ユーラシア食堂さらび【公式サイト】名古屋市緑区有松絞会館 | 中国・ロシア、ユーラシア諸国（旧ソ連圏）の料理｜ランチ・ディナー・喫茶

この戦争で亡くなられた全ての方々に
哀悼の意を表します。

『4月のお休み』
4/20（日）,21（月）,
お休みです。

『5月のお休み』は
今のところございません。

※6月7日（土）〜8日（日）
有松絞りまつり開催時は
『第4回ミャンマー フレンドシップ＆震災チャリティー』
を行います。

※場所柄上、集客の見込みがない日には早く閉めることもあります。
また、買い出し等の為、早めに閉めることもあります。
ご来店がお決まりのお客様はご予約頂けると幸いです。

※スマートフォンのお客様は
トップページのいちばん最初のところまで戻してから
左上のメニュータブ
をクリックして下さい。

営業日カレンダー、
各種メニュー、
御予約メール、
Instagram
等は
タブをクリックすると出てきます。

お昼のランチは　
御来店がお決まりのお客様は御予約をお願い致します。
座席は御予約のお客様を優先いたします。

《暫くの間、営業時間は》
ランチ
11:30~16:00
※終了時刻はその日の状況により前後します。
買い出し等、都合により早めに閉める日もあります。
ご来店がお決まりのお客様はご予約頂けると幸いです。

☆夜のディナーは全日要予約です。☆

☆夜のディナーにつきましては事前に要予約⭐︎
17:30~22:00迄
お休み日以外の日時で受付ております。　

御予約、ご要望等はお電話で承ります。
ホームページメールフォームからメールでも結構です。

※（お休み日は電話に出られない時間帯がございます。
必要事項ご記入の上、ホームページメールフォームからメールでお願い致します。）

〔お車でご来店のお客様へ〕

※お車のお客様は有松絞会館横の共用駐車場をご利用ください。
※2024年6月12日〜共用駐車場は有料化されました。

◎お昼のランチタイムに当店利用のお客様は1時間無料。
※御会合、会食で、コース料理等2時間前後のご利用になられる場合には
ご予約承りの際に、別途こちらから指示致します。

☆
☆夜のご予約のお客様は
　ご予約時にこちらから指示致します。（無料　台数に限りあり）
複数台数で多人数でご予約のお客様は別途こちらから指示いたします。

　

〔公共交通機関〕
※名鉄電車名古屋方面からは急行で鳴海駅下車、下車しました向かいのホームで普通電車接続、
次の左京山駅の次が有松駅です。

　◎夜のディナーご予約
『おまかせコース』と『ジョージア（グルジア）コース』は
※詳しくは メニュータブ 又は さらびのメニュー をクリック→コースメニューをクリックしてください。

.

少しずつですが料理のほうも改良していきます。
クリスマスや新年、
家族でのお食事、仲間内でのパーティー、送別会等には
アラカルトメニューにあります　『タバカ』や『米燻嫩鶏』をメニューに取り入れたお任せコースも良いかと思います。
また単品アラカルトとして、条件付きでお持ち帰りも可です。
（例として大皿持参、お車でお越しの事前に御予約を頂きましたお客様）
　

今年のKBACクヴァース作りは
ロシアの伝統的な自家製ライ麦微発泡性果実飲料
4月下旬〜11月中旬

☆お昼のランチは
『ウクライナ＆ロシア』春のランチです。

写真はЩиシィー
ロシアの伝統的で最も身近な
キャベツと豚肉、野菜、豆などの具沢山のスープ。

2025 春ランチ　シィー（ドラッグされました）
2025 春ランチ　シィー（ドラッグされました） 2
2025 春ランチ　シィー（ドラッグされました） 3

写真は団体様お勧めご予約メニュー内、
国産鶏とジャガイモの中央アジア風炒め

ユーラシア食堂さらび では夕方以降の会食承っております。
　旧東海道のひっそりとしたプライベートな空間で

美味しい中国料理、ロシア料理、中央アジアの料理をお楽しみ下さい。

小さな食堂ですが造り手と接することのできるお店です。お一人様から20名様位迄で対応しております。

当店は特殊な場所に位置しておりますので集客の見込みの無い日には早めに閉める事があります。また、小さなお店ですのでせっかくお越し頂いてもご予約のお客様でいっぱいで入店出来ない場合もございます。

ご予約の程よろしくお願い致します。

　料理内容等はアラカルトから選んで頂いても結構です。

☆お勧めは　お客様のご要望と御予算をお聞きした上で内容を決める

『おまかせコース』プランです。

普段お出ししていない料理は 『おまかせコース』プランからです。

※詳しくはメニュータブからコースメニューをクリックしてください。

ご予算ご要望等、お気軽にご相談ください。

ご友人 ご家族でのお食事、ご宴会等、ランチ時間での婦人会等、お待ちしております。

2023年秋〜入荷ジョージア（グルジア）クヴェヴリ伝統製法ナチュラルワイン

ワイン造り8000年の歴史を持つワイン発祥の地ジョージア（グルジア）

8000年前からの造り方《タンクや樽ではなく、“クヴェヴリ（甕）”》
　で造られた自然派の造り手たち、
伝統製法継承者たちの
『ジョージア（グルジア）ナチュラルワイン』
も入荷しています。

【クヴェヴリ は世界文化遺産です】

※自然派生産者ジョージアワインをメインに
メーカー生産ジョージアワインをサブに
リストの変更、更新を定期的に行っております。
今季も年末シーズンを前に11月中旬にワインリストを更新しました。
ドリンクメニューからご確認ください。

2024年秋〜最新入荷クヴェヴリ伝統製法ナチュラルワイン

2022年秋〜入荷クヴェヴリ伝統製法ナチュラルワイン

ジョージア（グルジア）自然派の造り手による
クヴェヴリ醸造ナチュラルワインを
メインに取り揃えております。

私のお勧めは“自然派” natural wineですが、
ワインメーカー生産ジョージアワイン（自然派ではない生産ワイン）も
白と赤ご用意しております。
よく知られた原産地保護地区の名を冠するメーカー生産ワインも用意しております。
　白、ツィナンダリ　
　赤、キンズマラウリ
　　　ムクザニ
どちらも飲み易く、自社畑の規模も大きいメーカー生産ワインですからお手頃価格です。
東京のロシア料理店より断然お値打ちです。

☆新たに、大きな自社畑を有するメーカーの造る
クヴェヴリ伝統製法ワインも入荷しました。
（クヴェヴリ伝統製法と最新式製法　の両方）
こちらは自然派のカテゴリーには入りませんが、
生産本数は自然派より多いのでお値打ちです。
11月中旬〜リスト入りしました。

また、『黒海沿岸のワイン』も良いと思います。

元々、古くから葡萄が育つのに適した環境で
自然のままに近い環境で育てられた葡萄のワインは
最近、世界でも注目されています。
旧ソ連圏ではジョージア（グルジア）を筆頭にすぐ隣のアルメニア、黒海沿岸のウクライナ、南ロシア、モルドバ共和国、も古くからのワインの産地です。

〔※南ロシア産ワインはSold Outです。　
経済制裁解除までお待ち下さい。〕
※これまで南ロシア産ワインが占めていた部分は
モルドバ共和国産ワインに置き換わりました。

※ウクライナ戦争の影響によりロシア製品は
VODKAを除きSold Outです。

尚、今季から新たなリストが加わりました。
My favorite wines
〔私のお気に入り世界のワイン〕
どれも店主のお気に入りです。
ドリンクメニューでご確認ください。

［※ウクライナ産ホリルカ（ウオッカ）］
ウクライナ支援者の方からの入荷です。
DISTL No9
Small Batch Vodka

1ST（1oz 28ml）390円税込　サンキュー
DISTL蜂蜜漬けレモンサワー700円税込

［ミャンマー椰子の花蜜糖　クラフトビール（上面発酵エール）］
2021年軍事クーデター以降、軍系ミャンマービールをボイコットしてきたミャンマー市民。
※2023年秋頃〜本国では軍事政権により強制的にミャンマービールを販売させられている。
売らないと逮捕される。

2021年2月、軍事クーデター以来ミャンマー支援を行ってきた
東京SRRレストランのオーナーと日本の製造所のタッグで生まれた
世界初クラフトエール！　　880円税込

〈詳しくはドリンクメニューでご確認ください。〉
※一番上まで戻してから左側のタブからドリンクメニューをクリック

お客様のご予算、料理の希望内容等、柔軟に対応させて頂きます。

前日、当日のご予約でご利用いただけるコースもございます。

ご依頼、ご相談は店主までお気軽にどうぞ。

：

※詳しくはコースメニューでご確認ください。

［スマートフォンの場合
TOPページ一番上まで戻してから左上のメニュータブをタップ］

又は
［TOPページ最初のほう
→さらびのメニュー　をタップ］

：

〔ミャンマー水かけ祭りの季節〕

※今年はミャンマー大地震被災と戦争避難民支援

東京4/12（土）〜13（日）都立潮風公園太陽の広場

大阪4/13（日）鶴見緑地公園ハナミズキホール

大阪4/20（日）服部緑地公園野外音楽堂
MNSO（Myanmar Nationalities’ Support Organization Japan）主催
写真は店主

☆MNSO 大阪ティンジャンフェスティバル、約30億チャットの資金を調達
အိုဆာကာ ခွန်အားဖြည့်သင်္ကြန်ပွဲမှ ရန်ပုံငွေ ကျပ်သိန်း ၃,၀၀၀ ဝန်းကျင် ရရှိ
Mizzima 2025年4月22日
https://bur.mizzima.com/2025/04/22/54039

※今年の有松絞り祭り6/7~8日〔土曜、日曜日〕私の店のミャンマーチャリティー支援金は
MNSOを通して直接現地コミュニティへ送られます。
軍事政権には届きません。
MNSOは2021年2月1日軍事クーデター発生後、NUG国民統一政府とCRPH発足当初から
公式に認められた組織です。
私も信頼しています。

名古屋7/20（日）に変更です。
荒子川公園　〔荒子川公園は南北に長いので、あおなみ線　荒子川公園駅に近いエリアが会場
例年通り。今年は27回目〕
10:00~16:00 食べ物は11:00~13:00頃に沢山ある。
あおなみ線で行くと良いです。会場入口でチケット買ってね。

その他、日本全国各地でミャンマーコミュニティによる
ミャンマー水かけ祭りが行われます。

☆〔ミャンマーの歌姫　Ah Moon〕☆
地震チャリティーコンサート
ミャンマー北部カチン民族出身、ダンスミュージック〜カチン伝統音楽唄
10年くらい前にも来日しています。
4/20日の大阪ティンジャンフェスティバルでもチャリティーライブを行いました。
普段はフランス　パリで活動しています。

東京4/27〔日〕
大阪5/10〔土〕
名古屋5/11〔日〕17:00~
名鉄知立駅近く
リリオ・コンサートホール

『ミャンマー大地震』（ザガイン地震）

NHK 「ミャンマー」ニュース一覧
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0001513.html

『地震救援チームは許可を得なければならないと軍副司令官が語る』
RFA Burmese 2025年4月5日
https://www.rfa.org/burmese/news/earthquake-rescue-permission-junta-04052025235008.html
4月5日、軍事評議会副議長のソーウィン中将は、
地震救援活動は事前の承認を申請した場合にのみ許可されると述べた。
同氏は4月5日午後、ネピドーで開かれた軍事評議会の会合中にこの発言をした。
軍事評議会の副議長は、救援・救助チームは事前に許可を申請する必要があり、
関係当局の協力を得て初めて許可が与えられるだろうと述べた。
地域および州の軍事評議会の議長らは、同地域に入る救援チームを支援している。
同氏は、NGOは軍事評議会の救援チームとのみ協力して活動することを許可されるべきだと述べた。

現在の地震救援活動従事者はRFAに対し、
このことが緊急に支援を必要としている人々への人道支援の提供を遅らせていると語った。
軍事評議会によるこの制限は人命を奪う可能性があると述べた。
サガイン地域とインレー地域で活動する団体の関係者はRFAに次のように語った。
　「軍事評議会が許可しなければば、人々は死ぬだろう。我々はただ座って、生きたまま殺されるのを見ているようなものだ。」

国連を含む国際機関は軍事評議会に対し、地震により緊急に援助を必要としている人々にできるだけ早く人道支援が届くよう求めている。

2025/April/01 The Guardian
https://www.theguardian.com/world/2025/apr/01/myanmar-earthquake-junta-accused-blocking-aid
ミャンマー軍事政権は空爆継続中、地震被災者への援助を阻止したと非難される。
災害後の対応にあたる医師や国連特別報告者は、
一部の地域では援助が消えたり、阻止されたりしていると述べている。・・・

〔ミャンマー軍は、ほとんど何もしない。
ぷらぷらしているだけ。
その理由は・・・〕
2025/April/05 The Guardian
https://www.theguardian.com/world/2025/apr/05/myanmar-earthquake-rebuild-junta-civil-war・・・・・省略
・・・マンダレーなど軍の支配下にある地域でも、
救援活動に兵士が参加していないことが目立っている。
これは、軍に単に人員が不足しているからかもしれない。
「兵士の大半は、全国の基地や領土を必死に守るために足止めされている」と、Crisis Group危機管理グループのミャンマー担当上級顧問リチャード・ホーシー氏は述べた。
軍が対応しようとしたとしても、
その優先順位が見当たらないことが多々あると彼は付け加えた。
　ネピドーでは、ジョン（仮名）さんは地震の翌日、自宅が倒壊し街全体が危機的状況にあったにもかかわらず、列車建設プロジェクトを手伝うために出勤しなければならなかった。
職場で寝泊まりしているジョンさんは、「ミン・アウン・フラインさんはこの列車に夢中です」と語った。

ザガイン市街で唯一、国際救助活動を行っていたマレーシア隊は4/7日、マレーシアに帰国した。
マレーシアのミャンマー人コミュニティーから歓迎された。

『軍政プロパガンダメディア
国営英字新聞 Global New Light Of Myanmar』
Home
https://www.gnlm.com.mm/
“プロパガンダチェックしましょう。”

★Myanmar’s PM reaffirms holding election in coming December
”12月に選挙実施を再確認”
April 05, 2025
軍政プロパガンダメディア Global New Light Of Myanmar
https://www.gnlm.com.mm/myanmars-pm-reaffirms-holding-election-in-coming-december/

日本財団、ミャンマー地震救援に300万ドルの支援を約束
2025年4月3日
https://www.gnlm.com.mm/nippon-foundation-commits-us3m-aid-for-myanmar-quake-relief/
ミン・アウン・フライン国家行政評議会議長首相上級大将は昨日、ネピドーでミャンマー国民和解担当日本政府代表で日本財団会長の笹川陽平氏を迎えた。
SAC議長のミン・アウン・フライン上級大将首相は、ミャンマー国民和解担当日本政府代表及び日本財団会長と会談した。
ミャンマー国民和解担当日本政府代表で日本財団会長の笹川陽平氏は、昨日午後、ネピドーのタマドー・ゲストハウスで国家行政評議会議長のミン・アウン・フライン上級大将首相を訪問し、地震被災地への救助・救援資機材を寄贈した。
ミャンマー国民和解担当日本政府代表で日本財団会長の笹川陽平氏は、ミャンマー地震被災地での救助・救援活動で使用する救援物資14点が入ったリュックサック50個、救助用ヘルメット60個、手袋1箱を寄贈した。上級大将は寄贈品を受け取った。
会談では、ミャンマー地震による被害、国際社会による救助チームの派遣、救助・救援物資の提供、国際救助隊とミャンマー救助隊およびボランティアによる救助活動の取り組み、ミャンマー救助活動で使用する救助物資を自ら寄付していただいたミャンマー国民和解担当日本政府代表および日本財団会長への感謝、日本財団が被災者に300万ドル相当の食糧やその他必要物資を寄付する計画などについて、親しく話し合った。— MNA/TTA

日本は政府支出が600万ドル＋財団が笹川氏300万ドル=900万ドル

米国が当初の200万ドル（批判が殺到した）から5日＋700万ドルを表明=900万ドル

5:5です。
米国も面目を保ちました。

少なすぎず多すぎず
よく考えられた妥当な数字だと私は思う。

いろいろな考え方捉え方があると思いますが、
笹川氏は本人ブログの表明でこのように捉えて述べています。
「ミャンマー大地震」―日本政府の対応の遅れ―: 笹川陽平ブログ（日本財団会長）
https://blog.canpan.info/sasakawa/archive/9546

それにしても、いつものことだが
ミャンマー軍は”ぷらぷらしているだけ。”

日本の自衛隊や諸外国の軍隊のように救助活動をほとんどしない。
また、ロシアのように国家非常事態省の救助チームがあるわけでもない。

外国の救助隊にやらせて
これから入ってくる国連等の支援物資を管理して
12月の選挙に利用します。

貧しい人々には毎度のことですが、
届きません。

ですから、
あまり沢山与えてはいけない。
在日ミャンマー人の募金活動等に募金した方が
彼らの地元の被災者、コミュニティに届くでしょう。
〔※名古屋周辺では
名古屋駅前、栄、金山総合駅、刈谷ハイウェイオアシス、岐阜駅
それぞれのチーム、私も存じております。〕

