ユーラシア食堂さらび【公式サイト】名古屋市緑区有松絞会館 | 中国・ロシア、ユーラシア諸国（旧ソ連圏）の料理｜ランチ・ディナー・喫茶

ロシアの政権が始めた戦争により
亡くなられた全ての方々に
（無益な戦争に動員され亡くなった多くのロシア兵含む）
哀悼の意を表します。

◎『3月のお休み』は3/22（水）です。
『4月のお休み』は未定です。
※悪天候等、集客の見込みがない日には早く閉めることもあります。
ご来店がお決まりのお客様はご予約頂けると幸いです。

※時折、お休み日に変更があります。
新着情報お休みのお知らせ、
又はお休みカレンダー
スマートフォンでは（トップページ一番上まで戻してメニュータブを押して下へ スクロール）で随時ご確認ください。

お昼のランチは　
御来店がお決まりのお客様は御予約をお願い致します。
座席は御予約のお客様を優先いたします。

《当店はCOVID-19感染対策 第三者認証制度の認証店です。》
※営業時間を変更しました。
　
《暫くの間、営業時間は》
ランチ
11:30~16:00
※終了時刻はその日の状況により前後します。
買い出し等、都合により早めに閉める日もあります。（木曜日が多い）

☆夜のディナーは全日要予約です。☆

コロナウイルス感染対策の観点から
アルコールは入口ドア開けてすぐ右側に手をかざすだけの自動アルコールスプレーと押すタイプの両方が置いてあります。
各自アルコール消毒をお願い致します。
また、顔認識非接触検知器で検温をお願い致します。

☆夜のディナーにつきましては事前に要予約⭐︎
17:30~22:00迄
お休み日以外の日時で受付ております。　

御予約、ご要望等はお電話で承ります。
ホームページメールフォームからメールでも結構です。

※（お休み日は電話に出られない時間帯がございます。
必要事項ご記入の上、ホームページメールフォームからメールでお願い致します。）

※ロシア製品は戦争以前に確保済みの物が無くなり次第、当面の間取り扱いが無くなります。

※スマートフォンのお客様は
トップページのいちばん最初のところまで戻してから
左上のメニュータブをクリックして下さい。
営業日カレンダー、
各種メニュー、
御予約メール、
Instagram
等はタブから出てきます。

『ジョージア（グルジア）コース』と『おまかせコース』を改定しました。
※詳しくはメニュータブからコースメニューをクリックしてください。

.

また、少しずつですがアラカルトのジョージア（グルジア）料理も改良していきます。
クリスマスや新年、
家族でのお食事、仲間内でのパーティー、送別会等には
アラカルトメニューにあります　『タバカ』や『米燻嫩鶏』をメニューに取り入れたお任せコースも良いかと思います。
また単品アラカルトとして、条件付きでお持ち帰りも可です。
（例として大皿持参、お車でお越しの事前に御予約を頂きましたお客様）
　

☆お昼のランチは
2023年4月中旬 まで
（3月中旬に帯広からビーツの最終入荷がありましたので今暫く可能です。）
『ボルシチ』ランチです。


ボルシチランチ2022〜2023一部料金改定（ドラッグされました）
ボルシチランチ2022〜2023（ドラッグされました）
ボルシチランチ2022〜2023（ドラッグされました） 2

ユーラシア食堂さらび では夕方以降の会食承っております。
　旧東海道のひっそりとしたプライベートな空間で

美味しい中国料理、ロシア料理、中央アジアの料理をお楽しみ下さい。

小さな食堂ですが造り手と接することのできるお店です。お一人様から20名様位迄で対応しております。

当店は特殊な場所に位置しておりますので集客の見込みの無い日には早めに閉める事があります。また、小さなお店ですのでせっかくお越し頂いてもご予約のお客様でいっぱいで入店出来ない場合もございます。

ご予約の程よろしくお願い致します。

　料理内容等はアラカルトから選んで頂いても結構です。

☆お勧めは　お客様のご要望と御予算をお聞きした上で内容を決める

『おまかせコース』プランです。

普段お出ししていない料理は こちらの『おまかせコース』プランからです。

ご予算ご要望等、お気軽にご相談ください。

ご友人 ご家族でのお食事、ご宴会等、ランチ時間での婦人会等、お待ちしております。

ワイン造り8000年の歴史を持つワイン発祥の地ジョージア（グルジア）

8000年前からの造り方《タンクや樽ではなく、“クヴェヴリ（甕）”》
　で造られた自然派の造り手たち、
伝統製法継承者たちの
『ジョージア（グルジア）ナチュラルワイン』
も入荷しています。

【クヴェヴリ は世界文化遺産です】

※新入荷の自然派ジョージアワインがリストに加わりました。
リストの変更、更新を定期的に行っております。
今季も年末シーズンを前に新入荷しました。
ドリンクメニューからご確認ください。

ジョージア（グルジア）自然派の造り手による
クヴェヴリ醸造ナチュラルワインを
メインに取り揃えておりますが、

一部、ジョージアワインメーカー（自然派ではない）工場生産ワインも
白と赤1〜２種ご用意しております。
私のお勧めは“自然派”ですが、
一部、ジョージアワインメーカー（自然派ではない工場生産ワイン）も
白と赤1〜２種ご用意しております。
よく知られた地区の名を冠するメーカー生産ワインも少しだけ用意しようと思いました。
　白、ツィナンダリ　
　赤、キンズマラウリ
どちらも飲み易く工場生産ワインですからお手頃価格です。
東京のロシア料理店より断然お値打ちです。

また、『南ロシア　黒海沿岸のワイン』も入荷。
南ロシアの代表的ブランドメーカーワインも良いと思います。

元々、古くから葡萄が育つのに適した環境で
自然のままに近い環境で育てられた葡萄のワインは
最近、世界でも注目されています。
旧ソ連圏ではジョージア（グルジア）を筆頭にすぐ隣のアルメニア、黒海沿岸のウクライナ、南ロシアも古くからのワインの産地です。

［※ウクライナ戦争の影響によりロシア製品は確保分限り。］

［※ウクライナ戦争の影響によりロシア産バルティカビール確保分は無くなりました。
ビールの種類が替わりました。
ロシア産に代わり、モルドバ産とチェコ産に切り替わります。］

［※ウクライナ産ホリルカ（ウオッカ）入荷。］
ウクライナ支援者の方からの入荷です。
DISTL No9
Small Batch Vodkaを飲む、
ウクライナ支援になる！
（購入時に寄付されています。
お客様が飲まれる事は次の寄付に繋がります。）
1ST（1oz 28ml）390円税込　サンキュー
DISTL蜂蜜漬けレモンサワー700円税込

〈詳しくはドリンクメニューでご確認ください。〉
※一番上まで戻してから左側のタブからドリンクメニューをクリック

お客様のご予算、料理の希望内容等、柔軟に対応させて頂きます。

前日、当日のご予約でご利用いただけるコースもございます。

ご依頼、ご相談は店主までお気軽にどうぞ。

※詳しくはコースメニューでご確認ください。
［スマートフォンの場合
一番上まで戻してから左上のメニュータブをタップ］

2021秋〜ディナーのご案内（ドラッグされました）

近頃、有名な駐日ジョージア大使Twitterからスクリーンショット

◎オタール・イオセリアーニ映画祭
人生の達人、イオセリアーニの素敵な世界へようこそ。

ジョージア（旧ソビエト連邦グルジア共和国）に生まれ
ソビエト時代、映画制作を行うも上映禁止など制限を当局から受け、故郷グルジア（現ジョージア）を後に
新天地Franceパリに,　カンヌ、ベネチア、ベルリン国際映画祭など世界各国の映画祭で数々の賞を受賞し、揺るぎない評価を得ているオタール・イオセリアーニ。
反骨精神をスパイスにセンスの良いユーモアでノンシャランと笑い飛ばすイオセリアーニの素敵な世界へ。

2/25日（土）〜3/31日（金）
全16プログラム・入替制
チラシの表を参照
今池の名古屋シネマテークにて上映
http://cineaste.jp

オタール・イオセリアーニ映画祭公式ページ
https://www.bitters.co.jp/iosseliani2023/#

★私は『唯一、ゲオルギア』観てきました。
現在のウクライナ戦争にも通ずる、
ジョージア（グルジア）における大国に翻弄された歴史、
その裏返しであるジョージア人民族意識の覚錯、
第3部では
ゴルバチョフ政権期の1985年〜1990年ソ連外相でグルジア内戦後の1995年〜2003年まで大統領を務めたシュワルナゼ氏。
ソ連外相辞任時のゴルバチョフに対する批判、
（これは知らなかった。ランズベルギスのようではないか！）
ロシアの思惑に沿って誕生した独立グルジア初代大統領ガムサフルディア、
民族主義と強権政治に反発した人々、そして内戦へ、
ガムサフルディアのロシア連邦チェチェン共和国への亡命、
92年3月、立て直すためにシュワルナゼがグルジア国家評議会議長（当時のグルジアトップ）に擁立される。
1994年の作品ドキュメンタリー映画です。
ゲオルギア（ジョージア）。

★ミャンマー軍事クーデターから
2月1日で2年が経ちました。
2022年2/1日在京ミャンマー大使館前　credit店主

1.母と弟が殺され、故郷には火が放たれた…ミャンマー国軍が採る「四断戦術」の狙いとは
：東京新聞 TOKYO Web1/28日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/227799

2.銀行勤めから、芸能活動から…ミャンマー国軍に銃を向ける若者が後を絶たないわけとは
：東京新聞 TOKYO Web1/29日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/227971

3.暴力隠蔽や証拠捏造が常態化…「もう耐えられない」警官や兵士がミャンマー国軍と敵対する武装組織に流出
：東京新聞 TOKYO Web1/30日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/228101

4.兵9人に銃1丁…民主派武装組織が悩む「武器不足」　自ら「製造」に乗り出した部隊も出現
：東京新聞 TOKYO Web1/31日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/228313

