂に着手）
と『大日本史賛藪』（水戸黄門の格さんの論賛）についての記実あり、山陽に影響を与えたことが分かる。

また水戸藩が編纂をはじめた『大日本史』は完成するのが二百数十年後の1906年。

安積澹泊（水戸黄門の格さん　　御老公の御前である　頭が高い　控えおろう）の論賛が削除されたり
＝後期水戸学派によってつくられた「大義名分論」

削除を企た理由＝いわゆる国体の概念。→大正、昭和天皇も認めていた“天皇機関説”の排除。

［本書に出てくる天皇機関説から本書の外へ時計の針を進めると、終戦を境に復権した（ヨハンセン）吉田茂は“天皇機関説事件”で野に下った金森徳次郎に自らの内閣で憲法問題専門の国務大臣ポストに就いていただき帝国憲法改正案（日本側の案とGHQが示した案を元に新たな憲法改正案を練っていた）を“現実の憲法”＝今の日本国憲法
に仕立て上げるためにコンビを組むのである。
吉田茂は憲法作りに政治生命を懸けた。
（幣原や吉田は日本占領に口を挟むことの出来る極東委員会の中には日本の天皇制に批判的な国々から糾弾を受ける可能性があり、（天皇の戦争責任、天皇制の廃止）天皇を守るには時間との戦いであった。
マッカーサーと吉田の気が合ったのも大きい。（例、昭和天皇とマッカーサーの写真））　　　
こうした吉田や金森をはじめ、現在の日本国憲法を練って闘った政治家、関係者（例 白洲次郎）、昭和天皇側近たちの動きを無視して「占領軍の作った憲法、押しつけ憲法」と批判して改正を声高にするのは皮相的で批判する側の見識の無さが見て取れる。
吉田が権力の座から降りた後、改正論者（例 鳩山一郎、岸信介）の言に反射的に反発する。
（「当時の社会党などが主張する護憲派とは異質の政治姿勢であり、系譜であるように思うのである」作家で昭和史研究の保阪正康氏）　　］　

話を戻すと、『大日本史』に多くの編者が関わったりしたことで、
原点である徳川光圀（御老公様　先の副将軍　水戸光圀公）
の考えから離れていった。

水戸学は　前期水戸学派　後期水戸学派
と分かれ　系列が異なる。

筆者曰く　
水戸学の変質にあわせるように、
山陽も道連れにされた観がある。

　初志を貫徹しるため山陽は多くの書物を読み、
人の意見に耳を傾けた。
批判もしたが、なるほどと思うものは貪欲に吸収しようとした。
その上で自分なりの独自の視点を身につけ、思考を深めた。
山陽が書いたものが誰かの踏襲であったり
踏襲と踏襲が掛け合わさったりしているように思えるのも、だから必然である。
山陽や著作をありのままに受け入れて読むところから、
山陽の再評価の道は開けていくであろう。

　



※旧ソ連によるシベリア抑留と旧日本軍によるシベリア出兵　
による犠牲者追悼墓参を長年されてこられました横山周導氏率いる
NPO法人『ロシアとの友好・親善をすすめる会』が
会員の高齢化に伴う会員数減少により継続的な法人としての運営が困難となり
2020年7月、解散された。
非常に残念な思いです。

厚生労働省（ロシア連邦政府等から提供された抑留者関係資料一覧）
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/syakai/soren/itiran/index.html