米国は国連関連WFP等に対する資金提供を増やすべき。
NHK web news2025/4/08 世界食糧計画WFPはアメリカからの資金援助打ち切りとなった。

該当USAID職員も早急に元に戻せ！
（人的資産は構築に長い時間と忍耐、信用、信頼）
米国はすべてを失うだろう。タイにも波及する。

国境を越えた国際NGO等の支援がスムーズに行わなければならない。

トランプ政権の姿勢は国連機関の機能低下、不全を招いている。
地震救援救助、その後の支援活動の経過において、
軍政による支援地域の制限、対象者制限、大きな支援格差が
ミャンマーに深刻な悪影響をもたらすだろう。
ますます高まる軍事政権のチャイナ依存化と引き換えに
12月に選挙の強行実施するならば
その後の暴力は今よりも酷いものになるだろう。
どの勢力にとっても。
チャイナは軍政に選挙の強行実施を急がせないほうが良い。

※地震関連等最新は各自ミャンマーメディア等（下方にメディアリンク先あり）でご確認ください。

『ミャンマーの災難と混乱を利用する』
Capitalizing on Calamity and Chaos in Myanmar
https://www.irrawaddy.com/opinion/guest-column/capitalizing-on-calamity-and-chaos-in-myanmar.html
　　※幾つかの箇所、店主追加補足しました。
The Irrawaddy　　　　
by David Scott Mathieson April 12, 2025 in Guest Column
Min Aung Hlaing greets Chinese rescue team members in Mandalay on April 6. / Chinese Embassy in Myanmar
ミャンマー軍指導部は、人々の苦しみを常に利用して、正当性と政治的手腕を誇示することに腐心している。
3月28日にミャンマー中部を襲った壊滅的な地震は、数十年にわたる自然災害の最新の出来事であった。
これらの災害は国中に壊滅的な被害をもたらし、人命と財産を奪い、そのほとんどが、最も脆弱で、既に困窮していたコミュニティの人々に及んだ。
ザガイン、マンダレー、インレー湖、タウングー、その他多くの地域で人々が経験した死と破壊は、衝撃的であった。死者数は3,600人を超え、推定1,700万人が直接的な影響を受け、900万人が深刻な影響を受けた。

国際社会の対応は目覚ましく、12か国から集まった捜索チームがネピドー、マンダレー、ザガインに約2,000人の緊急要員を派遣し、倒壊した建物に閉じ込められた人々の救助や、犠牲者の遺体の収容を行いました。国家行政評議会（SAC）は、当初から異例の決断力を発揮し、この活動の多くを支援しました。
また、複数のドナーから多額の人道支援も受けています。欧州連合（EU）やオーストラリアといった長年のドナー国は、アジア諸国と同様に、非常に寛大な支援を惜しみません。

おそらく必然的だったのだろうが、地震発生直後、援助の配分とそれがもたらす正当性をめぐる対立が高まった。
国際援助国、国連、そして国際非政府組織（INGO）は、これまで通り中央政府を通して活動せざるを得ない。
甚大な被害を受けた地域の多くが、抵抗勢力の支配地域ではなく、国家行政評議会SAC（特別支援教育委員会）支配下の都市中心部にあることを考えれば、これは当然のことだった。
SACを迂回する援助寄付を求める声は、主に二つの理由から理解できる。
第一に、4年間に及ぶ激しい内戦と広範な軍の残虐行為の後、国民と軍の間に信頼が築かれていないこと。
第二に、軍は2008年のサイクロン・ナルギス以来行ってきたように、自然災害を利用して自らの正当性を拡大し、物質的な利益を得て、被災コミュニティに圧力をかけようとするだろうということだ。

ドナーがどちらの「権威」を通じて活動するかをめぐる激しい反発は理解できる。
しかし、事態の深刻さを鑑みれば、「大規模援助」と地域に根差した草の根の支援という二つのシステムには、それぞれに役割があるという理解が、より広範に広まるべきだ。
すべての国連機関と国際NGOに政権との関係を断つよう求めるのは非現実的だ。
しかし、十分な資源と弾圧からの解放を与えられれば、自力で何とかやっていけるという、草の根の支援者の役割や、ミャンマーのコミュニティの紛れもない強さを軽視することも、非人間的だ。
どちらのシステムが優れているかという議論に固執するのではなく、
どちらにもメリットがあり、
重要な機能を果たすことを受け入れよう。

そして、軍事政権とミン・アウン・フライン独裁政権が、地震からの復興期間をどのように活用するかを具体的に検討することも、同様に重要である。

◎災害対応の物語
SACはすでに、正しい名称は「マンダレー地震」であると主張し、災害に関する言説をコントロールしようと試みている。
野党の国民統一政府（NUG）は「ザガイン地震」と呼んでいるが、震源地が実際にはザガインであったことを考えると、こちらの方がより適切と言えるだろう。

ミャンマー軍のプロパガンダは、軍服を着た将軍が各地を訪問するトップヘビーな姿勢が常であり、ミン・アウン・フライン将軍とソー・ウィン副将軍は地震発生直後から各地を視察していた。
ネピドーの広範囲にわたる被害は、彼にとって大きな衝撃だったに違いない。
しかし、ミン・アウン・フライン将軍は、自らの虚栄の象徴である巨大なマラヴィジャヤ大仏を視察する時間も確保していた。
この大仏は地震による被害を受けていないと伝えられている。
ソー・ウィン副将軍は、シャン州南部のインレー湖の瓦礫の中を漂う、不安げな様子だった。

国のプロパガンダ機関は国際的な哀悼のメッセージを搾り取っている。
ミン・アウン・フライン上級大将兼暫定大統領は、災害の数日後、マレーシアのアンワル・イブラヒム首相およびパキスタンのシャリフ首相と電話で話した際、いつものニヤニヤ笑いを抑えることができなかった。
ミン・アウン・フライン氏は最近、モスクワへの親しい公式訪問中に、
”2000年前にネズミから生まれた戦士の王の生まれ変わり”
だとプーチン氏に宣言した。
　ロシアの独裁者ウラジーミル・プーチン大統領は、地震後、「愛する人を失った方々に心からの哀悼と支援の言葉を伝えてください。また、この自然災害の被害を受けたすべての方々に一日も早い回復をお祈りします」と書いた。
　プーチン大統領は、モスクワでの最近の訪問に関し、
「独裁者と昔の仲間同士の対決」で、ミン・アウン・フライン大統領には誠実さも同情心も欠けているが、それが彼らの我々（ロシア）への友情の理由であることを明らかに見抜けなかった。

中国の習近平国家主席も弔辞を送った。
カンボジアのフン・セン元首相も同様だ。
ブルネイ国王、ウズベキスタン、マカオ、タジキスタン、タイ、バングラデシュ、ラオスの指導者たちも、ほぼ同様の文面で弔意を表した。
ニカラグアのロサリオ・ムリーリョ共同大統領とダニエル・オルテガ共同大統領は、上級将軍を「兄弟なる首相」と呼び、この戦争犯罪人の心温まる思いを伝えたに違いない。
エスワティニ王国のラッセル・ミソ・ドラミニ首相は「心からの祈り」を送った。
ロシアのブリヤート共和国とセーシェル共和国も感動的な弔辞を送った。一方、ノヴォシビルスク州のA・A・トラヴニコ知事は、同情の意を表し、復興支援を約束した。

ミン・アウン・フライン氏の旧友で、ミャンマー国民和解担当日本政府特使であり日本財団会長でもある笹川陽平氏は、クーデター以来しばらく疎遠になっていた〔22年、23年と会っている、昨年は流石に疎遠だった〕SAC長官を自ら訪ね、300万ドルの寄付を約束し、「救援物資14点入りのバックパック50個、救助用ヘルメット60個、手袋1箱」を自ら寄付した。
SACには実に多くの仲間がいる。

しかし、地震被災者に対する卑劣な無視の極みは、ミン・アウン・フライン首相が4月3日と4日に開催されたベンガル湾多分野技術経済協力イニシアチブ（BIMSTEC）首脳会議に出席するためバンコクを訪問した決定だった。
数十カ国から緊急チームが航空機で瓦礫の下の生存者を捜索している最中、SACのリーダーはインド、スリランカ、タイ、ネパールの首脳と会談し、注目と同情を浴びていた。

東南アジア諸国連合（ASEAN）との関係も顕著であり、
災害救援活動はミャンマー国民支援への称賛に値する取り組みとして捉えられるべきである一方で、五項目合意（5PC）に対する4年間にわたる妨害、そして2021年のクーデターに起因する紛争と人道危機へのASEANの取り組みという文脈でも捉えられなければならない。

こうした国際的な注目を浴びる中で、SACは今回の地震がミャンマー政権に全く不当な信頼をもたらした可能性があると考えているようだ。

◎停戦物語
災害救援活動と密接に関連しているのは、SAC（特別軍事評議会）が4月2日から22日まで「停戦」を発表したことだ。
この宣言の表向きの理由は、地震救援と復興を促進することだ。
しかし、他の要因としては、 4月1日にシャン州北部ナウンキオを通過する中国の救援車列に対し、SACの軍検問所が発砲したことが挙げられよう。
この事件は、ミャンマー軍の有能性どころか、好意的な印象を与えなかった。
また、ミャンマー国民連合（NUG）が3月30日に2週間の停戦を宣言し、
同胞団が4月2日に「自衛の場合を除き、攻撃作戦は開始せず、地震後の救援活動を迅速かつ効果的に実施するため、1か月間の一方的な人道的停戦を宣言する」と発表したことで、軍事政権は窮地に追い込まれた。

SACの声明は、
「(d)宣言された一時停戦期間中、民族武装組織およびその他の武装集団は、一般市民が利用する通信路を妨害または攻撃すること、人々の生命や財産に危害や破壊を与えること、治安部隊員およびその拠点を攻撃・混乱させること、軍司令部を混乱させること、平和を損なう可能性のある勢力を募集または動員すること、準備活動や領土拡大活動に従事することのないよう強く求められる。
また、そのような行為が行われた場合、（Sit Tatシットタット〔ミャンマー軍、軍政に対する軽蔑称〕は）国民保護の一環として必要な対応措置を講じる」と述べている。
これまでの「停戦」発表で共通する、脅迫的な口調と先制的な責任転嫁の常套手段に注目すべきである。

停戦を求める国際的な要請が高まっていた。
シンガポールのビビアン・バラクリシュナン外相は、地震発生から2日後のASEAN外相オンライン会合後、停戦を呼びかけました。
数々のスキャンダルを抱える国連事務総長特使ジュリー・ビショップ氏は声明で、「あらゆる形態の暴力を非難し、紛争当事者すべてに対し、直ちに敵対行為を停止し、援助活動従事者を含む民間人の保護と救命支援の提供に注力するよう求める…和解への道筋には、暴力の終結と、国連とそのパートナーが人道支援、特に最も脆弱で周縁化された人々のニーズに対応するための自由なアクセスが不可欠である」と述べました。

しかし、SAC はこれらすべての要請に実際どの程度応じているのでしょうか?

ビショップ氏は4月9日にネピドーを訪れ、破壊された省庁舎の外のテントでSACのタン・スエ外務大臣と会談した。
国営メディアが同日、チョー・ミン・トゥン記者（パリ）による「彼らに干渉させるな」と題する意見記事を掲載したのは偶然とは到底考えられない。
同記事では国連、事務総長、特使、国際刑事裁判所（ICC）を（いずれも名前は挙げられず）非難し、「自己中心的な人々」と揶揄し、ミャンマー語の語彙に「SAP」という印象的な新しい頭字語を導入している。
国連はビショップ氏が地震でひどく被害を受けた地域を歩くビデオを公開し、彼女のメッセージは「人道支援従事者、捜索救助隊員、ミャンマーの再建と復興を支援する人々が安全かつ安心して活動できる空間を持つことができるよう、停戦、殺害の停止、紛争の停止を引き続き促す必要がある」というものだった。

〔ただ、ビショップ特使はJustice For Myanmarから3/9日付で「国連は、ミャンマーのビジネス活動と中国とのつながりに関する国連特使の利益相反を調査すべきである。」と訴えられている。
詳しくはリンク先
https://www.justiceformyanmar.org/press-releases/un-should-investigate-conflicts-of-interest-over-un-special-envoy-on-myanmars-business-activities-and-links-to-china 〕

国連特使、停戦継続を強く求める ―
「彼らが最も望んでいるのは平和です。私たちは停戦を求めてきました。
多くの団体が停戦を宣言しました。私たちに必要なのは、この停戦が維持され、人道支援団体や医師が全国の人々に支援を届けられることです」とジュリー・ビショップは述べた。
地震の被災者は緊急かつ基本的な生活必需品を切実に必要としており、国際社会に支援を訴えている。

SACの停戦を肯定的に捉えるいかなる認識も、純粋な軽蔑に値する。
SACの停戦宣言は全く意味をなさず、それは何年も前からそうだった。
危険なのは、軟弱な評論家、外交官、あるいは仲介業者が、これらの発表が何らかの平和構築のプロセスを生み出すと考える可能性があることだ。
「出発点」や「惨事による平和構築」といった愚かな提案や、「巧みな外交」が何とかして実行可能な停戦プロセスにつながるという完全な妄想が生まれるかもしれない。
最も重要なのは、過去の停戦が全て示しているように、
民意が欠如しており、
これらのプロセスは常に銃を持った男たちの間で行われ、
軍事寄りの外国人によって促進されてきたということだ。

SACの声明の冒頭部分は、不吉な楽観論を封じ込めるはずだ。

「Sit Tatシット・タットは2018年12月21日から2023年12月31日までの間に22回も停戦声明を発している」。
さらに、2024年1月にSACと同胞団〔MNDAA,TNLA,AA〕の間で中国が仲介した海庚協定がミャンマー軍によって何度も破られたことを考えると、この数年間の「停戦」は無意味なものという結論に至った。
ミン・アウン・フラインが主導する停戦は無意味だ。
内陸部の主要な紛争地域が地震による甚大な被害を受けていないのに、地震後の状況がなぜ変わるというのだろうか？

SACはまた、国家連帯和平交渉委員会（NSPNC）の3日間にわたる「ピーストーク2025」会合も開催した。
この会合には、SACと連携する2015年全国停戦協定（NCA）署名国の代表や登録政党の党員も参加している。
これは、同じ人々が同じ問題について議論する過去の会合の単なる繰り返しに過ぎず、筋書きからほとんど逸脱することなく、ましてや現実世界に根ざした革新的な政策立案などなかった。

停戦の誠実さは、地震以来SACが維持してきた容赦ない物理的暴力によって象徴される。
DVB（民主ビルマの声）は、3月28日から4月9日の間に、ジェット機、ヘリコプター、ドローン、パラモーター、砲撃による138回の空爆を集計しており、推定73人が死亡、106人が負傷した。
地震のわずか3日後、カチン州モニンで複数の空爆があり、カチン独立軍（KIA）の訓練キャンプの新兵推定36人が死亡した。アラカン軍（AA）は、4月5日にシットウェ近くの村に60回の「投下爆弾」（ドローン攻撃）と50発の砲弾が向けられたと主張した。
AAは、4月3日から5日の間に、ドローン、砲兵、海軍艦艇による空爆がシットウェとチャウピューの複数の民間地域を襲ったと主張している。

停戦は、ミャンマー軍の基地や町に対する革命勢力の長期的な軍事行動を鈍らせていない。
チン族勢力は最近、約5ヶ月に及ぶ包囲の末、 SAC（特殊部隊）支配下のファラム町をついに制圧した。
革命軍がチン州第2の首都ファラムを占領 —— 5か月に及ぶ攻勢の後、チン民族連合とその同盟軍は、チン州第2の首都ファラムから軍事評議会の軍隊を排除したと発表した。ファラムはカレー・ハカ道路沿いに位置し、州都ハカからわずか40マイル、軍の地方司令部があるカレーからは70マイル強の距離にある。ファラムの戦いでは、平原地帯から来た20以上の反乱グループがチン・ニナウングループと共に戦い、アラカン軍（AA）が武器と軍事援助を提供した。軍事上重要なファラムの町を失った軍事評議会は、4月9日の一夜にして軍の町への空爆により民間人12人を殺害した。家族にも死亡者がおり、最年少は生後8か月の乳児だった。

また、KIA、PDF（治安部隊）、全ビルマ学生民主戦線（ABSDF）の連合軍は、約8ヶ月に及ぶ戦闘の末、ザガイン管区北部のインドーを制圧した。4月2日、同胞団が停戦を発表した直後、AAと全ビルマ学生民主戦線の複合体は西バゴーのニャウンヨ戦略拠点を制圧し、マグウェ、バゴー、そしてイラワジ・デルタへの数ヶ月に及ぶ侵攻を続けている。
革命合同軍がイナット郡区を完全制圧 ——— 約8か月に及ぶ戦闘の後、革命合同軍は4月7日の夕方早くに、ザガイン州北部に位置しカチン州と国境を接するイナット郡区を完全制圧することができた。前線の情報筋によると、革命合同軍が午後8時頃、イナット郡区に唯一残っていた軍事評議会の駐屯地の日本軍洞窟丘陵を制圧し、イナット郡区がついに制圧されたという。 4月7日、インドーの戦いで革命連合軍は軍事評議会から120人の兵士を含む多くの捕虜を捕らえ、榴弾砲を含む大量の武器を押収した。戦闘中、軍事評議会は航空機でその地域を爆撃し続け、双方に死傷者が出た。ニュース、提供：Ko Hlaing