5.耳と目を奪われたミャンマー国民　ジャーナリスト「国軍に捕まれば拷問されて殺される」
：東京新聞 TOKYO Web2/1日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/228500

●クーデター2年　薬物犯罪放置、カジノ開発、強制労働…ミャンマー軍政、市民置き去りで違法経済拡大
：東京新聞 TOKYO Web1/30日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/228213?rct=world

十ローマ教皇は、軍事クーデターから2年が経つビルマのために
3 日間連続して祈るよう求めました。
1/30日　VOA Voice of America Burmese
https://burmese.voanews.com/a/pope-myanmar-3-days-prayer-/6939657.html
軍事評議会によるキリスト教徒と教会への攻撃が最近エスカレートしたことを受けて、
法王は、軍事クーデターから2年が経つミャンマーのために 3 日間連続して祈りを捧げるよう呼びかけた。
この祈りのイベントは、教皇が設立した組織「Aid to the Church in Need (ACN)」が主導し、
キリスト教の一致の祈りのイベントを開催します。
本日1月30日から軍事クーデターが起きた2月1日までの3日間、世界中で祈りが捧げられます。
教皇フランシスコ　2023年1月25日　AFP

昨年同様、
2023年の2/1日も『SILENT STRIKE』は実行され、
ミャンマー市民達の静かな抵抗の実力を軍事政権に対し示した。

2/1日ヤンゴン市内午前10時
　© Khit Thit Media

一方、この日　ザガイン方面では大きな抵抗運動が・・

後日判ったことだが、ミャンマー主要都市のほとんどで実行されたようです。
ミャンマー人コミュニティFBから一部引用

一方、クーデター後、逃げたミャンマー人が多く住む隣国タイでは、
2/1日　バンコク市内の国連事務所の前、
ミャンマー大使館前、などで大規模な抗議が行われた。
DVB民主ビルマの声2/1日

名古屋でも2/12（日）ミャンマー連邦記念日に
在東海地方のミャンマー人達による
軍事クーデターから2年の集会とデモ行進が行われた。

一方　米国、英国、オーストラリアは
クーデター2周年に合わせてその前日に
軍事政権に対して幾つかの制裁を追加した。

一方で幾つかの問題点、抜け穴も指摘されている。

◎　明らかになった：
世界最大の化石燃料会社が「クーデター後にミャンマーで利益を上げた」方法
2/1日　The Guardian
https://www.theguardian.com/world/2023/feb/01/myanmar-oil-gas-companies-profits-regime-coup

※過去記事は（2023年1月初旬以前）
『トピックス』のコーナーへ移しました。
トップページ一番上のメニュータブから
→『インフォメーション』→『トピックス』

ミャンマー国民統一政府NUG暫定大統領ドゥワラシラDuwa Lashi La
カチン民族出身　ビルマ語 英語 カチン語 カチンの幾つかの民族語を理解し話す。
私もrespectする闘う大統領！
また、世界で最も知られていない（今は）大統領。

ミャンマー（ビルマ）の人々
強固な団結心、
連邦意識、
自分を犠牲にしても勝ち取る権利、
強い意思、
逞しい人々、

尊敬と敬意の念をこめて

☆トピック☆
　《ビルマ（ミャンマー）情勢》

☆毎日のビルマ（ミャンマー）情勢については

外交官もよく引用する媒体として
◎MyanmarNow（ミャンマーナウ）
https://myanmar-now.org/en

◎TheIrrawaddy（イラワジ紙）
https://www.irrawaddy.com/

でご確認ください。

ビルマ語エディションに切り替えると
より細かい所まで判りますがミャンマー人向け、English版は寄り対外向け。
知りたい内容で切り替えると良いでしょう。

◎その他ミャンマー媒体につきましては
下方、ガカーリンの食事写真の手前付近に
簡単なメディア表を表記しましたので
そちらを参考に検索してください。

今年の8月にミャンマーのクーデターリーダー率いる軍事政権による偽物選挙が行われる予定でしたが・・・2月1日、軍事政権は国家非常事態の6ヶ月延長を発表、
その後も軍政の望む選挙はおそらく難しいでしょう。
それよりも、
　中国の軍事政権に対するポジションの変化、
　相変わらず軍政寄りのインド、
　軍政権の関与するマネーロンダリングを黙認する姿勢
（捜査担当首都圏警察中佐以下担当者4名の異動）のタイの軍政、
　相変わらず軍政権と事業を進めたい日本のミャンマービジネス元締め政治家、
　国境ミャンマー側シュエ コッコ: ミャンマーの犯罪ハブが周辺国を不安定に、
　2023年はミャンマーの国内外の人々にとって
　より困難な状態に。

私が感じる
ロシアの政権とミャンマー軍政
の類似性。
政治と宗教の一体性
（露政権とロシア正教会（帝政期と類似））
（ミンアウンフライン率いる軍事政権と仏教界のウルトラスーパーナショナリスト高僧侶）
どちらも双方に双方お墨付きを与える。

◎ミャンマーにおける国連の姿勢、
国連カントリーチーム UNCT　には
問題がある。

UN’s Refusal to Talk to Myanmar’s NUG Will Lead to Convoy Attackshttps
TheIrrawaddy3/14（火）
https://www.irrawaddy.com/opinion/guest-column/uns-refusal-to-talk-to-myanmars-nug-will-lead-to-convoy-attacks.html　軍事政権は独自の護送車両団を
国連の護送車両団に偽装しており、
国連は国民連合政府 (NUG) との調整を行っていないため、現地防衛軍 (LDF) の地上部隊は困難な決定を下さなければなりません。
以下本文参照

ミャンマー“僧侶含む28人死亡” 民主派勢力が発表 軍関与か
3/13（月）| NHK | ミャンマー
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230313/amp/k10014007111000.html?fbclid=IwAR1xkVqYGn3JOvECGgZeTjonpDe51VBs-Pp4I4pLu7ggsiEsdgtzsybT7pY
写真はKNDF カレンニーDefenceForce

《ミャンマー軍事政権軍の残忍性》を示す写真
写真はザガイン南部地元民コミュニティから

〈写真の関連記事〉
◎Beheaded bodies of PDF members found in southern Sagaing Region
MyanmarNow3/2（木）
https://myanmar-now.org/en/news/beheaded-bodies-of-pdf-members-found-in-southern-sagaing-region

The ruins of Kone village seen on March 1 (Northern Yamar People’s Defence Team)

Four civilians killed in Myanmar military raid on Yinmabin Township village
MyannmarNow3/3（金）
https://myanmar-now.org/en/news/four-civilians-killed-in-myanmar-military-raid-on-yinmabin-township-village

Myanmar army attacks in Yinmabin and Wetlet townships leave villages in ruinshttps://myanmar-now.org/en/news/myanmar-army-attacks-in-yinmabin-and-wetlet-townships-leave-villages-in-ruins

NASA FIRMS：
解像度1kmで設定3/1（水）〜3/3（金）まで
火災発火点画像　ザガイン南部は発火点多数。

◎軍事政権下で拡大する中国とミャンマーの違法取引
2/25（土） BNI Burma News International
https://www.bnionline.net/en/news/china-myanmar-illegal-trade-grows-under-military-regime

◎シュエ コッコ: ミャンマーの犯罪ハブがどのように地域を不安定にしているのか
2/27（月）TheIrrawddy
https://www.irrawaddy.com/opinion/analysis/shwe-kokko-how-myanmars-crime-hub-is-destabilizing-the-region.html

ミャンマー軍事クーデター後〜
［軍事政権による政治的暴力による死亡者数について。］

AAPPビルマ政治囚支援協会
https://aappb.org/
発表の数値はAAPPも伝えるようにAAPPが身元の検証確認が取れた数値で、身元不明者及び確認出来ない行方不明者等は一切ふくまれません。
実際の死亡者数は遥かに多いとAAPPも伝えています。
日本のマスメディアに対しては
は実体に即した数値を伝えることをお勧めします。
より実体に近い数値として
◎アメリカ合衆国
ACLED:Armed Conflict Location&Event Data Project
https://acleddata.com/conflict-severity-index/
（細分化されたデータ収集、分析、危機マッピングプロジェクトで、
世界中の政治的暴力と抗議行動に関する最高品質で最も広く使用されるリアルタイムデータ及び分析ソースです。）
の分析によると
〈2022年1年間の〉
★政治的暴力件数は
ウクライナは34000件以上
シリア10400件以上
ミャンマー9300件以上
★死亡者数は（民間人。　戦闘による兵士の死者は除く）
ぶっちぎり世界No1、ウクライナ28000人以上　
（2/24日の日本のマスコミ報道では8000人以上）
No2、ミャンマー19000人以上　
（2/1日の日本のマスコミはAAPPの説明を省き、数値をそのまま報道して2900人以上）
です。
実体の過小評価につながります。

尚、より多角的に分析した事態の深刻度は
国家間戦争であるウクライナはカテゴリー3
ミャンマーの複雑化した環境は最悪のカテゴリー4
（他にはコロンビア、ハイチ、マリ、メキシコ、シリア、イエメンが
最悪のカテゴリー4）

《The United States Institute of Peace》
アメリカ合衆国平和研究所レポート
◎北京のミャンマー軍支援の限界
軍事政権が弱体化する中、
中国はミャンマーでの影響力拡大を視野に入れてアプローチを再調整している。

Friday, February 24, 2023 / BY: Jason Tower

https://www.usip.org/publications/2023/02/limits-beijings-support-myanmars-military
※［　　］は店主補足

2022年後半以降、北京は、民主化勢力に対するミャンマーの軍事政権への支持と、軍隊にその犯罪の責任を負わせようとする国際的な取り組みに対する保護の限界をますます示唆している。
特に北京は、軍事政権の入札を国際的に行うことが、東南アジア諸国との関係や国連での評判と比較して、重大な政治的コストをもたらすことに消極的であることを示している。
Soldiers in a truck on the streets of Yangon, Myanmar, Tuesday, Feb. 2, 2021. Beijing has begun to hedge its support for the military junta as its position grows weaker and Western support for the opposition grows. (The New York Times)