だからこそ、災害発生以来マンダレーとザガインに駐在している国連開発計画（UNDP）ミャンマー代表のティトン・ミトラ氏が、最近ジュネーブで記者団に対し、
「（必ずしも）敵対行為の完全な停止は見られないが…（しかし）…非常に大きな減速が見られており、これが全面的な敵対施設の停止につながることを期待している」と述べたのは興味深い。
あらゆる証拠がそれと相反する。
しかし、国連高官がなぜ紛争状況についてこれほどまでに明らかに誤った見解を述べているのか、
そしてこれが停戦に向けた国際的な議論にどのような影響を与えるのかを理解することは重要である。

◎改革派の物語
SACが地震によって懲り、既存の「改革」という物語を再構築しているという認識は、楽観的な見方ではなく、証拠に基づいて判断されるべきです。
SA​​Cの改革への意欲は地震以前からありました。
ミン・アウン・フライン首相は、最近のほぼ全ての演説で、
2025年は経済改革、選挙の実施、そして平和と安定の実現に向けた努力の年になるという、
説得力のない物語を唱えてきました。

地震発生の1週間前、SAC情報省のいわゆるミャンマー・ナラティブ・シンクタンクは、インド、ロシア、タイ、中国、日本のシンクタンクや政策専門家を招き、
「 2025年以降の多極化世界におけるミャンマーの課題と機会」と題したフォーラムを開催した。
国営メディアは、「このフォーラムは、ミャンマーの現状と政治的変化に関する国際的な認識を高め、理解と共感を持ってミャンマーへの協力を促進し、根拠のない非難に対抗することでミャンマーのイメージ向上を目指す」と説明した。
　12月（あるいは1月）の選挙に関する議論は、
ここ数週間、やや歪んだ形を呈してきた。
ミン・アウン・フライン首相は、現在ではほぼすべての主要演説で選挙の日程を取り上げているからだ。
連邦選挙管理委員会（UEC）は4月8日、政党登録の締め切りを5月9日とすると発表した。
長年にわたる憶測と空約束、そして2024年後半の「全国」国勢調査の欠陥を経て、政権は数ヶ月以内に、武装革命勢力に大きく後退した後、実際に領有権を主張できる領土で、選挙に類する行為を実際に行うかもしれない。

ミャンマーが今後直面する主要な課題としては、地震復興、複数の人道的緊急事態への対応、選挙と公約された改革をめぐる不確実性、地域への関与、そして停戦の将来と紛争の行方といった、交差する様々な物語が国際社会の関与にどのような影響を与えるかが挙げられる。
一つ確かなことは、ミン・アウン・フラインがミャンマー社会の苦しみにつけ込むだろうということだ。

デビッド・スコット・マシソンは、
ミャンマーの紛争、人道、人権問題を専門とする独立アナリストである。

★ミャンマーとUSAIDの解体★
トランプ政権の対外援助削減は、地震救援活動を支援する米国の取り組みを阻害した。
しかし、それがもたらす損害はそれだけではない。
By Naw Theresa　　The Diplomat April 04, 2025
https://thediplomat.com/2025/04/myanmar-and-the-gutting-of-usaid/3月28日、100年に一度と言われる地震がミャンマー中部を襲い、戦争で荒廃した国の広大な地域を壊滅させた。マンダレーとザガイン両都市、行政首都ネピドー、そして有名なシャン州のインレー湖地域の村々では、広範囲にわたる壊滅的な死者と破壊が見られた。国家行政評議会（SAC）軍事政権は、死者3,000人以上、負傷者または行方不明者は数千人と報告しているが、死者数はおそらく数万人に上るというのが大方の見解だ。
強い余震、破壊された高速道路、停電、そして根深い政治的亀裂が救助活動を妨げている。

軍事政権は地震の余波で反政府勢力への爆撃を続ける一方で、異例の救援要請を行った。
救援物資や救助隊は中国、ロシア、インド、ASEAN加盟国、さらに遠くの国々から少しずつ到着している。
時間との競争の中で必死に生存者を捜索する中、報道機関や解説者は、トランプ米大統領が支援を約束しているものの、現地にはアメリカの救助隊や調整隊がほとんどいないと指摘した。

資金凍結

ミャンマー地震は、トランプ政権による米国国際開発庁（USAID）の解体後に発生した最初の大規模自然災害と言える。
世界中の他の国々と同様、ミャンマーや、戦争で荒廃した国に居住または出身のさまざまな脆弱なコミュニティは、トランプ大統領が2期目の就任式当日に発表した90日間の対外援助凍結によって悪影響を受けている。
トランプ大統領の政策優先事項や懸念事項からは程遠いにもかかわらず、ミャンマーはトランプ大統領が復活させた「アメリカ第一主義」外交政策と、イーロン・マスク率いる「政府効率化省」（DOGE）の行動の繰り返しの被害者となっている。

1月29日の演説で、トランプ大統領はDOGEがミャンマーへの4500万ドルの奨学金をキャンセルしたことに特に言及した。
「我々はビルマの多様性奨学金にも4500万ドルをブロックした。4500万ドルだ。多様性奨学金としては大金だ。
ビルマでは。そのお金がどこに行ったか想像できるだろうか」と述べ、聴衆の笑いを誘った。
　大統領は3月5日、議会での最初の演説で再びこの問題を持ち出した。
大統領の後ろでは、J・D・ヴァンス副大統領とマイク・ジョンソン下院議長の両者が奨学金を嘲笑するジェスチャーをしていた。

2月初旬、ヒューマン・ライツ・ミャンマーは、人権、民主主義、メディア支援プログラムに充てられるUSAIDの資金3,950万ドルが停止されたと発表した。
また、人道支援資金2,200万ドル、農民支援資金3,600万ドル、保健プログラム資金2,200万ドル、教育資金3,000万ドルが停止されたと述べた。3月の最新情報では、同団体は、ミャンマーはトランプ政権第2期中に外国援助約11億ドルを失う見込みであると述べた。

一部の難民キャンプへの資金援助は2月下旬に再開されたが、90日単位で支給されると報じられており、将来は不透明だ。
3月中旬、マルコ・ルビオ米国務長官はUSAIDプロジェクトの83パーセントを中止し、残りは国務省が直接管理すると発表した。執筆時点では、これがミャンマー向けプログラムにどのような影響を与えるかは不明だ。

ロイター通信はまた、 USAIDの解体を監督する立場に置かれたUSAIDの副長官代理が、現在バングラデシュにいるロヒンギャ難民への援助を段階的に廃止することを提案したと報じた。
ロイター通信が入手した長官代理からの電子メールには、米国の支援に対する感謝の意が表明されるとともに、ロヒンギャ難民の米国援助への「奇妙な依存」に注意を喚起するものとみられる。

ミャンマーにおける米国とUSAIDの援助

過去10年間、ミャンマーは東アジアにおける米国の対外援助の最大の受取国の一つとなっている。2024年、同国は米国の対外援助支出額で同地域で4番目、世界で37番目に大きな受取国となった。
公開されている対外援助データに基づくと、米国はクーデター後の期間と重なるバイデン政権の4年間（2021～2024年）にミャンマーに8億2590万ドルを支出した。これは年間平均2億650万ドルにあたる。

前述の4年間に支払われた資金のうち、約2億6,800万ドル（32.5％）は人道的および緊急対応に充てられ、1億9,400万ドル（23.5％）は民間社会向け（メディア支援1,360万ドルを含む）、1億5,100万ドル（18.3％）は保健、8,600万ドル（10.4％）は農業、4,370万ドル（5.3％）は教育に充てられた。

USAIDの文書によると、米国政府は2017年以降、ロヒンギャ危機への対応として約24億ドルを提供してきたが、これにはロヒンギャ難民とバングラデシュの受け入れコミュニティを支援するための約20億ドルが含まれている。

米国のミャンマーへの援助のほぼすべて（96％）は、USAIDを通じて国内外の受益者に渡った。大半は軍事政権以外の団体や受益者に渡っており、USAIDが政府部門に直接予算支援を行ったことは一度もない。
受益者プログラムには、重要な保健プログラム、避難民への緊急食糧支援、自然災害の被害を受けた地域や難民キャンプへの避難所、少数民族地域の市民社会、亡命メディア、環境保護団体への支援など、あらゆるものが含まれている。

過去数年にわたりミャンマーを襲った大規模な避難、悪化する紛争、そして甚大な自然災害の中で、この資金は極めて重要であり、クーデター後の全体的な援助の減少は言うまでもない。
世界開発センターによると、USAIDは2023年にミャンマーに支払われる外国援助の17％を占める。
逆に言えば、この4年間にミャンマーが受け取ったのは、その期間に米国が支出したと公表されている外国援助2,588億ドルのわずか0.32％に過ぎない。

無差別な衝撃

トランプ大統領が1月20日に凍結を発表した直後、ミャンマー・タイ国境の脆弱な難民10万人以上が基本的な医療サービスを受けられなくなった。
これが援助停止による初の世界的な死者報告につながった。
慢性肺疾患を抱える難民の71歳のペ・カー・ラウさんは、ミャンマー・タイ国境にある米国国際開発庁（USAID）が資金提供する医療施設から自宅に送還された直後に死亡した。
この施設は、業務停止命令を受けて閉鎖された難民キャンプのうちの1つだった。

被害を受けたキャンプでは、重病患者や新生児を抱えた母親が病院から追い返されたと報じられている。患者の大半は強制的に退院させられ、慢性疾患を抱える患者には1週間分の薬しか与えられなかったという。
こうした措置は難民にとって死刑宣告に近い。
命を救う薬や治療を受ける手段も手段もないからだ。
その後、さらに多くの死者が報告されている。
一部の団体は業務停止命令を受けなかったが、追加資金の確証が得られず不確実性に直面している。

国内では、カレンニー州で5万人以上の国内避難民、カチン州と北シャン州で約30万人、ラカイン州で70万人以上の国内避難民が影響を受けていると報告されている。バングラデシュ暫定政府がロヒンギャへの資金援助を停止していないと述べたにもかかわらず、約100万人が暮らすバングラデシュのロヒンギャ難民キャンプも影響を受けていると報告されている。
3月初旬、世界食糧計画はロヒンギャ難民への食糧配給を半減し、 USAIDの削減によって悪化したと思われる資金不足のため、ミャンマーの脆弱層100万人への食糧支援が完全に打ち切られると発表した。

政権支配地域と抵抗勢力支配地域の両方で、 HIVと結核関連のプログラムが現在脅威にさらされており、数十万人のHIV/エイズ、結核、マラリア患者が命を救う薬を入手できなくなる恐れがある。
クーデター以来、医療制度がほぼ崩壊し分断されたことで、さまざまな病気や薬剤耐性が再燃しており、資金凍結は、何世代にもわたってミャンマー国境を越えて影響を及ぼす重大な健康被害につながる可能性がある。

マレーシアでは、米国に再定住しようとしていたチン族難民のフライトとビザがキャンセルされた。影響を受けた人の中には、仕事を辞めて賃貸アパートを返却し、移民手続きの最終段階にいた人もいた。
タイのカレン族難民の間でも同様の状況が報告されている。
一方、トランプ大統領が歓迎した奨学金の取り消しにより、米国で学んでいた人を含む400人以上のビルマ人学生が学業の途中で取り残された。

ルビオ氏が緊急救命支援の免除を認めたと報じられているにもかかわらず、状況は悲惨だ。
あるレビューでは、免除は「管理する職員も費用を負担する財政システムもないため、実際にはほとんど無意味」と評されている。国際機関の国別代表は、免除は数回認められたが、結局は「政治劇」に等しいと述べた。

人道的影響以外にも、USAIDの資金凍結はミャンマーのメディアと市民社会の状況を脅かしている。
政権が報道機関を取り締まったため、地下に潜ったり亡命したりせざるを得なくなったビルマのメディアは、移転して再出発するためにドナーからの助成金に頼ってきた。
あるメディアグループは、亡命メディアへの支援の半分は米国からの資金提供によるもので、資金凍結は多くのメディアにとって終焉の鐘を鳴らす可能性があると述べた。
さまざまな苦難を乗り越えてきたある数十年の歴史を持つメディアは、主要なサービスを停止したと報じられている。

反応

アムネスティ・インターナショナルは、ミャンマーへの支援停止を「無謀なほど突然」と評し、「人権に対する実存的脅威となる」と述べた。
2月に行われた米国下院外交委員会の公聴会で、同委員会のブラッド・シャーマン下院議員（カリフォルニア州民主党）は、肺疾患を患い、帰国後に死亡した難民ペ・カー・ラウ氏のために黙祷を捧げるよう求めた。
オバマ政権で民主主義、人権、労働担当国務次官を務めたトム・マリノウスキー元下院議員は、ミャンマー奨学金の取り消しを痛烈に批判する投稿を行った。

現地の感情は厳しい。ユニセフはロヒンギャ難民キャンプへの予算削減の代償は「子どもたちの命で支払われる」と警告した。
ある援助関係者は状況を大混乱と表現した。ヒューマン・ライツ・ミャンマーは、予算削減の結果は「壊滅的」で、政権とその権威主義同盟国である中国とロシアへの「贈り物」となるだろうと述べた。
カレン族国内避難民委員会の管理者は、予算削減は紛争から逃れる人々にとって壊滅的だと述べた。
組織は寄付金の確保とコスト削減に躍起になっているが、競合する世界的危機の中で国際的な注目がつかの間しか得られないことについて厳しい教訓を学んでいる。

国内避難民を支援する団体の上級現地スタッフは筆者に対し、「最悪の事態」のシナリオを念頭に置き、プロジェクトは急いで再プログラムされていると語った。
一方、ある観察者は、資金削減が軍事政権特有の無能さ、経済崩壊、国際労働機関第33条に基づく広範な制裁と相まって、「聖書に出てくるような規模の苦しみ」につながるだろうと語った。

軍事政権に対する国民抵抗運動を統括する国民統一政府（NUG）のメンバーは、同政府は直接的な国際援助を受けていないため、資金援助停止が内戦の行方に直接影響を及ぼすことはないと述べた。

〔※店主：IISS英国国際戦略研究所の2月のレポートを見る限り、影響はかなり大きい。〕

ミャンマー独立報道評議会のメンバーは、ミャンマーのジャーナリストは数十年にわたる弾圧を生き抜いてきたため、何があろうとも耐え抜くだろうと述べた。
ミャンマーとタイの国境沿いで活動する一部の団体も、自立するために活動形態を変えつつある。

地元のNGO職員の間では、国際機関が、はるかに低い収入でより大きなリスクに直面する現地スタッフよりも、高給の外国人駐在員の保護を優先するのではないかとの不安感もある。
USAIDの削減が米国を拠点とする多数の請負業者に影響を与えるという米国内の議論、雇用の不平等、多額の諸経費、人道支援部門の不透明性に対する不満が、現地の援助活動家が影響をどう受け止めるかを複雑にしている。

しかし、楽観的な見方をする人々もおり、内戦を積極的に大国の代理戦争として位置づけること、そしてトランプ大統領の北京に対する姿勢、そしてルビオ上院議員のロヒンギャ危機に関するこれまでの行動が相まって、 USAID資金の再開と反体制グループへの直接支援の拡大につながることを期待している。

〔※店主：時期尚早
トランプ氏は今、彼が今までやりたかったことをやっている！〕

彼らはまた、 2022年のビルマ法、昨年発足した連邦議会のビルマ議員連盟、そしてクーデター直後に宣言されたミャンマーに対する「国家非常事態」のトランプ大統領による継続に慰めを見出している。
とはいえ、トランプ政権第1期でミャンマー駐在米国大使を務めたスコット・マルシエル氏などの観察者は、事態の展開についてより慎重であり（店主：その通りです）
抵抗運動支持派は諸経費の高騰を訴えている。

全体像

さまざまなレポートや解説者が指摘しているように、地震後の対応はすでに、USAID の予算削減が直接及ぼす地政学的影響を浮き彫りにしている。
中国、インド、ロシアから到着した巨大な軍用機、軍艦、数十人の救助隊員、重要な物資や装備の光景は、西側諸国のより慎重な対応とは際立った対照をなしている。
米国は3 人からなるチームを派遣すると報じられているが、災害支援対応チームは派遣していない。
ビルマの聴衆やミャンマーウォッチャーは、この問題をある程度文脈に沿って理解できるかもしれないが、これらは世界の他の国々、特に南半球の国々にとってはあまり重要ではない。

そして、USAID の悲劇は、世界規模の人道援助の状況を根本的に変える連鎖の始まりに過ぎないようだ。 外国援助は世界的に縮小している。 英国は最近、外国援助の 40% 削減を発表し、ヨーロッパの主要援助国もそれに追随している。
これまでの援助削減や、英国の国際開発省に見られるような援助機関の縮小は、マイナスの結果をもたらしている。

ミャンマーでは、国連開発計画が「永続的な多重危機」と表現する状況の中、USAIDの支援凍結が同国の人道状況に壊滅的な影響を及ぼしている。
国連の2025年2月の人道状況報告によると、350万人が避難を余儀なくされ、1500万人以上が深刻な食糧不安に直面し、200万人が飢餓の危機に瀕している。
地震をきっかけに、この数字は跳ね上がると予想される。

また、この事件は、軍事政権が国民を無差別に爆撃し虐殺することに何の躊躇もせず、一方で反政府勢力の支持者たちは、軍事政権が必然的に崩壊すれば、国際社会がマーシャルプラン並みの規模の再開発補助金を国に投じようと待ち構えていると大胆に主張するなど、紛争が激化する中で起きた。
　しかし、内戦が5年目に突入し、ミャンマーの紛争や危機が国際社会の注目から遠ざかって久しい中、同国は人道支援資金の大幅な不足に直面している。
国連が2024年に必要とする9億9,400万ドルの人道支援資金のうち、ドナーが調達した資金はわずか39％にとどまり、ミャンマーは世界で6番目に資金の少ない人道支援計画となっている。
2025年までに必要となると推定される資金は11億ドルだが、これは3月の地震で同国第2の商業都市であり行政首都が壊滅する前の数字だ。
つまり、新たに動員された国際救援活動のすべてにおいても、また紛争が最終的にどのように収束したとしても、ミャンマー国民は世代を超えて人道支援の重荷を背負うことになるのだ。

USAIDの資金援助は、政権に反対する市民社会や団体への支援と絡み合っていた。
資金援助削減で直接影響を受けたさまざまな観察者や人々は、
この展開は米国がミャンマーを中国とロシアに銀の皿に載せて引き渡すようなものだと述べている。
全米民主主義基金や米国国際メディア局などへの資金援助削減や粛清は、政治的影響を増幅させている。
農業、食糧不安、気候脆弱性、経済的ニーズなどに対する非政治的な監視も影響を受けている。

米国の支援と関心の低下により、三同胞同盟（3BA）のような多岐にわたる反軍事政権抵抗勢力の権威主義的構成員に力関係が根本的に傾き、一方でNUGやK3Cグループのような「民主的」と見られるグループは脇に追いやられる可能性があると懸念する人もいる。
3BAの最終的な野望は今のところ不明だが、彼らの行動と言辞は、民主的で連邦制で健全なミャンマーにとって良い前兆ではない。

USAID の有効性に関する問題や不満はたくさんあるが、USAID は世界中の、そしてミャンマーの無数の人々の生活を変えた。
願わくば、この国の悲惨な状況と地震をきっかけに、トランプ政権は USAID の予算削減されたポートフォリオの残りをミャンマーに配分するにあたり、より寛容になるだろう。しかし、ペ・カー・ラウの友人や親戚、そして最近の地震の被災地のコミュニティのような人々にとって、予算削減はすでに消えないトラウマ的な傷跡を残している。

★『ビルマの市民社会が国際社会に警告』 ★
軍事政権を通じて送られた援助は地震の被災者に届かない可能性
甚大な被害が明らかに

国際救助隊は海の一滴に過ぎない

– すべての当事者に停戦を呼び掛け、人道的道を開く –

2025年3月30日 Transbordernews ：一部店主補足
https://transbordernews.in.th/home/?p=41898

2025年3月30日、ニューミャンマー財団のディレクターであるサン・アウン博士は、ビルマの地震災害に関するインタビューで、「これはこれまでで最悪の状況だ」と語った。
この地域は地殻の断層線上に位置しています。地震により主要橋が損傷した。マンダレーとザガインを結ぶ道路です。道路が壊れています。最も重要なのは、建物が倒壊したことです。数万人が被害を受け、数千人が死亡した。現在、多くの人が負傷しています。
しかし、情報が不完全なため、被害状況を十分に報告することができません。
サン・アウン医師は、
「私の知る限り、被害を受けているのに何の支援も受けられていない地域がまだたくさんある」と語った。
そして他の多くの地域でも支援が非常に遅れて届きました。問題はニュースで負傷者の数が報道されていることです。援助物資はまだ届いていません。
これまでの支援はすべて国民自身によって提供されてきた。
村人たちは互いに助け合います。
ビルマ軍とビルマ兵士は国民のことを気にかけていません。防災対策が全くありません。

「緊急支援がまだ届いていない地域には、二大都市であるマンダレーとザガインの地域も含まれます。その規模の都市部であるにもかかわらず、支援はまだ完全には届いていません。
ビルマでは、公共サービスが非常に悪いです。
災害救助や復旧対策はありません。
スタッフもいません。
ビルマ赤十字社自体がビルマ軍と結びついています。
ビルマ軍の一部です。
ビルマでは、経験のある日本とは異なります。
日本は優れた災害対応計画と復旧計画があります。
しかし、ビルマにはまったく潜在力がありません」と財団理事長は語った。

記者は質問した。
現在、多くの国がビルマの被災者を助けるために救助隊を派遣している。
　サン・アウン博士は、これはほんの一滴に過ぎないと考えていると語った。
この災害による被害範囲が非常に広いからです。
わずか100～200人からなる小規模な救助隊では十分な支援を提供することはできないだろう。
今回発生した被害の規模を考えると、私はビルマ独自の支援を望んでいます。
しかしそれは不可能だ。ビルマ政府とビルマ軍が何もしなかったからだ。

「地震が発生した3月28日、軍事政権ビルマ軍は空爆で民間人を爆撃した。
これほどの規模の災害状況で停戦を宣言しないのはなぜか？

〔店主補足：　※4/7日現在、 SAC軍政も停戦中だが、幾つかで戦闘、軍の攻撃があるようだ。〕

国民統一政府NUGしかない。
この緊急事態で2週間の停戦を宣言した影の政府（ミャンマー国民統一政府-NUG）だ。
まずは国民を助けることに集中しなければならない」
とサンアウン博士は語った。

サンアウン博士は、タイでは政府がさまざまな措置を講じていると述べた。
人々を助けるために しかし、ビルマでも同じ状況で まだ何もない。
私たちは、人的資源、労働力、そしてあらゆるものを、自国民を助けるために使わなければなりません。
そして、ミン・アウン・フライン将軍ではなく、国際社会に支援を要請すると発表した。
ただ一度出て行って言えばそれで終わりです。
実際、ビルマ政府は様々な大使館と会談すべきだ。
即時の援助を要請し、
その地域に援助物資を送ることができるようあらゆる手段を講じるべきです。

「サイクロン ナルギス（2008年）では、何百万人もの人々が災害の被害を受けました。
しかし、ビルマ軍は国連の援助にもかかわらず、援助ルートをすべて遮断しました。
なぜなら、彼らは人々のことを気にかけていないからです。
国連が寄付した米がビルマ軍に渡されたことがわかりました。
最も苦しんでいる人々に届ける代わりに、ビルマ軍はなぜ国際援助が自国民に十分に届かないようにするのでしょうか。
被災地に即座に完全に届くはずの人道援助ルートを遮断しているのです」
と財団の理事長は語った。

サンアウン博士は、
ビルマ軍はこのような国際人道支援の歪曲と阻止をやめなければならないと述べた。
彼らは民間社会団体として、ビルマの人々に国際的な支援が届くよう呼びかけている。
しかし、ビルマ軍の兵士らを通過させてはならない。
反対勢力の領土内の地域もアクセス可能でなければならない。
タイ・ビルマ国境を越えたNGOを通じた国境を越えた援助は直ちに開始されるべきである。

記者は、この災害状況がビルマでの戦闘に何らかの影響を与えたかどうかを尋ねた。
サンアウン博士は、ビルマの戦争状況を考えると、それはありそうにないと述べた。
すべてのグループはただちに互いへの射撃を中止しなければなりません。
そして援助のルートを開かなければなりません。
ビルマは50年以上軍事独裁政権下にあった。
人々は長い間苦しんできました。
多くの人々がタイに移住しなければなりませんでした。
ビルマ軍は人道支援を阻止する主な要因です。
私たちはビルマ軍から権力を奪わなければなりません。
それは国民から生まれた政府でなければなりません。

「この援助がビルマ軍を通じて送られたとしても、それはおそらく大海の一滴に過ぎません。
この地震災害はホワイトゾーンで発生しました。
マンダレー、ザガイン、シャン州の一部、バゴー、マグウェなど、広範囲に渡っています。
この災害では、救助、支援、復旧を支援するために膨大な資源と人材を活用する必要があります。
この支援は、市民団体を通じて届けられることが不可欠です」
とサン・アウン博士は語った。
サンアウン医師は次のように語った。
「現在、タイ・ビルマ国境沿いで活動する民間社会組織は人道支援ネットワークの構築に努めています。
シンシア医師の医療ネットワークと協力し、
NUGを含むビルマの人々に支援物資を送るシステムを組織しました。」
私たちは被災者にできるだけ早く援助を届けられるよう努めています。

◎サガイン地域の幾つかの町、市街は深刻な被害を受けたことが判明した
https://transbordernews.in.th/home/?p=41892

★世界中の258の人権団体が声明を発表、
支援は現地組織や最前線の活動家を通じて行われるよう勧告★

ビルマ軍事政権への不信、選挙の道具として利用されることへの懸念 “サイクロン ナルギス”2008年 の教訓を指摘し、
KNUは監視メカニズムの設置を提案
2025年3月31日https://transbordernews.in.th/home/?p=41900
・・・省略　　一部店主補足
私たちは被災者や地域社会への支援は、地域社会や最前線で働く人々を通じて行われなければならないと考えています」と述べた。国民統一政府（NUG）、さまざまな民族革命組織、ミャンマーの市民社会との協力のみ。
災害救援支援は、誰が誰を通して行動しているかに関係なく、ミャンマー軍事独裁政権によって政治的または軍事的な道具として利用されたり、歪曲されたり、使用されたりすることは決してあってはなりません。

声明では次のように述べている。
「2008年にミャンマーがサイクロン・ナルギスに襲われた際、軍事独裁政権は救援援助を憲法に関する国民投票の結果をコントロールする手段として利用した。（※2008年憲法のこと）」
独裁的な憲法に賛成票を投じるよう圧力をかけるため、国際援助は国への流入と被災者への援助の到達を阻止された。これにより、軍は引き続き政治を統制し、介入することが可能になります
。さらに、民主化派グループの地元ボランティアが自ら援助物資を届けようとした際に拘束された。
これらすべてのせいで、重要な人道支援の提供が遅れることになった。
莫大な損失を引き起こしている

「今月初め、ミャンマーの軍事政権は、医療スタッフが市民不服従運動に参加していたとの疑惑を受けて、マンダレーの私立病院7か所の閉鎖を命じた。
地震で被害を受けたマンダレーでは、医療能力が著しく制限された。
インターネットと電話が1年間遮断されたことで、同市は国家安全保障上の解決策を失ってしまった。
インターネットのセキュリティを目的とした仮想プライベートネットワーク（VPN）の使用の取り締まりに加え、国内での有害な情報の流れも制限され、緊急支援の提供の障害となっている」と声明は述べた。

声明では次のように述べられている。
「国連のさまざまな機関、ASEAN災害管理人道支援調整センター（AHAセンター）、近隣諸国国際機関、国際社会に対し、
利害関係のある関係者と直接調整し、
支援が軍事独裁者によって妨害、歪曲、または武器化されないよう確保するよう要請する。」
支援は遅滞なく被災者や被災地域に届く必要があります。
最も効果的であることが証明されている国境ルートを通じて

ミャンマー（ビルマ）の人々に抱く
　　尊敬と敬意の念から

☆トピック☆
　《ビルマ（ミャンマー）情勢》

ビルマ（ミャンマー）の問題はビルマ（ミャンマー）人によってのみ解決できる。
ビルマの歴史の中で、外部介入によって解決された歴史はない。

私にとってDaw Aung San Suu Kyi 氏の内面を知り得る最良の書

2021年2月1日Myanmar軍事クーデターのリーダー
軍事政権SACのリーダー、ミンアウンフライン上級大将

“崇高な人生”
国民民主連盟（NLD）で最も尊敬される党員の一人であり党後援者、88年アウンサンスーチー氏とのNLD共同設立者、タトマドー（ミャンマー国軍敬称）の元司令官1974~76年であるトゥラ・ウーティンウー氏が2024年6/1土曜日午前8時にヤンゴン総合病院で死去した。享年97歳。
〔トゥラは勇猛な将軍への称号敬称。ミンアウンフラインには絶対につかない！！〕
https://www.irrawaddy.com/news/burma/nld-patron-and-former-myanmar-army-chief-u-tin-oo-dies.html

☆毎日のビルマ（ミャンマー）情勢については
※リンク先をタップしてアクセスしてください。

外交官もよく引用する媒体として
◎MyanmarNow（ミャンマーナウ）
https://myanmar-now.org/en/　英語版
https://myanmar-now.org/mm/　ビルマ語

◎TheIrrawaddy（イラワジ紙）
https://www.irrawaddy.com　英語版
https://burma.irrawaddy.com　ビルマ語

◎ Democratic Voice of Burma ［DVB］（民主ビルマの声）
https://burmese.dvb.no/　ビルマ語
https://english.dvb.no/　英語版

◎mizzima　（ミズィマ）
https://bur.mizzima.com/　ビルマ語
https://eng.mizzima.com/　英語

※トランプ政権によるUSAID削減廃止による資金提供停止による影響を受けました。

:

◎BNI Burma News International ビルマニュースインターナショナル　
（いくつかの地方紙ニュースを集めたローカル総体系）
https://www.bnionline.net/en 英語版

:

◎RadioFreeAsia Myanmar（ラジオフリーアジア　ミャンマー）
https://www.rfa.org/english/news/myanmar　英語版
https://www.rfa.org/burmese　ビルマ語
※トランプ大統領令により存続がピンチです。
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/03/continuing-the-reduction-of-the-federal-bureaucracy/

https://burma.irrawaddy.com/article/2025/03/23/398887.html
・・・・・省略・・
VOA は米国政府によって運営されているわけではないが、資金提供は米国政府によって行われている。
政府の干渉を防ぐため、大統領が提出した長官は外務大臣を含む７人委員会の承認を得た後、議会の承認を得る必要がある。
キャリー・レイク氏のVOA局長としての承認手続きが完了する前に、トランプ大統領はVOAを含む米国国際報道局USAGM傘下の機関への資金提供を削減する大統領令に署名し、多くの従業員が解雇され、VOAの業務は停止した。
2025年2月、トランプ大統領はキャリー・レイク氏をVOAの親会社であるUSAGMの特別顧問に任命すると発表し、カーリー・レイク氏は3月初旬に就任宣誓を行った。
「30年間のジャーナリスト生活から引退することをビデオで発表してから4年が経ちました。」
「当時、人々はフェイクニュースの嘘に気づき始めていた。」
「明るい日々が待っている」
これらの言葉は、カーリー・レイク氏がUSAGMの特別顧問に就任した日に語ったものである。
USAGM は、VOA を含む 5 つの国際ニュース メディアの親組織です。
　トランプ大統領の連邦政府職員削減計画について、同氏は「私がUSAGMにいる間、政府の規模と範囲を縮小するというトランプ大統領の大統領令を完全に実行することに全力を尽くします。USAGMは引き続き機関の権限の範囲内で運営し、準拠していないプログラムはすべて閉鎖します。私は大統領の大統領令を全面的に支持します」と述べた。
ラジオ・フリー・ヨーロッパ（RFE）は現在、資金削減をめぐってキャリー・レイク氏とUSAGMの暫定CEO、ビクター・モラレス氏を訴えている。
アメリカの報道機関NPRが3月21日に報じたところによると、トランプ大統領がUSAGMのリーダーに任命したキャリー・レイク氏を含むVOAのジャーナリスト6人も現米政府を相手取って訴訟を起こした。
VOAは80年以上の歴史を持つ大手通信社であり、閉鎖命令は違法である。
この訴訟は、米国憲法修正第1条が言論の自由の権利を侵害していると主張している。
先週末、3/16日曜日、VOAは900人以上のフルタイム従業員を無期限休職とし、550人の契約ジャーナリストも解雇した。
同様に、30年近くニュースを放送してきたラジオ・フリー・アジア（RFA）は昨日、現米国政府が3月15日から同局への年間資金援助を打ち切ると発表した。
メディアにとってこの危機の時期に、キャリー・レイクはトランプ大統領の推薦により米国政府に加わった。
キャリー・レイクは、メディア業界で30年近く働いており、政治の世界にも参入し、ニュースメディアの専門家に対して懐疑的な人物です。
彼女が米国国際報道局（USAGM）の特別顧問としてトランプ大統領の考えを実行できるかどうかはまだ分からない。

◎Voice of America in Burmese （ボイスオブアメリカ　ビルマ）
https://burmese.voanews.com/myanmar
※トランプ大統領令により存続がピンチです。
https://www.whitehouse.gov/articles/2025/03/the-voice-of-radical-america/