中国政府は、その立場が弱まり、野党に対する西側の支持が高まるにつれて、軍事政権への支持をヘッジし始めた。

ミャンマーの将軍に対する世界的な圧力が高まる中、
北京は、軍と戦っているミャンマーの強力な民族武装組織 (EAO) や人民防衛軍 (PDF) に対する西側諸国の支持が高まる可能性があるというシグナルに特に敏感である。
そのような支援が増加していると中国政府が感じている限り、中国政府は、軍との戦略的関係と、中国のすぐ近くの軌道の国境で活動している最も強力なEAO［ワ州連合軍のこと］との戦略的関係を活用することに、より積極的になるでしょう。

紛争の全体的な軌道を形作るための影響。

あらゆる可能性に対抗して軍を支援しようとするのではなく、
北京は軍と最も強力な EAO の両方への支援を強化することを目指しており、それによってミャンマーにおける中国の影響力を劇的に高めている。
このアプローチは、民主化勢力が強力な連合を築き、軍と EAO の間の伝統的な現状を脅かす可能性があることに挑戦するものである。
それは、北部の 抵抗EAO ［KIAカチン独立軍］を、西側が支援する民主主義国として北京が認識しているものから遠ざけるように促すからである。

最近可決されたビルマ法の規定を実施するためのオプションを米国が検討する際、
最優先事項は、EAO と、民主的に選出された議員によって形成された並行政府である国民統合政府 (NUG) との間の包括的な連合への支援であるべきです。
この法律の下での支援は、そのような同盟への影響の可能性と見通しを慎重に検討する必要があります。

クーデターに対する中国の曲がりくねった対応
2021 年 2 月 1 日の Min Aung Hlaing 率いる軍事クーデターの直後、中国は当初、様子見のアプローチを取り、軍や国民民主連盟 (NLD) との橋渡しをすることを望んでいないように見えた。
中国とミャンマーの経済回廊の一部として、数十億ドル規模の戦略的インフラストラクチャ プロジェクトを実施するために と提携することを約束しました。
中国の国営メディアは、クーデターを「内閣改造」と呼んでミャンマー軍のプロパガンダをオウム返しにしたが、中国はまた、 NLD との関係の重要性を公に表明した。

クーデター後の数週間、抗議者に対する軍の取り締まりを中国が積極的に支持したという一般的な懸念が、反中国感情の高まりを引き起こした。
中国のビジネス上の利益に対する一連の攻撃が「中国のガスパイプラインが燃やされる」という脅迫で最高潮に達した後、北京では不安が増大した。
中国は、ミャンマーにおける中国の戦略的経済的利益を守るために、すべてが積極的に役割を果たすことを確実にするよう、軍、EAO、およびNUGへの圧力を強めることで対応した。
これらすべての政党が北京の要求に好意的に応えた一方で、軍のプロパガンダ装置は民主化を求める抵抗勢力が、中国における中国の戦略的利益を直接標的にしているという北京の不安を煽った。
これらの権益には、数十億ドル規模の石油とガスのパイプラインが含まれます。
このパイプラインは、中国南西部への唯一の天然ガス供給源であり、雲南省の国内総生産の10% 以上を占めています。

2021 年 6 月までに、北京の姿勢は軍事政権を支持する方向に大きく変化し、
中国外務省は軍事政権の最高国際問題代表であるWunna Maung Lwin を迎え入れた。
中国共産党は、同年 9 月に NLD との最終的な公開対話を行いました。
その後、NLD を国際政党への関与に招待することをやめた。
2021 年 10 月から 2022 年 7 月にかけて、中国政府は軍事政権との関係を徐々に拡大し、
中国が主導するミャンマーでのLancang-Mekong Cooperation (LMC) Forum の外相会議を共催した北京で
最高潮に達した。
中国の国有企業 (SOE) が再び新しいビジネスを開始軍事政権とともに、中国の王毅国務委員は、
LMC諸国（ラオス、カンボジア、タイ、ベトナム）の外相に対し、中国は2022年末までにLMCサミットを主催するためにミン・アウン・フライン政権と提携すると発表した。

北京とミャンマーの大量虐殺を行った将軍たちとの友好的な関係は、
東南アジア諸国連合 (ASEAN) 内で、NUG との直接的な関係を築き、ミャンマー軍とのハイレベルな交流を制限するよう求める声が高まっていることとは対照的である。
北京は、主要な ASEAN 諸国から強い批判を集めたが、
これらの国々は、中国が高レベルの LMC 会合を招集することが
ASEAN の団結を損ない、危機の解決策を見つけるための組織の努力を妨げることを懸念していた。
ASEAN との関係を混乱させるか、軍事政権を失望させるかの選択に直面した北京は、
2022 年後半に後者を選択した。
北京はミャンマーでの LMC 首脳会談の計画を破棄し、
ミン・アウン・フラインと北京の間に緊張が高まった。
不安定なビジネス環境は、
切望されている中国のインフラ接続プロジェクトの進展を妨げます。

中国政府はシャン州北部とカチン州にある 7 つの強力なミャンマー EAO に
軍との交渉を継続的に圧力をかけていましたが、
これらの EAO はますます戦場で弱く無能な敵［ミャンマー国軍］に直面していることに気づき、
クーデターの20年前に失われた領土を回復するための重要な進歩を遂げることができました。

他のケースでは、ワ州連合軍 (UWSA) などの EAO は混乱を利用してリーダーシップの世代交代を開始し、同盟国を支援してシャン州南部のライバル民兵を打ち負かしました。
これらのダイナミクスは軍をさらに弱体化させる機能を果たしたが、
北部の EAO が中国の影響力をミャンマーの奥深くまで広げ、
戦闘の最前線を中国国境から遠ざける限り、
中国の利益にも役立った。
2022 年 10 月までに、絶望的な軍事政権軍隊が空軍力を展開し、
これらの EAO のうちの 3 つ、すなわちミャンマー民主同盟軍、タアン民族解放軍、およびカチン独立軍が保持する重要な地位を攻撃し始めました。
これらの攻撃は、EAO が反撃に成功し、中国国境の安定を脅かしている一方で、
中国に軍の弱点を明確に示したため、軍事的および政治的観点から失敗しました。

ミャンマーで干渉しているのは誰ですか?
2022 年 12 月、中国とミャンマー軍の間の緊張が続く中、
2 つの主要な国際情勢が北京の計算を変えました。
1 つ目は、国連安全保障理事会 (UNSC) 決議の導入でした。
これは、北京が伝統的に敵対してきたものです。
しかし、軍事政権のあからさまな人権侵害と、ミャンマーでの多国籍犯罪グループの影響力の高まりによって引き起こされた安全保障上の脅威に対する世界的な不満が高まっているため、中国は決議を阻止するかどうかについて難しい決定に直面しました。
中国は 1971 年に UNSC に参加して以来初めて、ミャンマーに関する決議に拒否権を行使するのではなく、骨抜きにすることを選択した。

2 番目の発展は、
2022 年 12 月下旬の国防認可法の一部としてビルマ法が米国で可決されたことです。
同法にとって特に重要なのは、EAO と PDF の両方に非致死的な支援を提供するという米国の意図を示す文言が組み込まれたことです。
ミャンマーの軍事政権は、国際社会の動きを非難し、北京に好意を示す努力を新たにすることで、これらの展開に対応した。
これには、南シナ海や台湾などの問題に関する中国への新たな政治的支援の約束や、
西側が支援するPDFがミャンマー全土でますます「テロ攻撃」を行っていると主張する 偽情報キャンペーンの開始が含まれていました。

弱体化した軍事政権がますます服従的な立場にあることから、
中国は再びそのアプローチを再調整した。
2022 年 12 月下旬、中国は新しいアジア問題特使をミャンマーに迅速に派遣した。
北京は2013年以来特使を維持しているが、それまで最新の特使であったSun Guoxiangは、2022年の夏に静かに引退し、北京は外交界に新しい任命が行われるまでには時間がかかると伝えていました。
中国によるこの新しい特使の配備に関するいくつかのニュアンスは、異なる方向性を示していた。
1) 特使の任命に関する公式発表は行われなかった、
2) 特使は軍との会合の前に強力な北部の EAO と会った、
3) 特使は北部のEAOは軍と交渉し、西側からの支援を拒否するよう圧力をかけた。

新しい中国特使の動きは、
紛争に対処するための北京の好ましいアプローチにスポットを当てている。
軍隊と北部の EAO に対し、
中国の国境地帯を越えてこれらのグループの自治と影響力を劇的に高める合意を築くように促している。
これは
PDF や NUG と連携する EAO の勢力拡大と影響力の拡大を制限しようとする軍の取り組み、
および偽の選挙を組織する軍の動きを支持する事になる。
一方、ミャンマーにおける中国の最も緊密な同盟国である UWSA の進化する立場は、
この取引を受け入れるよう軍事政権軍に最大の圧力をかけている。
2023 年 2 月中旬、UWSA の重要な政治会議で、
UWSA は軍と NUG の両方との関係を維持すると発表しました。

中国の国営企業、雲南省政府、怪しげなビジネス ネットワーク
北京が、ミャンマーの最も強力な EAO や軍との並行関係をますます活用して、紛争の軌道を自らに有利な方向に形作る中、
3 組の中国人アクターが
ミャンマー軍にとって重要なライフラインとして浮上している。

1 つ目は、ミャンマーに深い関心を持ち、軍とのつながりを持つ強力な中国の SOE であり、軍が成功した場合、思いがけない契約を獲得できる可能性があります。
軍事政権の初期に市場に参入した ChinaPower Company は、進行中のインフラストラクチャ プロジェクトを実施するだけでなく、新しいプロジェクトを開始する数少ない SOE の 1 つです。
これらには、クーデター後の完了に向けたマイルストーンを達成したラカイン州で進行中のガスからエネルギーへのプロジェクトが含まれます。
この成功に勇気づけられて、ChinaPower は契約を締結しました。
軍事政権との一連の新しいエネルギー取引を迅速に進め、過去 6 か月間で63 メガワット以上の新しい電力プロジェクトをオンラインにしました。中国の国営メディアと中国大使館は、中国の国有企業に有利な「ニューノーマル」の物語を中国で紹介するために、これらの取り組みを積極的に推進してきました。