でご確認ください。

ビルマ語エディションに切り替えると
より細かい所まで判りますがミャンマー人向け、English版は寄り対外向け。
知りたい内容で切り替えると良いでしょう。

：

あと、毎日ではありませんが
問題点を詳しく・・
◎Frontier MYANMAR（フロンティア　ミャンマー）
https://www.frontiermyanmar.net/en/

：
：
※ミャンマー人のFB観察も大事ですが、
全体像を掴むにはきちんとWEBサイトを閲覧されることをお勧めします。
私個人のFBは実際そうなっていますが、時間限定ごく短時間でさっとです。

KhitThitMedia等
◎その他ミャンマー媒体につきましては
下方、ガカーリンの食事写真の手前付近に
簡単なメディア表を表記しましたので
そちらを参考に検索してください。

※ここでは私の感じた要点のみを
引用先から載せています。
毎日の情勢については
上記の媒体へ アクセスしてください。

※過去記事は（2025年2月初旬以前）
『トピックス』のコーナーへ移しました。

トップページ一番上のメニュータブから
→『インフォメーション』→『トピックス』

〔ミャンマー紛争情報〕

◎IISS国際戦略研究所　（英国）

The Myanmar Conflict Map Home　ミャンマー紛争地図HOME
https://myanmar.iiss.org/

抵抗勢力はタイ・ミャンマー国境の重要な貿易都市ミャワディーから政権を追い出す寸前だった。
しかし、第三者が戦いの流れを変えた。 2024/04
Melee in Myawaddy: Resistance battles junta in key border town
https://myanmar.iiss.org/updates/2024-04

ミャンマー西部と中部で民族間暴力の脅威が高まる 2024/05
反軍事政権勢力は戦場で勢力を伸ばし続けている。
しかし、社会情勢の緊迫と長期化する暴力の影響で、反軍事政権勢力の勢いが失われる恐れがある。
Threat of communal violence grows in western and central Myanmar
https://myanmar.iiss.org/updates/2024-05

ミャンマーの紛争のダイナミクスが国家中心（軍政中心）の人道主義にどのような挑戦をしているか
現在も続く人道危機は広範囲に及んでいるが、人道的成果と対応は
軍事政権が民間人を標的とするさまざまな方法、援助を提供する現地の能力、国境の存在によって左右されるため、地理的に異なっている。
https://myanmar.iiss.org/analysis/humanitarian
※タイ国境付近のKNU支配地域での人道支援の問題点、タイ政府についてもきちんと述べられているので
最後まで読まれ、理解されるようお勧めします。

中国、ミャンマー反政府勢力に最新の攻撃中止の圧力 2024/07
強力な3つの民族軍は、新たに奪取した領土とミャンマー中央部の政権拠点との間の緩衝地帯を確保しようとしている。しかし、この戦略は中国や他の民族勢力からの反発を招いている。
https://myanmar.iiss.org/updates/2024-07

同胞団はマンダレーに向かっているのか？ 2024/09
最近のラショー陥落により、ミャンマー軍は2021年のクーデター以来最も脆弱な立場に置かれている。
意味のある反撃を仕掛けることができず、政権の中心領土は現在、同胞団同盟とそのパートナーによる直接攻撃の脅威にさらされている。
https://myanmar.iiss.org/updates/2024-09

ミャンマーの政権選挙計画と対話の見通し 2024/11
反政府勢力の大きな勝利を受けて、どちらの側も話し合いに応じるつもりはないようだ。しかし、停戦や政権主導の選挙などを求める北京からの圧力は、紛争の見通しを揺るがす可能性がある。
https://myanmar.iiss.org/updates/2024-11

ルビコン川を渡る：
ミャンマーの少数民族軍は全力で戦う準備ができているか？ 2025/02
容赦ない封鎖と空からの攻撃の下、ミャンマーの反政府勢力は政権と和平を結ぶか政権を打倒しない限り、新たに奪取した領土を安定させたり発展させたりする方法がない。
https://myanmar.iiss.org/updates/2025-02
・・・・・大部分省略　最後の部分
・・・政権存続への脅威は明らかに高まっているが、その主な原因は、NUGとその主要な民族同盟であるカレン民族同盟（KNU）、カレンニー民族勢力連合からほぼ距離を置いている北部のEAOである。
過去1年間、カレンニー人は軍事政権に対する反撃に苦しみ、KNUはミャンマー・タイ国境沿いで進撃が停滞し、2025年2月初旬現在も膠着状態が続いている。
これらの後退は主に武器と弾薬の供給途絶によるもので、タイは国境市場を大幅に取り締まり、反政府グループへの最大の武器供給元であるワ州連合軍は中国の要請で販売を停止した。
カレンニーとKNUが直面している問題は、米国国際開発庁の資金削減によってさらに悪化する可能性が高い。
両グループはNUGと同様に米国の技術、財政、人道、政治支援に大きく依存しているからである。
反体制勢力間の力関係は、政権崩壊後のシナリオにとって大きな意味を持つ。
NUGとその同盟は、ミャンマーの長引く紛争の解決策として民主的な連邦制を提唱しているが、TNLA、AA、MNDAAなどのグループは連邦制や広範な連合体の構築にあまり関心を示さず、あからさまに権威主義的である。
前者陣営の影響力は相対的に低下しており、軍事政権が崩壊した場合に中央の空白を埋めて民主的改革を実施できる主体や連合体の可能性は低下している。
むしろ、現在の政権の漸進的衰退の傾向は、
派閥主義、民族国家の軍事独裁、国家の崩壊の増加と重なっている。

ということで、大変よろしく無い。
そして3/28日の大地震である。
この地震による復旧過程で
チャイナ支配が一層強まるのではと
私の見通し。

◎ISP-Myanmarミャンマー戦略政策研究所 Home
（非政府　タイのチェンマイ大学内）
https://ispmyanmar.com/

ミャンマーには、国民の願望を尊重し、現在の危機に対処するために実践的に実行できる政治的「プロセス戦略」が必要です。
このギャップを埋めるための中国の取り組みの有効性は、同国の戦略的能力と、国内外のさまざまな利害関係者との協力にかかっています。
ISP 管理者 | 2024年8月27日
https://ispmyanmar.com/op-21/

ISP-Myanmar：ビジュアル解説
https://ispmyanmar.com/category/visual-explainer/

カチン州全域の希土類鉱山の所在地
ISP-ミャンマーは、カチン州のチプウィ郡とモマウク郡に広がる少なくとも370ヶ所の採掘現場と2,700ヶ所の採掘場を特定した。
ISP 管理者 | 2025年3月24日
https://ispmyanmar.com/mp-89/

〔地方メディア〕

◎Kachin News Group カチンニュースグループ
カチン州
https://kachinnews.com/

：

◎果敢资讯网　コカン情報ネットワーク
シャン州北部コーカン地方　
MNDAAの支配地域
https://kokang123.blogspot.com/?m=1

：

◎KIC Karen Information Center カレンインフォメーションセンター
カレン（カイン）州
https://kicnews.org/

：

◎Transborder News 国境ニュース
タイ〜ミャンマー国境　タイのメディア

☆国境ミャンマー側の
ミャワディ周辺詐欺犯罪に関する情報も貴重です。
https://transbordernews.in.th/home/

：

◎ZALEN ザレン（チン州チン族に関するニュースをまとめたメディア。）
https://zalen.info/　ビルマ語

：

◎Narinjara News ナリンジャラニュース（主にビルマ西部、アラカン（ラカイン）に焦点を当てた貴重な報道。）
https://www.narinjara.com/

〔ACLED武力紛争位置およびイベント データ プロジェクト〕
The Armed Conflict Location & Event Data Project
（世界中で報告されているすべての政治的暴力および抗議活動の場所、日付、主体、死亡者数、および種類に関するリアルタイム データを収集します。）
（アメリカ合衆国イェール大学内）
※合衆国政府はじめ主要機関はここでの数値を参考引用しています。
　日本のマスメディアにも是非数値データ参考引用先にしていただきたいと
店主（私）は思います。
https://acleddata.com/
ミャンマーでは2021年2月クーデター以降〜2024年末までの確認数値として
紛争で76445人が死亡。
IDP国内避難民はおよそ350万人。
推定640万人の子供を含む約2000万人が人道支援を必要としている。
これはミャンマー国内に留まる国民の2人に1人だ。

※登録してダウンロードしないと繊細データベースは閲覧出来ません。
無断転載不可

The United States Institute of Peace　アメリカ合衆国平和研究所 Home
https://www.usip.org/

☆Regions & Countries : Burma（Myanmar）
https://www.usip.org/regions/asia/burma

★トランプ政権
イーロンマスク率いる政府効率化省DOGEの介入により
USIPは機能不全に。〔DOGE、米国平和研究所の買収で強硬姿勢〕
米国の検察官とFBIは刑事訴追をちらつかせ、ワシントンD.C.警察にUSIPビルへの立ち入りを要請した。
2025年3月19日更新
https://www.washingtonpost.com/national-security/2025/03/18/doge-institute-of-peace-takeover-musk-trump/
ドナルド・トランプ大統領が2月19日に、行政部門外の外国援助機関や和平交渉機関の排除を狙った大統領令を発令したことを受けて、イーロン・マスク氏が監督するホワイトハウスを拠点とする組織DOGEのエージェントが、大小さまざまな団体の乗っ取りに動いている。
DOGE（米国政府効率化局）は 3/17月曜日、職員を刑事訴追すると脅した後、米国平和研究所を占拠した。所長は、コロンビア特別区連邦検事局、FBI、ワシントンD.C.警察の支援を受けて、本部から退去させられた。
連邦議会によって直接設立・資金提供され、国内外で約600人を雇用するワシントンD.C.に設立40年の歴史を持つこの機関を掌握するため、DOGEは建物を空にし、DOGEの代理人である ケネス・ジャクソン氏をUSIPの理事代行に任命した。 ジャクソン氏は、同様に空になった他のいくつかのはるかに小規模な機関の理事も務めており、トランプ大統領によって米国国際開発庁（USID）の高官に指名された。・・・・・・・以下ワシントンポストリンク先へ

2025/03/30
緊急地上救助軍評議会は行動不能
2025年のマグニチュード7.7の地震後、地震発生から48時間が経過したが、
倒壊した建物の下敷きになった人々に効果的な救助活動が届いていない。
軍の指導者らはネピドーとマンダレーで公の場に姿を現したが、
ほとんどの場所では瓦礫に閉じ込められた人々は慈善団体や民間人らの手によって自力で救出されている。
プロの救助隊、人員、救助隊は、技術と装備の不足により、本来失われるべき数よりも多くの命が失われる可能性があると警告している。

◎ミャンマー抵抗運動、地震救援活動を促進するため部分的停戦を発表
Myanmar resistance movement announces partial ceasefire to facilitate earthquake relief efforts
AP通信　2025年3月30日 午前3時11分更新
https://apnews.com/article/myanmar-bangkok-earthquake-0a2bd512bca189d034905566605989e9
ミャンマーの影の政府である国民統一政府NUGは、地震救援活動を促進するため、土曜夜に一方的な部分的停戦を発表した。

National Unity Government of Myanmar

発表によれば、人民防衛軍PDFは地震の被災地で日曜日から2週間にわたり攻撃的な軍事作戦を停止する。
同軍は、支配地域において「国連や非政府組織と協力し、安全と輸送を確保し、一時的な救助・医療キャンプを設置する」と述べた。
声明では「我々はすべての民族グループと国民に対し、地震被災者への総合的な緊急救助と救援支援の提供にあたり、国家統一部隊と革命勢力に積極的に協力するよう呼びかける」としている。
この計画は、地震以前から戦争で避難した300万人以上の人々への非常に必要な援助活動を厳しく制限してきた軍にとって、厳しい政治的挑戦となる。
抵抗運動の支持者たちは、救援活動に国民統一政府NUGの支配下にある地域への支援の自由輸送を組み込むよう求めている。
深夜直前に発表されたこの発表について、軍はすぐにコメントしなかった。ミャンマーの独立系メディアは、地震発生後も軍が抵抗勢力支配地域への空爆を続けていると報じている。
紛争で引き裂かれた地域に平和を取り戻すのに大災害が一役買ったという前例はある。最も顕著な例は、2004年のインド洋津波で壊滅的な被害を受けたインドネシアのアチェ州だ。しかし、破壊的なサイクロンの後も軍事政権が抑圧を続けてきたミャンマーでは、こうした前例はほとんどない。
ミャンマーの軍事政権は土曜日、国営テレビで、同国第2の都市近郊で発生したマグニチュード7.7の壊滅的な地震による死者数が1,644人に上ったと発表した。地震で倒壊した多数の建物の瓦礫の中からさらに多くの遺体が発見された。
新たな死者数は、数時間前に発表された1,002人と比べて大幅に増加しており、広範囲にわたる地域での死傷者確認の難しさと、金曜日の地震以降、死傷者数がさらに増える可能性を浮き彫りにしている。負傷者数は3,408人に、行方不明者数は139人に増加した。
国内第2の都市マンダレーと首都ネピドーなど、被災した主要都市を中心に救助活動が進められている。
しかし、他国から救助隊や機材が空輸されているものの、これらの都市の空港が被害を受け、飛行機の着陸に適さない状態にあるため、救助活動は妨げられている。
ミャンマーの内戦により、国内での移動は困難かつ危険になっており、救援活動が複雑化しており、
死者数がさらに急増する恐れがあるとの懸念が高まっている。
地震は金曜日の正午、マンダレー近郊を震源として発生し、その後、マグニチュード6.4を含む数回の余震が続いた。この地震により、多くの地域で建物が倒壊し、道路が陥没し、橋が崩落し、ダムが決壊した。
ネピドーでは土曜日、作業員らが損壊した道路の修復作業を行ったが、市内の大半では電気、電話、インターネットのサービスが停止したままだった。地震で多くの建物が倒壊し、その中には政府公務員が入居していた複数の建物も含まれていたが、土曜日には当局によってその地区は封鎖された。

タイでさらなる被害
隣国タイでは、地震が約1,700万人が住むバンコク大都市圏とタイ国内の他の地域を揺るがした。
バンコク市当局は、死亡が確認された人数は10人になったと発表した。そのうち9人は首都で人気のチャトチャック市場近くに建設中の高層ビルの倒壊現場で死亡しており、78人は依然として行方不明となっている。さらなる生存者発見を期待して救助活動が続いている。
土曜日には、何トンもの瓦礫を移動するためにさらに重機が持ち込まれたが、行方不明者の友人や家族の間では、彼らが生きて見つかるだろうという希望が薄れつつあった。
「彼らが生き延びていることを祈っていたが、ここに来て廃墟を見たとき、彼らはどこにいるのだろう？ どの角にいるのだろう？ まだ生きているのだろうか？ 6人全員が生きていることを今でも祈っている」と、現場で働いていたミャンマー出身のパートナーと5人の友人の知らせを待ちながら、45歳のナルエモル・トンレクさんは泣きながら語った。
タイ当局は、地震と余震は国内のほとんどの県で感じられたと述べた。チェンマイを含む北部の多くの場所で住宅、病院、寺院に被害が報告されたが、死傷者はバンコクのみで報告された。

ミャンマーは大きな断層線上にある
バンコクでは地震はまれだが、ミャンマーでは比較的よくある。
ミャンマーはインドプレートとスンダプレートを分ける南北に走る大きな断層、ザガイン断層の上に位置する。
　英国地質調査所の地震学者ブライアン・バプティ氏は、住民の大半が木材や補強されていないレンガ造りの建物に住んでいる地域で、地震により激しい地面の揺れが生じたと述べた。
「100万人以上の人々が住み、その多くが脆弱な建物に住んでいる地域で大地震が発生すると、その結果は悲惨なものとなることが多い」と彼は声明で述べた。

内戦に加えて自然災害も発生
ミャンマー政府は、最も被害の大きい地域では血液の需要が非常に高いと述べた。
歴代政権が外国からの援助を受け入れるのに消極的だった国で、ミン・アウン・フライン氏は、ミャンマーは外部からの援助を受け入れる用意があると述べた。

ミャンマー軍は2021年2月にアウンサンスーチー氏の選出された政府から権力を奪取し、現在は古くから存在する民兵組織と新たに結成された民主化派の民兵組織との間で内戦に巻き込まれている。

元米陸軍特殊部隊兵士で、1990年代からミャンマーの戦闘員と民間人の両方に援助を提供してきた人道支援団体「フリー・ビルマ・レンジャーズ」を設立したデイブ・ユーバンク氏によると、軍は地震後も攻撃を続け、マンダレー州に隣接するカレンニー州とも呼ばれる北部カレン州と南部シャン州で3回の空爆を行ったという。
ユーバンク氏はAP通信に対し、自分が活動していた地域ではほとんどの村がすでに軍によって破壊されていたため、地震による影響はほとんどなかったと語った。

シャン州北部では、地震発生からわずか数分後に反政府勢力支配下の村が空爆され、民兵7人が死亡、学校を含む建物5棟が損壊したと、シャン州を拠点とするオンラインメディア「シュエ・フィー・ミャイ通信」の編集者マイ・ルコウ氏がAP通信に語った。