2 つ目は雲南省政府で、現在の指導者にはミャンマー軍と個人的に深いつながりを持つ高官が含まれており、軍がミャンマーの重要な政治的プレーヤーであり続けると確信しています。
クーデターのほぼ直後に、雲南省政府は中国とミャンマーの軍事関係の重要な知的支援者を雲南省商務部を率いる人物に任命した。
中国とミャンマーのパイプライン プロジェクトの最初の支持者の 1 人であった李晨陽氏は、COVID-19 後の雲南省経済をリセットする方法を見つけることを目的として、軍の背後にある雲南省政府を調整する一連のイニシアチブを率いてきました。
2023 年 2 月、李氏は雲南省政府の代表団を率いました。雲南・ミャンマー商業フォーラムのためにミャンマーに政府関係者とビジネス代表者を派遣。

3 つ目は、中国に関連する多国籍犯罪組織を含む怪しげなビジネス ネットワークです。
これらは、ミャンマーのような盗賊政治的で非常に不安定な状況で繁栄しています。
これらには、世界中の個人を詐欺センターに人身売買し、そこで銃を突きつけて詐欺に従事させる犯罪組織が含まれます。
クーデター後、南アジア未来会社、中国ミャンマー経済協力開発促進協会、世界平和リボン協会などの組織を含む、
一連の中国のビジネス促進機関がミャンマーで誕生しました。
これらの組織はすべて、軍事政権や主要な縁故企業との緊密な関係を構築することにより、譲歩を引き出したり、プロジェクトへの優先アクセスを獲得したりしようとしています。
以前に北京の一帯一路フォーラムで役割を果たした世界平和リボン協会は、
2022 年 12 月に Min Aung Hlaing とのビジネス交流に登場し、その中で同協会はヤンゴンに平和を促進するための新しい「ハブ」の設立を発表しました。
中国の一帯一路構想プロジェクト。
　これらの勢力は共に、ミャンマー軍への支援を強化する方向で北京に影響を与え、北京で軍の大義を前進させる上で重要な役割を果たしている。

ミャンマーにおける北京の影響力拡大に対する米国の対応の可能性
北京の全体的な姿勢は、民主化勢力よりも軍に有利な現状維持を優先し続けている。
一方で、北京と将軍たちの同盟関係に亀裂が生じている。
特に、EAO が中国国境における軍の陣地に異議を申し立てることに対する中国の寛容の高まりは、
北京が政権に対する影響力を深めることを目指す 1 つの方法を示している。
同時に、北京の動きは、ミャンマーを長引く紛争にさらに深く陥れるリスクをはらんでいます。
中国は、北部の EAO や軍との関係を利用して民主化勢力を弱体化し、
ミャンマーにおける西側諸国の影響力を抑えることができると考えているかもしれないが、
これは国をさらに分裂させる恐れがある。
それはまた、ビルマ法の根本的な誤解を表している。

米国はビルマ法を実施するためのオプションを検討している。
ミャンマーを民主主義への道に戻すために
協力できる包括的な連合の形成への支援を強化することが
決定的に必要です。

◎日本の恥ずかしい政治家は軍事政権クーデターリーダーから称号を戴く。

麻生太郎氏、クーデター首謀者から勲章　ミャンマー国軍の後ろ盾のロシア、中国要人と同列に：東京新聞 TOKYO Web2/25（土）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/233079

麻生氏にミャンマー国軍から勲章　国営紙報道　
事務所「詳細把握せず」：朝日新聞デジタル2/23（木）
https://www.asahi.com/articles/DA3S15563559.html

ミャンマー国軍、麻生太郎・渡辺秀央両氏に称号授与 – 日本経済新聞2/21（火）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM213LN0R20C23A2000000/

ミャンマー国営紙対外向け英字新聞グローバルニューライトオブミャンマー（軍政プロパガンダ紙）2/21日（火）

《The United States Institute of Peace》
アメリカ合衆国平和研究所レポート

一部わかり易く（）で店主補足

★ミャンマーの軍事政権の 2 年: 地域の不安定化、組織犯罪の急増
A coup d’etat aimed at restoring static military rule has instead unleashed destructive forces reaching far beyond the country’s borders.

Wednesday, February 1, 2023 / BY: Priscilla A. Clapp; Jason Tower
https://www.usip.org/publications/2023/02/two-years-myanmars-junta-regional-instability-surging-organized-crime

2 年前の今日（2/1日）ミャンマー軍はクーデターで同国の民主政府を解体し、東南アジアの国を 50 年間支配していた悲惨な独裁政権の復活に着手しました。
しかし、将軍たちの最初の動き — 民間指導者の投獄、報道の自由の閉鎖、強硬な布告の発令 —
だけが計画通りに進んだ。
今日まで、クーデターは代わりに無数の意図しない影響を引き起こしてきました。
将軍たちの権力掌握が東南アジア全体に引き起こした不安定性と犯罪ほど緊急かつ重大なものはなく、この地域における米国の利益をこれほど直接的に示唆するものはない。

Esther Ze Naw と Ma Ei Thinzar Maung は、2021 年 2 月 6 日、ミャンマーのヤンゴンで、最近の軍事クーデターに抗議する集会を率いています。 (The New York Times)

不安定性はさまざまな経路に沿って拡大しており、最初はミャンマーの内部ダイナミクスによって煽られています。
一般市民に対する2年間の無制限の攻撃にもかかわらず、軍事政権は、
強力な民族武装組織（EAO）と政権と戦うために形成された人民防衛軍（PDF）の拡大する部隊に対して
支配領土を失い続けています。
騒乱と破壊によって野党を制圧しようとする軍事政権のキャンペーンは、多くの場合空爆を使用して、食糧不足、極度の不安定さ、そしてほぼ経済崩壊を引き起こしました。

この混乱の中で、軍事政権は、国際的な正当性を求めて、条件が許せば、今年後半に何らかの形で偽の国政選挙を行うことを決定した。
野党を鎮圧し、EAO にこの茶番劇を支持させるために、軍は中国、インド、タイ、バングラデシュとの国境にある主要な EAO が支配する地域への攻撃を強化しており、ミャンマーの最も重要な隣国に新たな安全保障上の懸念を引き起こしている。

中国との国境に沿って、2 つの EAO (Ta’ang National Liberation Army とミャンマー国民民主同盟軍) を鎮圧しようとする軍による悲惨な試みは、ビルマへの中国の最も重要な貿易ルートの 1 つを不安定にしました。
中国と国境を接する第 2 の主要武装グループであるKIAカチン独立軍の陣地に対する同様の攻撃は緊張を生み出し、ミャンマー北部を通る他の貿易ルートを再開しようとする中国の取り組みを弱体化させている。

チン州の EAO に対する攻撃は、インド北東部の安全に脅威をもたらしています。
1 月 12 日、軍事政権の爆弾は、チン軍CNAのベース キャンプ（キャンプ　ビクトリア）を粉砕しようとしているときに、インドの領土に迷い込んでしまいました。
2022 年にチン州南部で軍事政権軍とアラカン軍AAとの間で激しい戦闘が行われたことも、
軍事政権がその地域を経由してインドからミャンマーに至る計画された輸送経路の実行可能性を保証する能力について、インドで懸念を引き起こした。

カレン州のタイ国境沿いでの激しい戦闘により、ミャンマーの隣国に新たな避難民が流入している。
タイとミャンマーの国境地域における法の支配と治安の崩壊は、人道的ニーズの劇的な増加をもたらしただけでなく、はるかに邪悪な発展をもたらしました。
中国関連のトライアドグループと軍の国境警備隊BGFユニットの不浄な同盟。
バンコクとその周辺は、2021 年のクーデター以降、これらの犯罪集団が爆発的に拡大する重要なステージング エリアとなっており、
タイ自体がこの犯罪活動の犠牲者になっています。
ビルマ人の武器ブローカーと麻薬密売人がミャンマー軍の最高司令官と密接な関係にあるという最近の発見は
彼の家族はバンコクで活動していたが、タイでの少なくともいくつかの犯罪活動が軍事政権に直接結びついているという紛れもない証拠を提供した。

最後に、クーデターにより、2017 年に軍によって追放された約 100 万人のロヒンギャ難民の考えられる帰還が差し止められ、この負担がバングラデシュと国際社会に残されました。
軍事政権による国境付近の標的への攻撃も、バングラデシュに迷い込んでいる。

組織犯罪は国境を越えた脅威の増大をもたらす

軍事政権が生み出した混乱の影響は、ミャンマーの近隣諸国をはるかに超えて感じられている。
　この地域全体がビルマ人からの移民圧力を受けており、
軍事政権は、国内避難民への国際人道援助を阻止することで、
難民の流れが無期限に続くことを保証しています。
ミャンマーに大規模な投資を行っている日本、シンガポール、韓国は、ミャンマーの将来の経済的存続可能性を懸念している。

しかし、ミャンマーから発せられる最も邪悪な脅威は、
現在の無法環境で蔓延する犯罪活動の急速な拡大から来ています。
手始めに、国連薬物犯罪事務所は、ミャンマー国境を越えたメタンフェタミン生産と人身売買の増加に伴い、アヘン生産が過去1年間でほぼ2倍になったと報告しています。

主にトライアドに接続された中国人によって運営されている地域の犯罪ネットワークは、軍の国境警備隊と協力して、タイと中国の国境沿いの要塞化された飛び地に埋め込まれています。
法の支配の崩壊を利用して、彼らは大規模なマネーロンダリングに使用されるブロックチェーンと暗号通貨を利用して、オンラインギャンブルとポンジースキームを実行します。
これらの組織は、クーデター以降、有利なハイテク雇用を約束して、30 か国以上の若者を飛び地に誘い込んできました。
中に入ると、外国人は銃を突きつけられ、自国民を罠にかけるオンライン詐欺を仕掛けるよう命じられます。
拒否すると、肉体的および精神的な拷問に直面します。

これらの若い人質からの彼らの政府への援助の嘆願は、
ミャンマーで組織犯罪の脅威が増大していることについての警告を広めています。
タイの警察は最近、その土壌の悪性腫瘍をチェックするキャンペーンを開始しましたが、ミャンマーの飛び地にはほとんど効果がありませんでした。
外国の法執行機関は、2022 年中にタイを経由してビルマに人身売買されたケニア人、タイ人、インドネシア人、マレーシア人、フィリピン人、インド人、バングラデシュ人、ブラジル人、およびコロンビア人を確保するために依然として苦労しています。
しかし、これは犯罪行為を食い止めることができなかっただけでなく、コロナ後の観光をリセットする取り組みを阻害しました。
フィリピン上院は、次のような暴露に対応して新しい法律を提案しました。
中国のマフィア グループは、ミャンマーで「詐欺チーム」を設立するためにフィリピン人を標的にしています。

隣人の地政学が軍事政権の選挙計画の受け入れに拍車をかける

ミャンマーの近隣諸国は、クーデターの悪影響から身を守ろうとしているが、不安定の原因そのもの、すなわち軍政への復帰を求める軍事政権の圧力を解決策と見なす傾向が強まっているようだ。

ここ数カ月、軍事政権が選挙に向けて準備を進めているため、中国、インド、日本、ASEAN 諸国は、投票の結果を正当なものとして認めるという合図を徐々に出し始めている。
どうやら彼らは、選挙活動が軍事政権と人口の大多数との間の暴力を拡大する可能性を無視する準備ができている。

たとえば、市民が銃を突きつけられて有権者登録を強要され、参加を拒否すれば村に放火すると脅されていることを、彼らは無視している。
彼らは、 PDFやその他のレジスタンスの戦闘員が、軍事政権の偽の選挙を支援する者に致命的な狙いを定めることによって、軍事政権の選挙茶番劇を混乱させようとしていることに注意を怠っています。
「選挙暴力」はすでに憂慮すべきレベルに上昇している。

軍事政権の選挙への投票の受け入れが集まっていることは、国の無能な軍事支配者への同情よりも地政学的な計算に向けられている可能性が最も高い。
これらの国は、軍が最終的に再び敵を打ち負かし、支配者との関係を維持しようとしていると単純に信じています。中国とインドは、ミャンマーとの影響力と経済関係を拡大するために長い間競争してきました。
日本は中国との地政学的競争の激化に関与しており、ミャンマーへの多額の投資は、南アジア、インド洋、ヨーロッパ市場への経済回廊を促進するものと考えています。
一方、中国とインドの両方と緊密な関係を築いているロシアは、武器やハイレベルの政治的支援の頼りになる供給源としてますます浮上しています。

アジアのすべての主要な大国の中で、中国はミャンマーとの利害関係とつながりが群を抜いて最も複雑であり、最も強力な EAO を含む国内の幅広い関係者とのバランスの取れた関係を要求しています。
北京のより差し迫った戦略的関心は、
ミャンマーとの国境に沿って緩衝地帯を維持し、ミャンマーの不安定性と民主的な政治的傾向から中国を隔離することです。
このバッファーは、シャン州とカチン州のミャンマー国境地帯の大部分を支配する北部の 7 つの EAO を通じて中国の影響力を維持することに依存しています。

中国は、国境地帯、特に貴重な鉱物の採掘に大きな中国の利益があるカチン州の中国国境に沿って、これらのグループの位置と経済的利益に対する軍事的侵略に警戒を続けています。
その結果、中国のさまざまな関係者がミャンマーのさまざまな関係者と常に関与しており、
間違いなく中国の意図について多くの異なるシグナルを送信しています。
最終的に、中国は、NLD 政府に対して驚くほどうまくいったように、
進行中の紛争で優勢な側に適応しなければならないことを知っています。

米国は新ビルマ法のレジスタンスへの支持を表明

2022年12 月、米国議会は毎年恒例の国防権限法 (NDAA) を可決しました。
これには、反クーデターへの抵抗に対する米国の支援を強化し、軍の指導者とその支持者に対するさらなる制限を促す、別の無関係なビルマ法が組み込まれています。
この行為を NDAA に組み込むことで、ミャンマーの将来に関する米国の立場について、故意または無意識のうちに 2 つの主要なメッセージが送信されました。
　第一に、ビルマ法は、
米国をレジスタンス軍の側にしっかりと位置づけ、
軍事独裁政権への回帰に反対するものである。
　第二に、将来の米国支援の約束に EAO と PDF を明示的に含めることによって、
この行為は、米国がミャンマーでの民主的統治の回復に戦略的利益を持っていることを認識し、武装闘争をクーデター政権反対の正当な形として受け入れるという希望をレジスタンス内に引き起こしました。
　多くのビルマ人は、ビルマ法の約束を守り、レジスタンスのあらゆる要素への支援を強化することが米国の責務であると感じています。
これは現在、米国の政策立案者が直面している主要な課題です。

米国の当局者は、米国の政策が偽の選挙に断固として反対していることを公に、そしておそらく外交ルートを通じてすでに明らかにしており、
偽の選挙は双方によるさらに大きな暴力を引き付けるものと見なしている。
しかし当局者はまた、
米国がミャンマーの戦場から地理的に離れており、
近隣諸国が軍事政権との関係を危険にさらすことを望んでおらず、
軍事政権自体がミャンマーへの人道支援をブロックまたは傍受しているため、
米国がミャンマーの戦場から地理的に離れており、支援を提供するためにミャンマーに直接アクセスすることがほとんどないことも認識しています。

それでも、野党の力と団結を強化する形での援助の機会は十分にあります。
米国は、国民統一政府 (NUG) の国際関係と活動に対する支援を強化することができます。
レジスタンスに対してより一貫した一般市民の関与を示す。
レジスタンスが新しい治安構造を含む実行可能なポスト軍事システムを構築するのを助ける。
経済回復と人道的急増の計画について助言します。

米国はまた、教育機会の拡大とフェローシップに資金を提供することにより、
ミャンマーの将来の知的資産の開発において重要な役割を果たすことができます。
最後に、米国政府は、創造性と、抵抗のさまざまな要素にわたる関係の脆弱性への敏感さを備えて、
抵抗勢力への非致死的支援の約束に取り組むべきです。

米国はすでに、特に国連やヨーロッパやアジアの同盟国政府との間で、NUG と一般的な抵抗に対する外交的および国際的な政治的支援に積極的に取り組んでいます。
これは、特に不自由で不公平なだけでなく、専制的で暴力的で嫌われている軍事政権を正当化することを目的とした選挙に正当性を付与する傾向の周りで、継続し、強化しなければなりません。

◎UNODC国連薬物犯罪局
バンコク (タイ)、2023 年 1 月 26 日–国連薬物犯罪事務所 (UNODC) は、
本日、バンコクで発表されたミャンマーのアヘン栽培に関する最新の調査で、
ケシの栽培が2021年2月1日の軍事クーデター以前に比べて
33% 増加したと推定しています。
https://www.unodc.org/unodc/frontpage/2023/January/opium-poppy-cultivation-estimates-increase-in-myanmar-in-2022-against-backdrop-of-more-sophisticated-production_-unodc-report.html

　©UNODC

UNODC地域代表のジェレミー・ダグラスによると、
「軍のクーデターに続く経済、安全保障、統治の混乱は収束し、
シャン北部と国境州の遠隔地の　しばしば紛争が起こりやすい地域の農民は、
アヘンに戻る以外にほとんど選択肢がありませんでした。」
2022 年、ミャンマーでケシが栽培されている面積は 40,100 ヘクタールと推定されました。
この推定値は 33% (約 10,000 ヘクタール) で、
2021 年よりも多く、2014 年から6年間続いた作付け低下傾向を逆転させています。
　この増加は、重大な社会、経済、安全保障、ガバナンスの混乱を背景に記録されました。
これは、主に 2 つの要因によるものと考えられます。
畑のサイズが大きくなったことと、アヘン用ケシのホットスポットが検出されたことで、
アヘン用ケシの栽培下で全体的な推定面積が大きくなったことが原因であると考えられます。

通常、過去にミャンマーで発見されたアヘン用ケシ畑のほとんどは、
小規模で組織化されておらず、村や道路から離れた場所にあり、
他のほとんどの正当な換金作物と比較すると、栽培密度が比較的低かった。

しかし、2022 年に収集された証拠は、
ケシの栽培方法がますます洗練されていることを示しています。
新しくサンプリングされた地域では、高密度のケシ栽培ホットスポットでより多くの栽培が行われていることが明らかになりました。
　国内のいくつかの地域では、ケシの栽培が盛んになり、ケシ畑が大きくなっています。
シャン州では、畑のサイズが 2021 年に比べて 30% 以上増加しました。
　一部の地域では、フィールド調査により、よく整理された高収量の区画が特定されました。
東シャンでは、区画ごとに観察されたカプセルの数が 44% 増加し、平均体積が 2 倍以上になり、全体的な収穫量が増加しました。
　全国の収量推定値は、ケシ 1 ヘクタールあたり平均 19.8 キログラムのアヘンを示しました。
これは、UNODC が測定を開始して以来、ミャンマーで過去最高の推定値です。

2022 年の国内の潜在的なアヘン生産量は、約 790 トンと推定されました。
この推定値は、2013 年の最近のピークである 870 トンをまだ下回っていますが、
2020 年の約 400 トンの推定値のほぼ 2 倍であり、最近の歴史的な下降傾向の底を打ったことを表しています。
　生産量の増加は、北シャン州で最も顕著であり、
そこでのフィールド データは、非常に健全で整然とした密度の高いケシ畑を確認しました。
推定ケシ栽培面積の 84% を占めるシャン州では、
2021 年に比べて生産量が約 2 倍の約 670 トンに達しました。