軍事政府軍はミャンマーの大部分を支配できなくなり、多くの場所が極めて危険であったり、援助団体が到達不可能であったりする。国連によると、戦闘により300万人以上が避難を余儀なくされ、2,000万人近くが支援を必要としている。

ミャンマーの空港の管制塔が崩壊
AP通信が分析したプラネット・ラボPBCの衛星写真には、地震によりネピドー国際空港の航空管制塔がまるで基礎から切り落とされたかのように倒れたことが写っている。
土曜日の写真には、ミャンマーの首都のすべての航空交通を統制していた塔の頂上から残骸が散乱している様子が写っていた。

救助隊がミャンマーへ向かう
中国とロシアはミャンマー軍への最大の武器供給国であり、人道支援に真っ先に踏み切った国の一つでもある。
中国は、医療キットや発電機などの物資とともに135人以上の救助隊員と専門家を派遣し、約1380万ドルの緊急援助を約束したと発表した。香港は51人からなるチームをミャンマーに派遣した。
　ロシア非常事態省は、120人の救助隊員と物資を空輸したと発表し、同国保健省は、モスクワが医療チームをミャンマーに派遣したと発表した。
　インドや韓国などの他の国々も援助を送っており、国連は救援活動を開始するために500万ドルを割り当てた。
ドナルド・トランプ米大統領は3/28金曜日、ワシントンが対応を支援すると述べたが、
一部の専門家はトランプ政権による対外援助の大幅削減を踏まえ、この取り組みを懸念している。

◎Mandalay

★チャイナとロシア、
インドは
地震発生日に救助隊と物資を送り出した。
救援隊の主力はチャイナです。

日本政府の立場が簡潔にわかる読売の動画

トランプのアメリカは支援を約束
3/30日になってやっとヤンゴンの米国大使館が200万ドルの人道支援寄付を発表。
少ない。
ちなみに英国は1290万ドル。

https://mm.usembassy.gov/declaration-of-2-million-for-humanitarian-needs-in-the-aftermath-of-the-myanmar-earthquake/　　
各国は、ミャンマーと人道支援団体が直面する困難な課題に対処するために数百万ドルの援助を約束し、専門の捜索救助チームを派遣し、野戦病院を設置している。
ミャンマーの隣国として影響力を競っているインドと中国は、特に迅速かつ寛大な支援を行っている。
トルコ、ベトナム、シンガポール、マレーシアなど他の多くの国もチームを派遣している。
米国政府は200万ドルの緊急援助を約束し、米国国際開発庁USAIDの対外援助が大幅に削減されたことを踏まえ、最善の対応策を検討するため3人からなるチームを派遣した。
ところが、
https://www.rfa.org/burmese/news/myanmar-earthquake-usaid-assistance-04062025004810.html
ニューヨーク・タイムズ紙によると、
地震後の救援と復興のニーズを調査するためにミャンマーに滞在していたUSAID職員3人が解雇された。
3人のうち1人はワシントンDC出身で、他の2人はマニラとバンコクから出発したと言われている。
3人はマンダレーにおり、4/4金曜日に解雇通知を受け取ったという。
この3人の作業員は救助活動に懸命に取り組んでいます。彼らは路上で寝泊まりしており、彼らの解雇は数ヶ月以内に有効になるだろうと、USAIDの元高官マーシャ・ウォン氏はロイター通信に語った。
ドナルド・トランプ大統領は1月に就任して以来、国際援助資金を削減し、USAID機関を事実上解体し、何千人もの職員を解雇した。
マルコ・ルビオ国務長官は、米国国際開発庁（USAID）への取り締まりを理由に、3月28日の地震へのワシントンの対応が遅かったとの批判を否定した。
同氏は、米国はもはや世界最大の人道支援国ではないと述べ、他の裕福な国々にミャンマーを支援するよう呼びかけた。
アメリカ合衆国連邦議会が出資するアメリカ合衆国平和研究所USIPもマスク率いるDOGE政府効率化省の介入を受け、ミャンマーについても情勢分析と行動提言に影響が出ている。

マンダレーとネピドーではチャイナ隊は大活躍です。
The Irrawaddy March 31, 2025

地元のMandalay rescue

SAC軍事政権の何某ではない。軍事評議会SACは地震から利益を得る可能性が高い。

：

2025年4月1日 これ、良い。おすすめ。店主

★ミャンマー・ラカイン州の不確かな未来
The Uncertain Future of Myanmar’s Rakhine State
The Irrawaddy
by David Scott Mathieson March 19, 2025 in Guest Column
https://www.irrawaddy.com/opinion/guest-column/the-uncertain-future-of-myanmars-rakhine-state.html
ミャンマーのラカイン州の将来はどうなるのか？前例のない軍事的進歩を遂げたこの年、アラカン軍/アラカン統一連盟（AA/ULA）は、4年前には考えられなかったことを成し遂げた。武力による州全体の解放である。アラカン軍は、州行政評議会（SAC）の軍をほぼすべて北から南に追い出し、州都シットウェとチャウピュー海軍基地を包囲し、マグウェ、バゴー西部、イラワジデルタに侵入して軍の防衛工場群を脅かしているため、2025年はラカイン州が独立する年になるかもしれない。これは、1989年にワ族とコーカン族が自治区を設立し、その後すぐにモンラ飛び地が続いて以来、非国家武装グループによる領土回復の成功例となる可能性が高い。

The Uncertain Future of Myanmar’s Rakhine State
AA troops are seen after seizing Taunggoke in early December 2024. / AA
AA/ULAの政治的野望が、軍事的手段によるラカイン州の完全制圧以外には、完全に明らかになったことはない。その指導部は「連邦制」を唱えているが、それが何を意味するのか、どのように機能するのかについては明らかにしていない。
しかし、ミャンマー中央政府の機構を転覆させ、SACの治安部隊をすべてラカイン州から追放することが彼らの目的であるならば、将来のミャンマー連邦に留まることは象徴的なものになるだろう。
AAは実質的な独立を目指している。
たとえ、国内に別の政治単位を作ることについて中央政府と何らかの形で交渉による合意に達することができたとしても、それは、広く服従とみなされている中央政権の下に二度と置かないことという条件付きになるだろう。
しかし、AAは、軍の統合、人道的および開発上の課題、コミュニティ間の関係、そして国際舞台という4つの大きな課題に取り組まなければならない。

軍事統合
連日の空爆、海岸沿いの海路の統制の欠如、2年以上に及ぶ経済封鎖にもかかわらず、2023年後半のチン州パレトワ制圧から始まり、その後すぐにラカイン州中部を一掃し、最終的にはバングラデシュとインドの国境地帯すべてを制圧するなど、ミャンマー内戦史上間違いなく前例のない軍事的勝利を収めた。
軍が複数の戦線で同時に戦う中、次は何だろうか？ AAは、政権が依然として強力に支配する2つの町、シットウェとチャウピューを包囲している。
学生武装勢力（SAF）やチン同胞団などの同盟国とともに、ミャンマー中部への3方向からの攻勢も進めている。

亡命した国民統一政府（NUG）とAA/ULAの関係は、国家革命のダイナミクスにおいて小さな要素である。アラカン研究センターによる最近の研究では、協力は形式的なものであり、2つの運動の哲学的見解はほとんど相容れないと論じられている。
AA/ULAは現実主義的な民族主義組織であるが、NUGは少なくとも公的には自由民主主義を標榜している。
NUGは、AA/ULA連合の軍事的、政治的将来、あるいはミャンマーの他の地域への軍事力の範囲において、ほとんど貢献できないだろう。

AA が連合を設立して領土支配を強化し、行政を拡大するには、大きく分けて 2 つの選択肢がある。
SAC と取引して戦闘を停止するか、
他の革命勢力と協力を続け、軍事政権の打倒を確実にするかである。
AA は既に、同胞同盟への参加を通じて、チン州、マグウェ、イラワジ デルタ、および国内の他の地域で同盟国を支援している。
しかし、ミャンマーの和平交渉という不透明で危険な世界では、和平合意と全国的な軍事作戦への支援という複数の形態が同時に存在する可能性がある。
AA は、ラカイン州中部での攻勢を強化していたにもかかわらず、中国が仲介したハイゲン協定に署名した。
この協定はシャン州北部にのみ適用されていた。
中国は明らかに、AA/ULA に大義を推進するためのさらなる自由を与えている。

地雷対策、人道的地雷除去、不発弾処理も緊急に必要です。ラカイン州は爆発性戦争残留物（ERW）で広範囲に汚染されており、次世代に危険な影響を及ぼすでしょう。
昨年武力紛争が起こったばかりの地域では、地上でERWに手を加えることで民間人が死亡したり負傷したりするケースが増えています。

人道的および開発上の課題

AA/ULAは、新たな経済的、人道的アクセスを開発するための計画をすでに立てている可能性が高い。

州内の数百万人の苦しみを和らげるために、輸送ルートを開く必要がある。
SACによる陸と海の封鎖は 、ラカイン州のすべてのコミュニティに深刻な影響を与え、農業と貿易を混乱させている。回避策や異なる供給ルートはあったが、それらは不安定で価格を高騰させている。
AA/ULAが検討するかもしれない解決策は2つある。
第一に、同グループがバングラデシュとの国境を完全に掌握している今、おそらく貿易と人道支援の供給ルートを開くことができ、インドからもさらに北のカラダン川を下ることができるだろう。
しかし、バングラデシュの治安部隊は今のところ国境を開くことに協力的ではなく、ロヒンギャ過激派の側に立っているようだ。

2 つ目の検討事項は、マグウェとイラワジ デルタへの新しいルートを開くことです。
ミャンマー軍はアラカン ヨマ山脈をほぼ制圧しており、グワ郡区を徐々に制圧するとともに、その部隊はエーヤワディ管区のデルタ州都パテインから 100 キロ以内にあり、海岸沿いに進軍を続けています。
これにより、新しい補給ルートが開かれる可能性がありますが、本格的な戦争が起こっている場合はそうではありません。しかし、空爆の脅威が続いていることと、ミャンマー軍が海岸線を制圧し海を支配する能力があることという 2 つの問題がそれを困難にしています。
人々と物資の移動に極めて重要なラカイン州の河川の多くは、ミャンマー軍の厳重な管理下にあります。最も重要なのは、インドとの河川貿易にとって極めて重要なカラダン川です。

懲罰的な空爆や、陸上および海上プラットフォームからの集中砲火は、今後も民間人を危険にさらし、経済復興を妨げ続けるだろう。
2023年にサイクロン・モカが 壊滅的な被害をもたらしたように、ラカイン州は気候変動と異常気象の影響を強く受ける地域である。しかし、モカから得られた前向きな教訓は、AA/ULAが被災コミュニティを支援し、災害対応のために希少な資源を転用する能力だった。
今後はこれらの教訓を洗練させていく必要があるだろう。

AA はまた、タンドウェの観光地で占拠したすべてのホテルを含め、押収した資産の「国有化」の形に取り組むことも躊躇しないだろう。
最近タウンガップでラカイン州の大富豪チャウク・タウンが所有していた資産が押収されたことは、復興努力の資金の一部となるかもしれない革命的な「再分配の正義」の一例である。
AA/ULA はまた、正式な企業から貧しい民間人にいたるまで革命的な課税や、数々の違法事業への関与に長年従事してきた。AA は、その経済的選択のいくつかについて必ず批判を受けるだろうが、これはミャンマー革命の西側諸国の応援団が称賛する「反乱軍の統治」と「ボトムアップの連邦主義」の汚れた一面である。

コミュニティ間のジレンマ
ロヒンギャ族が AA/ULA の計画の中でどのような位置を占めるかは重要な問題であり、大きな不確実性に包まれている。
もし AA が何らかの形で独立を達成した場合、ロヒンギャ族だけでなく、ムロ族、ダイネット族、チン族、カマン族、その他のイスラム教コミュニティ、その他のグループの「非公式少数派」を含むすべてのコミュニティに、どのような形の市民権と基本的権利が与えられるのだろうか。
バングラデシュから 100 万人のロヒンギャ族が帰還する完全な勝利は、何を意味するのだろうか。

人道支援や基本的な移動の自由、保護の面で、ラカイン州内に残るロヒンギャ族に優先権が与えられるべきだ。
しかし、1978年以降バングラデシュに強制移住させられたロヒンギャ族を含む、ラカイン州のすべての民族・宗教コミュニティに平等な市民権を与えることについて、責任ある公開討論が必要だ。
ラカイン州の将来については未知数な点が多すぎるため、人々はコミュニティ関係を確立するための革新的な方法を検討し、虐待的で差別的なミャンマー軍事政権を真似るべきではない。

2024年12月29日の声明で、AAは「アラカンの人々の自由の実現に向けて取り組む」と約束した。ロヒンギャコミュニティは、他のすべてのコミュニティと同様に、自由をどう捉えているか、そして彼らの見解では解放されたアラカンはどのようなものになるかについて、AAと積極的に話し合うべきだ。
10年に及ぶ紛争の後には、有機的な再結合プロセス、またはまったく新しい社会関係が必要だ。
また、ロヒンギャはすでにAA/ULAの行政、司法制度、その他の役所に少しだけ含まれていることも忘れてはならない。

もしミャンマー軍政がラカイン州から完全に追い出されれば、複雑なコミュニティ関係における最も破壊的で分裂的な主体が打ち負かされることになる。
そのためには、社会、政治、経済の交流に対するまったく異なるアプローチが本当に必要になる。
ロヒンギャに対する AA の態度と扱いに警戒することは極めて重要であり、コミュニティに対する重大な虐待があったことは明らかだ。
しかし、AA を SAC や 40 年以上にわたる行政によるアパルトヘイトの抑圧と基本的自由の否定と同一視するのは滑稽だ。AA による「大量虐殺」の主張も危険なほど扇動的だ。

2024年にバングラデシュから100万人以上のロヒンギャ族と、戦闘を逃れてきた約6万～8万人を受け入れる計画は、特に米国国際開発庁（USAID）による食糧援助の削減を踏まえると、真剣に検討されなければならない。
高額な帰還費用を誰が支払うのか？ジュリー・ビショップ国連特使とアントニオ・グテーレス事務総長によるコックスバザールのロヒンギャ族難民キャンプへの最近の訪問は象徴的な後押しとなるかもしれないが、ロヒンギャ族の窮状を実質的に改善するものではない。
世界食糧計画（WFP）は、キャンプへの食糧援助を月額12.50ドルからわずか6ドルに削減すると発表した。
WFPはまた、中央ラカイン州の10万人の国内避難民を含む、ミャンマー全土の100万人への支援を削減すると発表した。
バングラデシュの「首席顧問」ムハマド・ユヌス氏は、全面戦争の真っ只中、国境を越えた人道的災害に直面している。

ロヒンギャ武装グループがアラカン・ロヒンギャ救世軍ARSAと共に戦い続ける限り、帰還計画は困難を極めるだろう。ロヒンギャにとって最大の脅威はアラカン・ロヒンギャだという説があるが、これはロヒンギャ連帯機構、アラカン・ロヒンギャ救世軍、アラカン・ロヒンギャ軍がミャンマー軍SAC側に付いているという現実を覆い隠している。
ロヒンギャの有力者ディル・モハメッドは、バングラデシュ国内とラカイン州マウンドーの両方で暴力を煽る特に厄介な要因である。
ロヒンギャ過激派はロヒンギャコミュニティにとって同様に脅威であり、
ロヒンギャをアラカン・ロヒンギャの報復だけでなく、ラカイン領土から彼らを追い出そうとするアラカン・ロヒンギャの試みの集中砲火に巻き込まれるという重大な危険にさらしている。
このような状況下では、帰還計画をどれほど真剣に検討できるのか、ほとんど想像がつかない。

国際的な側面
AA/ULA の立場には、あまり議論されていないが、現在の紛争における武装グループの中では非常にユニークな国際的側面がある。
国家としての将来の存続をめぐって、AA/ULA は中国、インド、バングラデシュと争わなければならないからだ。
中国は投資のいかなる破壊も許さないだろうが、どのような効果的な多重管理方式を編み出せるだろうか。
ミャンマー戦略政策研究所 (ISP)は、AA がラカイン州における 11 の中国プロジェクトのうち 2 つを完全に管理し、さらに 8 つを部分的に管理していると推定している。
これにより AA は大きな影響力を持ち、その影響力を使って北京に圧力をかけ、SAC に空爆を中止するよう圧力をかけることができる。
12 月 29 日の AA の声明では、アラカン人民革命政府が「投資活動、プロジェクト、ビジネスに携わる人々の安全と安心を確保するよう特別な配慮をする」とも述べられている。
中国は AA/ULA を必要としているのと同じくらい、中国も AA/ULA を必要としている。
インドの役割はあまりよく理解されていないが、AA/ULA は確かにインド当局のさまざまな関係者と協議中である。

バングラデシュは紛争でもっとリーダーシップを発揮すべきだ。
だが、それはAAやチン同胞団などの関連グループを含む主要な関係者を真に包摂する必要がある。
西側諸国も、すべてのコミュニティを支援するためにラカイン州への人道支援物資の供給ルートを確立するために、バングラデシュともっと積極的に関わるべきである。
世界は、ミャンマーの非合法な軍事国家がもはや主権を持たないという現実を認め、
AA/ULAの事実上の当局と生産的な協力体制を確立しなければならない。

バングラデシュ内務顧問の退役中将ジャハンギル・アラム・チョウドゥリー氏は最近、記者団に対し、「ミャンマーとの271キロの陸上国境と河川国境は現在、アラカン軍によって完全に管理されている。
しかし、国は正式にはミャンマー政府によって運営されている。
今、（状況を考えると）我々は双方と連絡を維持しなければならない…我々の利益を守るために、ミャンマー政府とアラカン軍との連絡は最初から維持されている」と語った。

国際社会も「社会的結束」への取り組みを根本的に見直し、コミュニティ間の関係についてより現実的な見方をする必要がある。
過去10年間、何の成果もあげていない無分別な紛争配慮活動に何百万ドルもの資金が浪費されてきた。
AA/ULAを組み込もうとする無分別な「和平調停」活動にも資金が浪費されているが、同グループは全国停戦合意（NCA）プロセスから意図的に距離を置き、平和国際NGOのスクラムを避けようとしていたことを忘れている。
西側諸国がラカイン州で果たせる役割は、特に命を救う人道支援を大幅に削減している現在、ほとんどない。

AA/ULAは、最近のUSAID削減の影響も受けていない可能性が高い。
USAID削減は主にタイを拠点とする取り組みに影響を及ぼすだろう。
同グループの指導部は、歴史的過ちを巧みに回避してきたため、常に外国援助との接触を調整し、西側諸国の援助への依存を避けてきた。
西側諸国の援助への依存は、中国の怒りを招き、煩わしい条項や条件を伴うことを承知しているからだ。

非常に不確実な状況では、考えられるシナリオは数多くある。
しかし、ミャンマーの外部観察者で、2019年初頭の独立記念日にブティダウンでAAが攻撃を起こすまで、AAが大した存在だと考えていた人はほとんどいなかったことを忘れてはならない。
6年後、同グループは主要な領土を掌握し、ゲリラ戦、市街戦、包囲戦を繰り広げて、厳重に要塞化された軍事施設を制圧し、数千人のシットタット（ミャンマー軍）を殺害または捕獲した。
これを達成するには、複数のシナリオ計画とビジョンが必要だった。
AA/ULAは、すでに将来を固めるための高度な計画を立てているに違いない。
同グループはこれまで容赦なく有能なプロジェクトを追求しており、おそらく困難な将来もそれを続けるだろう。

デビッド・スコット・マシソン氏は、ミャンマーの紛争、人道問題、人権問題に取り組む独立アナリストです。

★中国軍が治安維持を装ってミャンマーに侵入
Chinese Military Infiltrates Myanmar in Security Guise
by Ankit K （アンキット・K氏はインドの国防大学の准教授）
March 10, 2025 in Guest Column　　The Irrawaddy
https://www.irrawaddy.com/opinion/guest-column/chinese-military-infiltrates-myanmar-in-security-guise.html
ミャンマーは2月18日に民間警備サービス法を制定し 、事実上、民間警備会社を装った中国軍関係者にミャンマーの国境を開放した。この法律は、中国が戦略的投資を守りつつ、脆弱な隣国への影響力をさらに深めようとする計算された動きであり、中国が一帯一路構想に沿って複数の国で展開してきた手法である。
　ミャンマーを通る中国の野心的な経済回廊は、北京にとって安全保障上の悪夢に転じた。抵抗勢力と民族武装集団が中国の重要なインフラを含む地域を掌握するにつれ、北京の戦略は経済提携から軍事的拠点化へと移行した。この法律は、2024年8月の王毅中国外相の訪問を受けて制定されたが、その後、ミャンマーの政策協議で「合弁警備会社」の提案が不思議なことに実現した。
　2024年11月までに、経済特区管理小委員会と中国のCITICグループの間で、ラカイン州の戦略的な沿岸地域であるチャウピューに中国の民間軍事会社を設立する契約が結ばれたとの報道が浮上した。このタイムラインは、中国が自国の利益のために立法を画策していることを明らかにしている。
中国のミャンマーに対するアプローチは、パキスタンやスリランカ、いくつかのアフリカ諸国などの他のBRIパートナー諸国に対する戦術を反映しており、持続不可能なインフラ融資によって生み出された経済的依存関係が最終的に国家の独立を危うくしている。

インド洋沿岸から雲南省まで800キロに及ぶ石油・天然ガスパイプラインを擁する中国・ミャンマー経済回廊は、ミャンマーの内戦が激化するにつれ、ますます脆弱になっている。北京はミャンマー国内の政治動向を尊重するどころか、軍事政権に圧力をかけ、中国治安部隊がミャンマー国内で活動するための法的道筋を作るよう求めている。
　この法案の細則には北京の意図が表れている。治安要員の75％はミャンマー国籍でなければならないと定め、「外国軍の構成員」を禁止しているが、規定には意図的な抜け穴がある。中国人民解放軍の元兵士は、治安任務に就く前に単に辞職すればよく、正式な派遣に伴う外交上の煩雑さなしに、事実上の中国軍がミャンマーに駐留することになる。

中国のミャンマーに対するアプローチは、その国際開発モデルの搾取的な性質を露呈している。BRIプロジェクトは、多くの場合、受入国が返済に苦労する融資によって資金調達され、安全保障上の依存関係に発展する経済依存関係を生み出している。ミャンマーでは、中国のインフラプロジェクトに対する抵抗が広まっており、コミュニティは環境破壊、土地の接収、地元住民へのわずかな経済的利益に反対している。
　こうした正当な懸念に対処する代わりに、北京は経済的なプレゼンスを軍事化することを選んだ。
このパターンは多くのBRI諸国で反感を買っており、パキスタンの経験は教訓となっている。パキスタンでは、搾取的なプロジェクトに対する地元の反対が強まるにつれ、中国人労働者と投資に対するセキュリティ対策の強化が必要になった。

国内で反対が広がる中、国際社会からの支援を切望するミャンマー軍事政権は、事実上、主権の重要な部分を北京に明け渡した。2008年の憲法は、ミャンマー国内での外国軍の活動を明確に禁じている。しかし、警備会社は「外国軍」ではなく、「元」軍人が勤務しており、この区別に意味のある違いはない。

最も懸念されるのは、これらの警備会社がミャンマーの治安機関と協力することを認める条項であり、中国が情報収集を行い、ミャンマーの治安機関内の活動に影響を与える仕組みが作られることになる。
これは主権国家の安全保障インフラへの外国の侵入としては前例のないレベルであり、軍事政権は、中国の支援と引き換えに、自らの非合法な統治に加担する意思がある。

中国の治安部隊の存在は、ミャンマーのすでに複雑な内戦に新たな危険な力学を生み出している。EAO や抵抗勢力が中国の治安部隊員と遭遇すると、北京が自国の存在をさらに正当化するために利用できる国際的な事件を引き起こすリスクがある。これによりミャンマーの内戦が国際化し、同国の政治危機の解決にさらなる複雑さが加わる。
すでに残忍な軍事政権に苦しんでいるミャンマー国民にとって、この法律は、自国の独立が中国の利益と引き換えに奪われるという屈辱をさらに増すものだ。
2021年2月のクーデターで民主的権利を失った彼らは、今や、ミャンマーの法律や利益ではなく、北京の戦略的要請に従って、中国治安部隊が自らのコミュニティで活動する可能性に直面している。

この民間警備サービス法は、中国によるミャンマー搾取の危険なエスカレーションを示している。通常の規制枠組みとして提示されているが、これは北京がミャンマーの長期的な主権と安全を犠牲にして、ミャンマーの政治危機に便乗して自国の戦略目標を推進しようとしていることを表している。

〔関連：〕
★ミャンマーにおける認可武装集団の出現
中国は軍事政権の軍隊がもはやミャンマーにおける自国の利益を守れないと判断した後、自国の警備会社に介入を求めた可能性が高い…混沌とした派閥の混在が特徴の内戦において、新たな武装勢力の参入は、すでに複雑な状況をさらに混乱させることは間違いないだろう。
ISP Column　　March 12, 2025
https://ispmyanmar.com/the-emergence-of-a-licensed-armed-group-in-myanmar/
数百の武装集団が軍と戦っているミャンマーでは、「警備会社」の名の下に、認可を受けた武装集団がさらに出現しようとしている。これは軍事政権が民間警備サービス法を制定したためである。この法律は、ミャンマーの内戦の火に油を注ぐようなものだ。

この法律が内戦をいかに複雑化させるかについて、2つの点を論じたい。1つ目は、革命勢力が民間警備会社と直接衝突する可能性。
2つ目は、民間警備会社が軍と連携しているとみなされ、事態がさら​​に複雑化する可能性があることだ。

民間警備会社は「必要に応じて」武器を所持する権利を与えられており、外国の警備会社を巻き込むことも認められている。その結果、ミャンマーでは外国資本の武装警備会社、特に中国企業が活動するようになる可能性が高い。この法律が中国の利益に合致しているという事実は隠せない。中国は軍事政権の軍隊ではミャンマーにおける自国の利益を守れないと判断し、自国の警備会社に介入を求めたと思われる。

シャン州北部とミャンマー中部の中国投資プロジェクト23件のうち、13件は少数民族武装組織（EAO）と人民防衛軍（PDF）が管理している。ラカイン州では、中国資金によるプロジェクト11件がアラカン軍（AA）の管理下にある。
法律は外国の警備会社が外国人兵士を雇うことを禁じているが、中国の民間警備会社は通常、人民解放軍（PLA）の元兵士がスタッフとして働いている。
海外の中国警備会社は中国軍ではなく、諜報機関が管理している。
法律はこれらの会社の外国人スタッフを25％に制限しており、中国企業はエリートの人材だけを連れてくる可能性が高い。

多数の武装革命グループが戦闘を繰り広げているミャンマーでは、中国のプロジェクト、特に革命勢力が支配する地域や紛争地帯にあるプロジェクトを守るために中国の警備会社が進出すれば、状況は間違いなくさらに複雑化するだろう。

この法律が施行される以前から、ミャンマーで民間警備会社が最も広く公然と利用されていたのは、オンライン詐欺業界だった。
中国国境近くのラウカイやタイ国境のミャワディでの詐欺行為は、違法な民間警備会社に依存していた。
これらの地域では、すでに治安部隊が路上で銃撃戦を繰り広げる事例がある。

もう一つの潜在的な問題は、この法律が民間警備会社に対し、必要に応じて軍や警察と治安問題で協力することを義務付けており、違反した場合は懲役2年の刑罰が科せられるという点だ。
また、治安や法の支配に影響を及ぼす可能性のある情報はすべて警察に報告するよう義務付けている。
革命グループの観点からすると、これにより警備会社は軍と区別がつかなくなり、敵リストに載せられる可能性が高い。これでは状況がさらに複雑化するだけだ。

一方、政府が警備を提供できなくなるため、ミャンマー国民は自らの身を守らなければならなくなる。余裕のある裕福な銀行家や事業主は、間違いなく警備会社に頼るだろう。ボディーガードサービスも普及し、合法化される可能性が高い。

銀行の警備員やボディーガードが武器を携帯できるかどうかはまだ不明だ。
外国の警備会社がどの程度まで武装できるかも不明だ。
「作戦上の必要性」という表現は柔軟性を持たせる意図があるようだが、同時に国防安全保障会議の承認を求める要件は厳しい監視を課している。

★ミャワディ周辺特殊詐欺犯罪センター関連★

日本の報道媒体でも最近よく報道されている。

メーソートには日本の報道関係者が大勢詰めかけているようです。
https://transbordernews.in.th/home/?p=41595

2025年3月1日、カレン国境警備隊（BGF）の広報担当ナイ・モ・ソ中佐はインタビューで次のように語った。コールセンター集団取り締まりで日本人男1人を逮捕。
当初調査されたのは不法移民であることが判明そのため、彼は法的手続きのためにミャワディの警察に引き渡された。この後の対応は関係機関次第です。
ナイ・モ・ソ中佐は、その日本人男性が日本からドバイに渡航したと続けた。
男性はドバイのレストランで約1か月間働いた後、2025年1月15日にスワンナプーム空港からタイへ渡航。
その後、ネットで知り合った中国人と連絡を取った。そして、メーソート地区まで連れて行ってくれる車もありました。途中でパスポートを3枚スキャンし、メーソートに到着。そこで知り合いの中国人からミャンマーへの入国を歓迎された。
「この男性は脅威はないと言っていました。あるいは身体的危害が。
彼はオフィスの印刷部門で働くために来ました。しかし、この期間中、当社の業務は一時的に停止しなければなりません。帰国はいつになりますか？ 「私はかなり長い間ここにいたから」
問題はたくさんあります。と中佐は言った。

ニュース報道によれば、ミャワディの犯罪現場で騙されて働かされた日本人の事件は日本人の間で大きな注目を集めており、いくつかの日本の大手報道機関がこの問題を調査するためにメーソート県に取材班を派遣している。
これまで、人身売買被害者審査制度を経ずに母国に送還された日本人被害者もいた。
さらに、ミャワディを利用して日本人を騙し取ったヤクザの構成員らも逮捕された。
そして現在、BGFの兵士たちは、ミャワディ近くの建物を詐欺の場として利用していた何百ものヤクザ組織を取り締まっている。ヤクザ組織は初期からシュエ・コッコで商売を営んできた。
しかしその後、中国のグレー資本家グループに買収され、代わりにシュエ・コッコの主要投資家となった。
しかし、大規模なヤクザ組織はミャワディで違法ビジネスを営み続けており、標的とならない建物にまで事業を拡大している。
ヤクザ組織は当初からシュエコッコ県の事業に投資してきた。しかしその後、中国のグレー資本家グループに買収され、代わりにシュエ・コッコの主要投資家となった。しかし、大規模なヤクザ組織はミャワディで違法ビジネスを営み続けており、標的とならない建物にまで事業を拡大している。

チャイナとタイの協力は？

BGF「チットゥ」はさらに6万人を逮捕しタイに送還する準備を整えている。
2月末まで大規模な取り締まりが行われるが、逮捕状が発行されるほど自分が何を間違えたのか理解していないと明かす。これらの人々はタイのルートを通じてビザを取得したことが判明した。　2/17日
https://transbordernews.in.th/home/?p=41488

◎一部のタイの警察官は一部の政治家も含めてミャンマー軍政＆BGF、DKBA,
中国灰色黒色詐欺犯罪シンジケートと繋がっているので警察の浄化が必要。これはタイ入国管理局に圧力を加えているミャンマー軍政に加勢する当局員も浄化が必要。
というか”モエイ川方程式”といわれる複雑奇怪な相互関係が長年にわたり構築されているので
抜け道が複数存在するのでしょう。

主要な中国人犯罪中核メンバーはミャンマーの都市部にすでに逃げている。
タイ人メンバーなどはタイ側へ
タイの政治、現政権の主体的行動に中国政府も相互協力（首脳間合意）しているので、当然浄化の方向へベクトルが向くけれども
法務省特別捜査局DSIによる逮捕状請求に対して
検察当局の慎重姿勢。
問題は一貫性のないタイの政治と責任の所在の転嫁

しばらくは
バンコクポストのMyannmarを見てください。
https://search.bangkokpost.com/search/result?category=all&q=Myanmar

中国公安省の劉忠義次官　〔詐欺犯罪に対する中国政府の責任者〕
https://www.bangkokpost.com/thailand/general/2963783/china-names-point-man-on-scam-gangs

：

：

★共産主義独裁政権下で生まれた「中国の虎（「詐欺」や「詐欺行為」（Zhàpiàn）を行う集団）」
2025年2月28日　MyanmarNowビルマ語
https://myanmar-now.org/mm/news/61410/
・・・省略〜
中国のゲリラ集団が中国国内での拠点を維持するのが困難になったとき、彼らは中国政府の脅威から逃れることができた。カンボジアなどのより安全なメコン諸国、ラオス、ミャンマー、タイやベトナムなどの国々にも様々な形で広まり、彼らは複雑かつ広範なネットワーク構造を通じて成長し、繁栄し続けました。中国の技術開発は「チャイニーズ・タイガー」ギャングによって巧みに利用されてきた。彼らは様々なオンライン詐欺を犯しています。

オンライン詐欺は主に中国国民をターゲットにしていますが、さまざまな方法を通じて他の多くの国の国民もオンライン詐欺ビジネスに誘い込むことに成功しています。彼らは世界的なマネーロンダリング組織としての地位を確立した。マネーロンダリングビジネスに進んで従事する人もいる。拒否した者の中には拷問を受け、奴隷にされた者もいた。捕まったら、誰が被害者になるのでしょうか？誰が犯罪者かを常に簡単に見分けるのは困難です。

さまざまなセキュリティシステムで国民全員を常に監視する共産主義独裁政権下の中国社会に「中国の虎」派閥が根付き、成長していることは、深刻な倫理的問題ではないでしょうか。
地域諸国は恥ずかしい思いをしている。中国政府の指導者たちは、このような恥辱を引き起こしている中国の反逆集団の横行について公に謝罪すべきではないだろうか？
　しかし、メコン地域の政府は、経済力が飛躍的に成長している中国政府に対して、そのような要求をする勇気はまったくありません。これは中国の指導者たちも懸念している状況だ。
その代わりに、中国のプロパガンダ集団を受け入れた地域の国々は世界のニュースページでブラックリストに載せられている。最も有名な国はミャンマーです。