さらに、根絶への取り組みは前年比で 70% 減少したようです。
2022 年には 1,403 ヘクタールが根絶されたと報告されています。
　ミャンマーの合法的な経済は脆弱なままですが、
アヘン剤からの収入は重要性を増しています。
収穫時のアヘンの農園直販平均価格は、前年比で 69% 上昇しました。
これは、生産量の増加と相まって、農家が 2022 年にアヘンから得た収入が前年の 2 倍以上になったことを意味します。

しかし、アヘン剤の製造と輸出から得られる全体的な収入のうち、
農場での値はわずかな割合にすぎません。
ミャンマーのアヘン経済の推定価値は、6億6000万米ドルから20億米ドルの範囲であり、ミャンマーの2021年のGDPの1〜3パーセントに相当します。
　急激な経済収縮により、COVID-19 危機の余波でミャンマーの経済は非常に弱体化しました。
これらは、2021 年初頭の軍のクーデターとともに、農村世帯がアヘンへの依存度を高めるのに一役買った可能性があり、その結果、ケシの栽培が拡大し、より集中的に行われ、2014 年から 2020 年にかけての下降傾向が逆転しました。

クーデター以来続く政情不安、燃料と肥料の世界的な価格の継続的な上昇、経済の弱体化、インフレ、アヘンの非常に高い農場出荷価格は、ミャンマーの農家がケシの栽培を開始または拡大するための強力なインセンティブとなる可能性があります。 .
　「結局のところ、アヘン栽培は本当に経済的な問題であり、
脆弱性をエスカレートさせるだけの　作物を破壊すること　によって解決することはできません」
とダグラスは言いました。
「代替手段と経済的安定がなければ、アヘンの栽培と生産は拡大し続ける可能性があります。」

継続的なアヘン栽培の復活は、
メコン川下流域を中心としたより広範な医薬品経済に大きな影響を与えるでしょう。
農業コミュニティの社会経済的回復力と基本的な生活を強化することは、
ケシ栽培の新たな勢いに対抗し、人道、開発、紛争の危機に直面している農家を支援するために重要です。

アヘン経済を監視し続けて、
これらの農家が地域内外のより広範な政策議論に組み込まれるようにすることが重要です。

☆Myanmar Junta Crony in New Venture With Regime-Allied Ethnic Armed Group
　2023年1/26日 TheIrrawaddy
https://www.irrawaddy.com/news/burma/myanmar-junta-crony-in-new-venture-with-regime-allied-ethnic-armed-group.html
U Aung Aung Zaw (left) during a signing ceremony in the Kokang Self-Administered Zone in January 2023 /Kokangnews

悪名高いミャンマー政権の取り巻き U Aung Aung Zaw は、
1 月の第 2 週に、シャン州北東部の Kokang 自治区を訪れました。
これは、軍事政権とつながりのある取り巻きと、政権と同盟関係にある少数民族武装組織との間の最新の協力関係にあります。

2023 年 1 月 11 日のコカン自治区の U Aung Aung Zaw /Kokangnews

U Aung Aung Zaw は、Air KBZ とミャンマー国際航空 (MAI) の 2 つの航空会社を運営する 24 Hour Group of Companies の会長です。
コカンはミャンマーと中国の国境に近い。
その首都ラウカイは悪名高い罪の街であり、この地域はミャンマー軍関連のコカン国境警備隊 (BGF) によって支配されています。

U Aung Aung Zaw の訪問中に、24 Hour Group と Kokang BGF は旅客便にヘリコプターを使用することで合意に達した、と Kokang BGF のメディア マウスピースである Kokangnews の Facebook ページが 1 月 13 日に報じた。
Kokang BGF がヘリコプターを購入し、24 Hour Group がそれらを運用および保守します。
双方はまた、コカンに空港を建設することも計画しており、新空港の調査や許可申請などの準備作業を共同で行う予定だ。

中国を拠点とする政治アナリストの Hla Kyaw Zaw 博士はイラワジ紙に、
コカン BGF と政権の仲間との提携は驚くべきことではないと語った。

「[U Aung Aung Zaw] は [軍事政権の首席] Min Aung Hlaing によって送られたと思います。
Kokang BGF は、独自のヘリコプターを購入できるほどの金持ちです。
コカンで政権と戦っているミャンマー国民民主同盟軍（MNDAA）に対抗することは、コカンBGF（ミン・アウン・フラインによる）のインセンティブだ」と語った。

1989 年に設立された MNDAA は、ビルマ共産党の分派グループです。
MNDAA は、MNDAA が内部抗争によって引き裂かれたときにミャンマー軍がこの地域に移動した後、Kokang の支配権を失った。
この作戦は、ミン・アウン・フラインが軍の第 2 特殊作戦局の局長を務めていたときでした。

MNDAA のリーダーである Peng Jiasheng は解任され、中国に逃亡し、ミャンマー軍によって厳選された Kokang MNDAA の役員、Bai Suoqian に取って代わられた。
Baiに忠実な MNDAA 派閥も、政府公認の BGF になりました。
Kokang のビジネスマンである Liu Jiangxiao は、Kokang BGF の創設者の 1 人でもあります。

Liu は、2021 年 12 月に Min Aung Hlaing から名誉称号を授与されました。
コカン BGF のリーダーは、将軍の支援を受けて、自主管理ゾーンで違法なビジネスを自由に運営できます。
彼らはまた、軍が管理するビジネスにも関与しています。
U Aung Aung Zaw は 2003 年に 24 Hour Group を設立しました。
2013 年までは、不動産、鉱業、サービス、およびタニンダーリ地域の 5,000 ヘクタールのパーム油プランテーションに関心を持つ中規模の会社でした。
しかし、過去 10 年間で、同社は 2 つの航空会社、燃料と航空燃料の輸入と
流通、ホテル、発電、不動産と建設、鉱業、農業、セメント生産を含むコングロマリットに成長しました。
このグループの拡大は、通常、銀行融資の獲得と資本調達に苦労しているミャンマー企業としては異常に急速である。

Min Aung Hlaing の家族のメンバーであり、Ayeyar Hinthar Holdings Company Limited の所有者である U Zaw Win Shein 氏は、会社の記録によると、24 Hour Group の最初の会社である総合サービス会社の取締役会に所属していました。

U Aung Aung Zaw

U Aung Aung Zaw の最も興味深い点は、KBZ Group of Companies の親族であり所有者である U Aung Ko Win から事業を買収したことです。
U Aung Ko Win は多くのミャンマーの事業主の債権者であり、将軍と自称仲間の間の仲介者としての役割を果たしています。
彼は、KBZ 銀行を通じて資本を提供し、彼自身、将軍、および新しい取り巻きが関与する商取引で収益性の高いプロジェクトを実施します。

Air KBZ と MAI は、
U Aung Aung Zaw が U Aung Ko Win から買収した最も有名な 2 つの企業です。
MAI は、以前は国営航空会社でした。
KBZ Group は、U Thein Sein の準民政下で MAI の 80% の株式を取得しました。
2 つの航空会社は、国内線と 16 の海外の目的地へのフライトを運航しています。
24 Hour Group は 2018 年後半に Air KBZ と MAI を買収しました。

Air KBZ 飛行機

2019 年、24 Hour Group は
フランス製のエアバス A319-112 とブラジル製のエンブラエル 190 を約 10 機購入しました。
24 Hour Group によると、
2 つの航空会社は現在、合わせて 20 機の旅客機を保有しています。
エアバス 8 機、ART 72 8 機、エンブラエル 190 4 機です。
ミャンマーの航空会社のうち、国際線を運航しているのは 3 社のみです。
1 つは国営のミャンマー ナショナル航空で、もう 1 つは Air KBZ と MAI です。
つまり、24 Hour Group はミャンマーからの国際線をほぼ独占しています。

会社の記録と地元メディアによると、
KBZ Group はまた、シャン州の鉱山とタニンダーリ地域の広大なパーム油プランテーションを 24 Hour Group に売却した。
24 Hour Group はまた、ラカイン州の州都シットウェにあるキッサパナディの海辺の住宅プロジェクト、シャン州のヘーホーにある新しい国際空港、シャン州のカローにある観光博物館と植物園、シャン州のインレー観光公園を開発しています。
タニンダーリ地域の 12 億米ドルの 660 メガワットの石炭火力発電所。

2022 年 7 月、24 Hour Group は、
シャン州で銀鉱山を運営するオーストラリア資本の Mallee Resources のミャンマー子会社である Bright Mountain Resources Ltd を買収しました。
オーストラリア証券取引所に上場している Mallee Resources は、2021 年のクーデターを受けてミャンマーからの撤退を決定した後、ミャンマーの子会社を売却した。

ミャンマー国民の正義と説明責任を求める活動を行う秘密活動家グループ、ジャスティス フォー ミャンマー (JFM) のスポークスパーソンであるMa Yadanar Maung氏は、次のように述べています。
MAIとミャンマー空軍は航空機を共有しており、軍事政権の指導者は、軍事政権の指導者がビジネスと武器の購入について話し合ったロシアを含む海外旅行にMAIブランドの航空機を使用しています。」

JFM のレポートによると、24 Hour Group の商取引の一部には、マネーロンダリングのリスクもあります。
マ・ヤダナー・マウン氏によると、24アワー・グループと軍事政権が管理する国有企業との間のその他の取引には、タニンダーリとサガイン地域の石灰岩と炭鉱、ミャンマー軍がロヒンギャの人々から奪った土地でのシットウェのストランド・ロードの建設が含まれる。
「テロリストの軍事政権を支援する24時間グループ企業を含むすべての企業に対して、できるだけ早く対象を絞った制裁を課すことを再度求めます」とMa Yadanar Maung氏は述べています。

◎2022年6/4（土）〜5（日）『有松絞まつり』開催時に
当店で行った
『ミャンマー（ビルマ）人道支援チャリティー』
は収益分として計24万円を
NUG国民統一政府傘下在日ミャンマーコミュニティ組織を通じて
ミャンマー（ビルマ）国内避難民（サガイン管区方面）支援のために、
ミャンマー本国NUG傘下コミュニティ組織へ直接送ることが出来ました。
期間中、御来店いただいたお客様
ありがとうございました。
今年は2023年6月3〜4日絞りまつり開催時に行います。
※関連記事及び私の指摘はトピックスのアーカイブ2022年5月へ移動。
インフォメーション→トピックス→下方へスクロール

※名古屋でも主に日曜日の夕方に
名古屋駅、又は栄方面で
在日ミャンマー人の若者達（Myanmar Youth Community と　Nagoya Youth Association For Myanmar）が募金活動を行なっております。
見かけることがございましたら
ご協力の程、宜しくお願い申し上げます。

写真はMYCの皆様2022年8/12日

◎証拠隠滅で母と弟は焼かれた　普通の女の子だった私が変わった日：朝日新聞デジタル
Nagoya Youth Association For Myanmarエイミィミィさん
https://www.asahi.com/articles/ASQBL6R95QBDOIPE010.html?fbclid=IwAR0VXLHIHCzb4jFUIHXAHqSJCx_P4DeMR3wX_zNoWNo0Pvo2M4VN7nHytSo

【特集】ミャンマー・クーデターから２年　祖国の平和を求めて｜NHK 東海のニュース https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20230201/3000027366.html

◎「募金で送った米を燃やされた」クーデター2年、国軍弾圧も関心低く…
在日ミャンマー人らクラウドファンディング：東京新聞 TOKYO Web　2023年2月2日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/228785
プロジェクトリンク先
https://readyfor.jp/projects/chitchiitkinkin

◎店主の友人、Minさん夫妻のお店
美味しいミャンマー料理とミャンマーカラオケ

土曜、日曜日は昼も夜もミャンマーの方達でいっぱいです。
平日のお昼時に事前連絡の上、行かれることをお勧めします。
何を食べても美味しいですよ。
ラぺッ・トウッ（お茶の葉と揚げたニンニクや豆類、干しエビなどを混ぜて食べるサラダ）
サモサ（三角の揚げ物スナック）
ダンバウ（カレー風味の骨つき鶏もも肉の炊き込みご飯）
モヒンガー（ミャンマーを代表する魚ベースのスープの麺料理）
焼き鴨、
ミャンマー式ビーフカレー、
バナナのケーキ、
蟹と春雨の少し辛い煮込み、
豚足煮込み、
他無数にあります。
東京にあるミャンマー料理店よりも美味しいですよ！
ミャンマーのことも聞いてみてね。
ミンさんの故郷の村（ザガイン管区）も軍事政権軍による焦土攻撃で今は無人廃墟の村。

私のリンゴケーキと双璧を成す彼女のバナナケーキ。
これぞミャンマーのデザート！

OCHA国連人道問題調整事務所
◎ミャンマー人道支援アップデート No. 24
2022 年 12 月 3 日
https://reliefweb.int/report/myanmar/myanmar-humanitarian-update-no-24-3-december-2022?_gl=1*p3zcbq*_ga*NDEzNzgxNjEyLjE2MzU3NjYyOTA.*_ga_E60ZNX2F68*MTY3MDUwMzI5Ni4zLjAuMTY3MDUwMzI5Ni42MC4wLjA.

OCHA Myanmar – Humanitarian Update No. 24（ドラッグされました）

ハイライトと重要なメッセージ
全国で 140 万人以上が避難しており、そのうち 110 万人以上が 2021 年の軍のクーデター以降、避難を余儀なくされています。
武力衝突は、厳重な治安、アクセス制限、援助従事者に対する脅迫によって悪化し、
ミャンマー全土の人道支援活動を妨げ続けています。

人道主義者は、アラカン軍 (AA) とミャンマー軍 (MAF) の間の非公式停戦協定が、
9 月以来アクセスが制限されているラカイン州と南チンで
非常に必要とされている援助を提供するためのスペースを生み出すことを望んでいます。
状況は注意深く監視されています。
人道主義者は、新たに可決された NGO 登録法について深く懸念しており、
パートナーは現在、人命救助の人道支援の提供に対する潜在的な影響を調査しています。

ラカイン州、チン州、シャン州南部での過去および現在の紛争からの国内避難民 (IDP) の時期尚早な帰還は、進行中の治安の悪さと継続的な戦闘の中で、依然として主要な保護上の懸念事項です。
避難民の帰還は、国際原則に沿って、安全かつ自発的に行われることが重要です。

食料や燃料を含む商品価格の高騰は、地域社会への社会経済的ストレスを深めており、
地域社会は否定的な対処メカニズムを採用することを余儀なくされています。

キー数値

ミャンマー全土で140 万人が国内避難民です。

2021 年 2 月クーデター以降、現在 110 万人が衝突と治安の悪化により避難を余儀なくされています。
主にラカイン州、カチン州、チン州、シャン州で、
2021 年 2 月クーデター以前に紛争が原因で国内避難民となった人々は33 万人います。

2021 年 2 月クーデター以降、
31,000件の民間資産が焼失または破壊されたと推定されています。

状況概要

人道状況は、何百万人もの人々に対する敵対行為と増加する経済的ストレスによって支配され続けています。
民間地域での空爆や砲撃を含む頻繁な無差別攻撃は、死傷者を出し、恐怖を広めています。
いくつかの報告されたリターンにもかかわらず、変位も上昇し続けています。
最新の国連の数字によると、軍によるクーデター以降の新しい IDP の推定数は 110 万人を超え、
国内の IDP の総数はほぼ 140 万人に達しました。
クーデター以来、49,400人以上が国境外へ逃げた後、近隣諸国に残っています。

家屋、教会、修道院、学校を含む約 31,000 の民間財産が破壊されたと推定されていますが、数字を確認することは困難です。
民有財産、特に家屋の破壊のレベルは、治安状況の悪化と爆発兵器の危険と相まって、帰還を遅らせ、人々の避難を長引かせています。

面倒な官僚的プロセスやアクセス承認の体系的なブロックなど、人道的アクセスに対する厳しい制限によって苦しみはさらに悪化しており、
影響を受けた人々への重要で命を救う支援の提供を遅らせ続けています。
国連、INGO、現地パートナーを含む人道支援団体は、可能な限り、既存のニーズと新たなニーズの両方に対応し続けています。
厳しい事業環境と限られた資金 (30% 未満) にもかかわらず、9 月末までにミャンマー全土で約 390 万人が支援を受けまた。

［※ただし、比較的安全なヤンゴン周辺地域が多いことが図でも判る。
穿った見方をすれば、安全な所で（軍事政権が国連の行動を認めている地域）支援をばら撒いて、数字上の成果をみせたのかな？
本当に必要な地域、チン、ザガイン、マグウェ、にはスズメの涙。
無論、これらの地域に国連職員が立ち入ることは無い。軍政に許可されていないので何かあればあの世行き。
地元民組織のみが立ち入ることが出来る。
在外ミャンマー人組織（在日ミャンマー人組織）からの支援は危険地域の人々には非常に重要なのです。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
名古屋の場合、日曜日に名古屋駅か栄で夕方、ミャンマー人の募金活動を見かけましたら、
どうぞよろしくお願い申し上げます。］

ローカル パートナー（地元の組織）は現在、対応のバックボーンであり、
第 3 四半期には、クラスター システムを通じて対応を調整する組織の数が第 2 四半期の 177 から 219 にさらに増加し​​ました。
手の届きにくいエリアに特に焦点を当てています。
それにもかかわらず、回答数はパートナーによるクラスターへの自発的な報告に基づいており、地元の組織による大幅な過少報告がある可能性があります。
2022 年が終わりに近づいている、今年の HRP は 28% しか資金提供されておらず、
必要な合計 8 億 2,600 万ドルのうち 2 億 3,000 万ドルにすぎません。
OCHA Myanmar – Humanitarian Update No. 24（ドラッグされました） 2

［図からも判るように、
タイ国境から離れている危険で村の半数以上がミャンマー軍の焼き討ちに遭って消滅したザガイン管区では、
国連など国際機関の援助が如何に届かないかがわかります。
国連も最近になって地元組織と協力していることがわかります。
これは良いことです。
ミャンマーでは地元組織との信頼協力関係の有無が成功の鍵。］
OCHA Myanmar – Humanitarian Update No. 24（ドラッグされました） 3
※以下リンクにアクセスしてpdfファイルをダウンロード

《メディア媒体について》

○国営新聞MyanmarAline （軍政プロパガンダ）（国内向け）
○国営英字新聞Global New Light of Myanmar（軍政プロパガンダ）（国外向け）
（逮捕された市民の氏名確認等に使う）
○MNAミャンマーニュースエージェンシー　国営通信者
○MRTVミャンマーラジオTV（軍政プロパガンダ）
○MWD TV MyawaddyTV 国営放送　（軍政プロパガンダ）
これら軍政プロパガンダはクーデター以降、現在、YouTube、FB、Twitter等から追放されています。

☆独立系媒体は軍事政権によって許可停止であるため、
地下に潜って活動中。（以前からタイ、インドに拠点がある。）

ミャンマーの真実を伝えるために必死で頑張っている!
運営資金はほぼ国内外市民からの寄付である。

◎Myanmar-Now（独自の情報網があり必！）　英、ビルマ語

◎Mizzima　MizzimaTV（独自の情報網があり必！）英、ビルマ語

◎KhitThitMedia改め、　（情報が早い、Twitter→Telegram又はFB、　市民密着型、ただし全文ビルマ語。）
現在はKhit Thit News Agencyになりました。Telegramをやめて、WEBサイトになりました。

◎DVB Dvb Burmese 民主ビルマの声（一部ノルウェー政府資金支援　元々は同国へ避難民の方々が創設）ビルマ語、英語版もある。

◎The Irrawaddy イラワジ紙（日本の朝日新聞と毎日新聞に相当する。
外交にも強い。外交官寄稿文にもよく引用される。）英、ビルマ語（ビルマ語版はより細かい事例まで転載）

◎The Chindwin （ TwitterとFBは情報早い。WEBは他と違った角度で。）英語、ビルマ語

◎RFA Burmeseラジオフリーアジア ビルマ（アメリカ合衆国が資金援助）ビルマ語、一部英語

◎VOA Burmeseボイスオブアメリカ　ビルマ（アメリカ合衆国が資金援助）ビルマ語

◎その他DMG・・・・・
他・・・・・

◎KachinNewsGroup　カチン語、ビルマ語、英語
◎その他・・・

◎BBC Burmese　BBCビルマ（英国）ビルマ語、英語

◎Frontier MYANMAR 英語

各PDF（人民防衛隊）等の映像はFBwatchから。
また、ミャンマー人はFBを主に活用している（ミャンマーメディア媒体もWEBとは別にFB,FBwatch）ので情報収集、コンタクトにFBは不可欠。

※以下、2022年12月初旬以前の転載分は『トピックス』のコーナーにあります。
トップページ一番上のメニュータブから
『インフォメーション』→『トピックス』をクリックしてください。

　ミャンマー連邦共和国挙国一致内閣　国民統一政府NUG WEBサイト。
ビルマ語英語切り替え
https://www.nugmyanmar.org/en/

　

有松絞会館前、ユーラシア食堂さらび店前にございます
『石碑』について。

ユーラシア食堂さらび店前にあります石碑はどのような石碑かご存知でしょうか・・

この石碑は　江戸時代後期の歴史家、思想家、漢詩人、文人で

幕末、明治維新から昭和の戦前期まで広く影響を与えた『日本外史』（幕末から明治にかけてもっとも多く読まれた歴史書）などの著者、頼山陽（らい さんよう）が1813年11月、有松 井桁屋に一泊することになった時に見た当時の有松の街、絞り染めのすばらしい衣、桶狭間の古戦場、を 頼山陽の感性によて見事に描かれた『過 有松邨』（詩）であります。さらび店内に詩のリーフあります。
　

　　
歴史ファン必見！

とは言うものの戦前、戦中世代の方々には大変良く知られた人物なのですが、戦後世代以降にはほとんど知る人がいません。

簡単に補足しておきます。

頼山陽（らいさんよう）
1781〜1832 名は襄（のぼる）
主著『日本外史』は
幕末の尊王攘夷運動に影響を与え、日本史上のベストセラーとなった。
幕末から明治にかけてもっとも多く読まれた歴史書。
（外史とは民間による歴史書の意）伊藤博文（倒幕派）、近藤勇（佐幕派）の愛読書であったことでも知られる。

ただし江戸幕府の正当性を主張したとする山陽自身の説明があったにも関わらず、
この部分が世に出る事がなかったために幕末において「誤読」され続け、
山陽の随筆意図と無関係な尊王攘夷や
むしろ対極にある討幕論が生み出された。

また山陽の説明（「例言」第四則）がこの世に出た以降も討幕に否定的な歴史書であることが意図的に無視される。

そして明治以降は天皇制の権威付けに
昭和6年以降〜終戦までは思想統制に利用され、

こうした経緯があり戦後GHQの意向により意図的に知られなくなる。

山陽のことが戦後世代にあまり知られていないのは当然である。

では　日本外史の中でもっとも分かりやすい山陽の描写

『敵は本能寺にあり』これでおわかりですな・・・

店主の書評　『頼山陽と戦争国家』著 見延典子

　
没後の頼山陽の評価の変遷をまとめ上げた貴重な書。
巻末には貴重な関連資料集あり。

そもそも現代日本人のほとんどは頼山陽のことを知らないであろう。
昭和12〜3年生まれ以前の方々には ほぼ100%知られた存在。
何故なら『日本外史』の「桜井駅の訣別」は
当時の教育現場で読み継がれていた。
戦前の国定教科書である。

と云ったところで余程の昭和史通、又は「太平記」（楠正成だー）って分かる歴史通、
又は戦前世代にしか理解して頂けないのだが…

江戸時代後期の　歴史家、思想家、漢詩人
である頼山陽がまとめ上げた民間による日本の武家の歴史。

『日本外史』は平氏から徳川氏まで、
（この時代までの日本のこれまでの歴史をまとめ上げた　日本の歴史　なる書は一般人が目にすることはまだ無かった。
信長公記、甲陽軍鑑、太平記など各々の記録は沢山あるのだが）

これが『日本外史』で当時の老中首座　松平定信
に高く評価されるのだが、
　　世の中に知られるようになるのは
　　山陽の死後の話。

時が経ち、多方からこの「日本外史」が出版され（当時は著作権など無い）
幕末の大ベストセラー
（ある部分が削られた＝誤読される）になる。＝（尊皇攘夷に影響を与える）吉田松陰

幕末期、佐幕派（例として土佐藩主　山内容堂公、　天璋院篤姫、　新選組局長　近藤勇）にも
討幕派（例として吉田松陰　　伊藤博文「日本政記」も）にも愛読される。

明治政府以降天皇の権威付けに利用させていく。
　何が？　どのように？

本書には山陽が『日本外史』『日本政記』（神武天皇に始まる歴代天皇の事績をまとめ上げた書）をまとめ上げるにあたって
山陽が調べた、熟読した山陽以前の過去の書物、参考にしたであろう多くの書物、
研究者が注目する当時の太平記ネタ本＝こちらのほうから世に太平記が知れ渡る　など紹介しつつ再確認しながら

その後、明治から大正、昭和と時が経つにつれ、どのように曲解されていったか…

※主に南北朝時代→太平記→日本外史と日本政記→南朝正統論→南北朝正潤問題→楠正成→桜井駅の訣別
（つくられる「忠臣」楠正成像）→湊川神社
山陽漢詩の書換え「七生滅賊」が国益に沿うように「七生報国」
昭和初期の世論右傾化に影響を与え、山陽を曲解し、都合よく利用した
徳富蘇峰、
頼山陽先生百年祭昭和6年につながる。
紹介しつつ再確認し、
昭和初期の事件、出来事と照らし合わせながら
時の政治によって右傾化する頼山陽をじんわりと浮かび上がらせる。

進む軍国化思想統制→頼山陽の神格化→反論

戦後　消える頼山陽＝GHQ

また、序盤の頼山陽をとりまく政治世界
では「日本外史引用書目」（259の参考文献）の中で『大日本史』（水戸光圀が編纂に着手）
と『大日本史賛藪』（水戸黄門の格さんの論賛）についての記実あり、山陽に影響を与えたことが分かる。

また水戸藩が編纂をはじめた『大日本史』は完成するのが二百数十年後の1906年。

安積澹泊（水戸黄門の格さん　　御老公の御前である　頭が高い　控えおろう）の論賛が削除されたり
＝後期水戸学派によってつくられた「大義名分論」

削除を企た理由＝いわゆる国体の概念。→大正、昭和天皇も認めていた“天皇機関説”の排除。

［本書に出てくる天皇機関説から本書の外へ時計の針を進めると、終戦を境に復権した（ヨハンセン）吉田茂は“天皇機関説事件”で野に下った金森徳次郎に自らの内閣で憲法問題専門の国務大臣ポストに就いていただき帝国憲法改正案（日本側の案とGHQが示した案を元に新たな憲法改正案を練っていた）を“現実の憲法”＝今の日本国憲法
に仕立て上げるためにコンビを組むのである。
吉田茂は憲法作りに政治生命を懸けた。
（幣原や吉田は日本占領に口を挟むことの出来る極東委員会の中には日本の天皇制に批判的な国々から糾弾を受ける可能性があり、（天皇の戦争責任、天皇制の廃止）天皇を守るには時間との戦いであった。
マッカーサーと吉田の気が合ったのも大きい。（例、昭和天皇とマッカーサーの写真））　　　
こうした吉田や金森をはじめ、現在の日本国憲法を練って闘った政治家、関係者（例 白洲次郎）、昭和天皇側近たちの動きを無視して「占領軍の作った憲法、押しつけ憲法」と批判して改正を声高にするのは皮相的で批判する側の見識の無さが見て取れる。
吉田が権力の座から降りた後、改正論者（例 鳩山一郎、岸信介）の言に反射的に反発する。
（「当時の社会党などが主張する護憲派とは異質の政治姿勢であり、系譜であるように思うのである」作家で昭和史研究の保阪正康氏）　　］　

話を戻すと、『大日本史』に多くの編者が関わったりしたことで、
原点である徳川光圀（御老公様　先の副将軍　水戸光圀公）
の考えから離れていった。

水戸学は　前期水戸学派　後期水戸学派
と分かれ　系列が異なる。

筆者曰く　
水戸学の変質にあわせるように、
山陽も道連れにされた観がある。

　初志を貫徹しるため山陽は多くの書物を読み、
人の意見に耳を傾けた。
批判もしたが、なるほどと思うものは貪欲に吸収しようとした。
その上で自分なりの独自の視点を身につけ、思考を深めた。
山陽が書いたものが誰かの踏襲であったり
踏襲と踏襲が掛け合わさったりしているように思えるのも、だから必然である。
山陽や著作をありのままに受け入れて読むところから、
山陽の再評価の道は開けていくであろう。

　



※旧ソ連によるシベリア抑留と旧日本軍によるシベリア出兵　
による犠牲者追悼墓参を長年されてこられました横山周導氏率いる
NPO法人『ロシアとの友好・親善をすすめる会』が
会員の高齢化に伴う会員数減少により継続的な法人としての運営が困難となり
2020年7月、解散された。
非常に残念な思いです。

厚生労働省（ロシア連邦政府等から提供された抑留者関係資料一覧）
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/syakai/soren/itiran/index.html