ラウカイからミャワディに至るまで
中国政府の指導者たちは、長年にわたり中国国内の同胞から数十億元を騙し取ってきた「中国の虎」犯罪組織が今や国境を越えて隣国に広がり、自国民の大量逮捕を行っているのを見て喜ぶことはなさそうだ。
　しかし、これを国家安全保障に対する大きな脅威とみなすようになった中国指導者たちは、2023年後半からミャンマーと中国の国境の町ラウカイを皮切りに、「中国の虎」の取り締まりを強化すると声高に主張している。
2025年初頭から、ミャンマーとタイの国境の町ミャワディに到達している。

2023年10月27日、民族武装抵抗グループはコーカン地域で始まった軍事クーデターに対抗して「1027作戦」を開始した。中国政府はこの事件を機に、ラウカイに拠点を築いていた中国ゲリラ集団の取り締まりを開始した。
　その時、ビルマ中の人々が「虎退散」という言葉を知り始め、コーカン地域には中国人だけでなく、世界中から来た外国人もたくさんいると知り、驚きました。
　中国政府はどれくらい長い間この大きな問題に直面してきたのでしょうか?
ミャンマー・ナウは、 2023年11月17日に公開された「歴史的には、ラオカイ族またはコーカン族の故郷である
ミャンマーと中国の国境にあるラウカイは長い間ギャンブルの中心地だったが、クーデター以降はオンラインのマネーロンダリング組織の巣窟となっている。」
https://myanmar-now.org/mm/news/45576/?fbclid=IwAR2Zav5IP4EQ99WdfYvSslfg3RW-eHC2qzHzYpmBAkXirBma-PGXw9OJF0g
と題した記事で、中国で活動するタイガー・スレイヤー・ギャングの状況を理解するために入手可能なすべての情報を求めながら、中国の状況を報告した。

FTフィナンシャル・タイムズ紙の記事「中国、金融詐欺の急増と闘う」
https://www.ft.com/content/77f61cf0-5b9d-4ea8-854a-4f220039dcb7
では、中国におけるオンライン詐欺の問題が1995年から2019年までの約25年間にわたって拡大し、広がっている状況を検証し、説明しています。

1995年から2019年までの中国におけるオンライン詐欺の件数。 2019年に中国では140万件のオンライン詐欺事件が発生しました。出典 – フィナンシャル・タイムズ

中国公安省の記録によると、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた2019年、中国警察は中国国内で過去最多の140万件を超えるオンライン詐欺事件を捜査した。
　現在、ミャンマーと中国、ミャンマーとタイの国境で「チャイニーズタイガー」ギャングとして活動していた数万人の中国人が逮捕され、中国に送還される状況は、これまでに見たことのない光景であり、これは中国国民の間で大きな社会問題として浮上しており、中国政府はもはや隠すことができない。
　中国のプロパガンダ集団が中国国民を犠牲者として利用し、奴隷に仕立て上げているからだ。
これは、中国国民に対しても金融詐欺を行ってきたためである。
そこから、大規模な国際オンライン詐欺活動へと拡大しました。

今日までの中国のゲリラ集団の構造は、中国政府はこの組織の構造やギャング団のリーダーの身元を明らかにしていない。地方政府もまだ情報を開示できていない。しかし、中国政府は、中国人ギャングをかくまっていたラウカイのコーカン族の裕福な4家族のメンバーに対して逮捕状を公に発行した。
最近、中国メディアは、彼らの中の一部の「債務者」が中国の裁判所で裁判を受けていると報じた。

犯罪を犯したコーカン族の4家族は、ビルマ軍管轄下の国境警備隊BGFのメンバーだった。彼らはまた、ミャンマー人民軍などの武装集団の指導者でもあり、軍事指導者ミン・アウン・フライン氏の名誉を大きく傷つけた。
さらに、権力を握ろうとする者たちは力で国の権力を掌握し、国の名前は失われ、地域諸国に住む何百万人ものビルマ国民は、ますます疑惑と差別の目で見られるようになっている。

軍事評議会は、王星事件の責任をタイに押し付けた。

2025年1月初旬、中国の有名な映画俳優、王星が中国の宣伝団体によって中国からタイのバンコクに飛行機で連れ去られた。そこから、タイとミャンマーの国境の町メーソートまで車で向かいます。その後、さまざまな欺瞞により、彼らはボートでタウンリン川を渡り、ミャンマー国境のミャワディに連れて行かれるという事件が起こった。その事件はまさに映画のようだった。

軍事評議会が捕獲されたタイガースのリストを発表
2025年1月21日軍政国内向け新聞ミャンマーアリン

軍事評議会は、隣国タイがミャワディを拠点とする中国過激派グループが使用する電力とインターネット回線を提供していたとして、この事件の責任をタイに負わせた。
さらに、彼らはトラの根絶に取り組んでいると主張し、1月21日に宣伝新聞「ミャンマー・アリン」を通じてミャンマーで捕獲されたトラのリストを公表した。
　軍事評議会が発表したリストによると、2023年10月5日（1027作戦開始の3週間前）から2025年1月13日までの間に、ミャンマーで中国ゲリラグループに強制的に徴兵された人は1,000人、自発的に活動していたかどうかに関わらず逮捕された人の数は55,711人であることが分かっています。
この数字には、ミャワディで最近行われた中国系ギャング団の取り締まりで逮捕された人数は含まれていない。

逮捕された者の95％以上は中国人で、その大半はベトナム、タイ、マレーシア、インド、スリランカ、インドネシア、エチオピア、ネパール、ラオス、台湾、韓国、フィリピン、ロシア、モロッコを含む30カ国の外国人が関与していたことが判明した。
この現象を研究すると、中国のオンラインマネーロンダリングビジネスは主に中国国民によって運営されていることがわかります。中国人だけをターゲットにするのではなく、世界中の国民が詐欺によって勧誘されていることは明らかです。

さらに、2022年から2025年1月19日まで、ヤンゴンに駐在する大使館を通じて、国際警察機関インターポールを通じて、行方不明の国民の捜索に協力を要請している国は38か国ある。行方不明者は4,176人。軍事評議会はわずかな数字を発表し、発見されたのはわずか1,292人、行方不明は2,884人だったと述べた。

中国政府は、ミャンマーと中国の国境にあるコーカン地方ラウカイで「1027作戦」により中国のゲリラ集団を制圧することに成功したと主張しているが、メディアは、これらの集団の主要メンバーがタイとミャンマーの国境にあるミャワディに移動していると報じた。
しかし、中国政府のトラ駆除キャンペーンは、ラウカイ事件以降、行き詰まった。

今回、中国政府は俳優の王星の事件を口実に、その影響力を利用してタイ政府に多大な圧力をかけ、ミャンマー・タイ国境のミャワディ郡のトラ密売組織を取り締まるよう求めている。

王興事件は2025年1/3日に発生した。これは、タイ政府が中国人観光客のタイ訪問を大いに期待している時期に起こった。タイのパトンターン・シナワット首相自身が中国語で謝罪しなければならなかった。

中国政府はタイに対し、ミャワディ封鎖を解除するよう圧力をかけた。

王星のような俳優が中国のプロパガンダ集団に巧妙な嘘で誘き出された事件は、中国政府指導者に対する愚弄である。
2023年8月8日に中国で初公開されたため、中国政府のプロパガンダ映画『ノー・モア・ベッツ』は、
https://www.todayonline.com/world/no-more-bets-movie-chinese-tourists-2271816
数日のうちに何百万人もの中国人に衝撃的な人気を博した中国ギャングスターを描いた作品である。王星は騙されて映画のようなことをやらされた。
　タイとミャンマーのメディアで話題となった王興事件は、中国政府高官の注目を集めている。
ミャワディにおける中国系ギャング団に対する取り締まりが始まった。

当時、軍事評議会から非難されていたタイ政府は、ミャワディへの電力とインターネット接続を遮断した責任は誰にあるかについて内部で議論していた。
　タイ政府は長年にわたり、ミャワディやタチレク、スリーパゴダなどのビルマ国境の町に電力を販売してきた。
タイ内務省管轄の地方電力公社（PEA）が責任機関です。
　内務省は、タイ連立政権で第2位の政党であるブムジャイタイ党の党首、アヌティン・チャーンヴィラクル氏が副首相兼内務大臣として率いている。
アヌティン氏はミャワディへの電力供給を停止するかどうかの決定権を持っている。
タクシン元首相がタイのメディアに語ったことで、アヌティン氏が標的にされた。
アヌティン氏はその後、PEAにミャワディへの電力販売を指示したのは政府であるため、この問題はパトンターン・シナワット首相（タクシン氏の娘）が決定すべきだと
https://www.nationthailand.com/news/general/40045719?fbclid=IwY2xjawIIZkpleHRuA2FlbQIxMAABHVBahaM1VEb9jrlD5bYeHBj9o1LCMltxNC1fuN2noPfBKHvsIlfZfH2v-Q_aem_NBMwkGpDwRSnof1yVDwhRQ
タクシン氏の主張に反論した。

もしこのように電気が遮断されれば、タイ側は合意に違反することになる。
アヌティン氏は、タイガースだけでなく一般のビルマ人も影響を受けるだろうと反論した。連立政権を率いるタイ貢献党とブムジャイタイ党の党首間の非難合戦は、タイのメディアで広く報道されている。
バンコクポスト紙は、ミャワディへの電力供給を遮断するかどうかをめぐってタイ政府が責任を転嫁していることを報じた。
https://www.bangkokpost.com/thailand/general/2954072/pm-approves-cutting-off-power-fuel-to-scammers-in-myanmar?fbclid=IwY2xjawIs-XxleHRuA2FlbQIxMAABHfZ8oNpq26kQgSTPP56KGrWFs2rT_2akIqSxQP-h6chX4AokF6OfTIrzYQ_aem_AThrM5stPgl9cdOqU-2aHQ
それまでタイ政府は多くの政党の連立政権だったため、ミャワディへの電力供給を遮断するかどうかについては意見が分かれていた。アナリストらは、異なる政党が別々の省庁を分割して管理していたためだと推測した。
　しかし、タイのメディアは、この事件の背後には中国政府からの圧力があったことを徐々に明らかにしつつある。
これは、タイ政府が資金提供しているニュースメディア、タイPBSワールドが2月18日に発表したレポートに掲載されている。ミャンマー軍事評議会と国境警備隊（BGF）がタイ政府に電力遮断をやめるよう要請する一方で、ミャワディのトラの蔓延と戦うために中国政府から特別に任命された中国公安部の劉忠義副大臣は、タイ政府に国境封鎖を続けるよう要請したと書いている。

劉忠義氏は、トラの蔓延に対抗するためタイ政府に4つの提案をしたと述べた。
https://world.thaipbs.or.th/detail/china-urges-thailand-to-maintain-utility-bans-in-myanmar/56574?fbclid=IwY2xjawIriwBleHRuA2FlbQIxMAABHUasdgIeC0OOBZzXYnvA_fCWYLzm5JYFrHxb1p_Qk3ZsdAWdL1kO0eBSvQ_aem_IUWtU1S4aeb3dZY32UPF7A
その一つ目は、タイからミャワディへの電力供給です。インターネットと燃料の削減は継続される。
2つ目は、タイガー・シュロフギャングのメンバーが国境を越えて逃げるのを防ぐために国境地域全体を厳しく管理すること、
そして3つ目は、タイガー・シュロフギャングの手に捕らわれた中国国民を中国に送還するのを支援することです。 さらに、劉忠義氏が要求した4番目の点は、中国のトラ取り締まりがタイの主権を侵害した
https://world.thaipbs.or.th/detail/did-chinas-crackdown-on-border-scam-centers-violate-thailands-sovereignty-/56600?fbclid=IwY2xjawIoMV5leHRuA2FlbQIxMAABHcsdp2zszaz07Eq1Yp3K3SiO8zgGtTtH905MCxPrXM_YssgjbSs-G-EpZA_aem_wdJybBX4XZf43SqP2MMM1w
かどうかに関する2月21日のタイPBSワールドの報道の中にあった。
中国はタイ政府に圧力をかけ、一般の人々が必要とするものさえもミャンマーへの物資の流れを遮断するまでに至った。 報告書によると、タイ政府は、タイとミャンマー両国の一般市民に苦しみをもたらすとして、人道的見地からこの要請を拒否した。実際、中国政府は、ミャンマーと中国の国境にあるコーカン地域で使用されている「5カット」方式を実施し、ミャワディに電気、水、衛生設備を供給している。インターネット、燃料、タイ政府は、国境を越えた生活必需品や人々の移動を妨げている封鎖を解除するよう圧力を受けている。この圧力により、タイ政府内の意見の相違がニュースページではっきりと表れ、最終的にタイ政府は、一般国民にとって必需品と国​​境制限の解除という2つの項目を拒否した。ミャワディやタチレクの町の人々は燃料を補給するためにメーソートやメーサイの町にやって来ます。

タイ側はビルマ人の長い列の通過を許可した。
タイの野党政党の指導者や学者らは、中国政府の圧力と劉忠義副大臣の行動に疑問を呈し始めており、中国はミャワディ・タイガースの鎮圧においてタイ政府の主権を尊重していないと述べている。
問題はそれが違反されているかどうかだ。
この質問は、連立政権を率いるタイ貢献党の副党首によってなされた。
タイ政府の国防大臣でもあるプムタム・ウェチャヤチャイ氏は守勢に立たされている。
劉忠義氏自身も、自身の行動がタイ国民に誤解を招いたことについて謝罪した。

詐欺を強制されているとされる人々は、2月12日にミャワディ経由でタイに移送された。 （AFP）

ミャワディトラ駆除の最新状況

最新の数字によると、カレン国境警備隊（BGF）はミャワディで中国人密輸組織に所属する外国人計7,118人を拘束した。そのうち4,860人が中国国籍者であることがわかった。この数に、2月20日にメーソート空港から中国に送還された261人の中国人が含まれているかどうかは不明だ。

カレン国境警備隊（BGF）がミャワディの中国系ギャングから拘束した29カ国の外国人の数

ミャンマー軍事評議会は、2023年から2025年1月の間にミャンマーと中国の国境にあるコーカン地域で中国過激派グループを取り締まる作戦で逮捕された30か国の外国人5万5711人のリストを公表した。この中にはタイ国籍者648人が含まれている。
しかし、タイのメディアが報じたミャンマー・タイ国境での中国過激派グループに対する取り締まりの際に逮捕された外国人のリストにタイ国籍者が一人も含まれていなかったという事実は疑問である。

ミャワディ・タイガーのギャングで働いているタイ人は国境を越えて自国に入り、行方不明になっているのでしょうか？つまり、トラの蔓延との戦いにはすでに抜け穴があるのです。
それともタイ政府は国民の逮捕者数を公表していないのでしょうか?あるいは、タイのメディアは国の評判を傷つけることを恐れて報道していないのかもしれない。これはさまざまな疑問を提起する。

いずれにせよ、ミャンマーと中国の国境では、ミャンマーとタイの国境で活動するオンラインマネーロンダリング組織を運営しているのが中国人であるという事実は、コロナウイルスと同じくらい否定できない事実だ。これを共産党独裁政権下の中国社会に生じた大きな社会問題として直視する必要がある。

★How the Game Is Changing for Scam Centers on the Myanmar-Thai Border
ミャンマー・タイ国境の詐欺センターの状況はどう変化しているのか
February 20, 2025 　　The Irrawaddy Interview

ミャワディのカレン族の軍閥は、領土内に成長し経済を支えている巨大詐欺組織を本気で閉鎖するつもりなのだろうか？そして、タイとミャンマー軍事政権は、中国からの強い圧力を受けても、それを確実に実行できるだけの影響力を持っているのだろうか？このインタビューでは、ザ・イラワディ・ビルマ版の主任編集者イェ・ニ氏との対談で、米国平和研究所（USIP）のミャンマー担当ディレクターとしてミャンマー・タイ国境地帯の第一人者であるジェイソン・タワー氏が、この地域における大規模な国際犯罪の抑制に向けた取り組みの将来について推測している。

Ye Ni:
ここ数日、カレン族の武装集団が領土内の中国系犯罪組織を取り締まり、人身売買の被害者を解放するために直接行動を起こしているのを目にしています。中国の公安次官、劉忠義氏はミャワディを訪れ、カレン族のBGFによって救出された詐欺センターの職員と面会しました。私たちは大きな変化を目撃しているのでしょうか？

Jason Tower:
：かなり大きな変化が起こっていると思います。中国の警察幹部がタイ・ミャンマー地域に赴き、実際に国境を越えて詐欺センターを視察するというのは前例のないことです。中国は昨年、詐欺センターに捕らわれた自国民の一部を送還する取り組みに関与しました。しかし、このようなハイレベルの行動は、まったく新しいものです。

この地域の活動は、完全に制御不能な状態になっています。詐欺経済はタイ・ミャンマー国境地帯全体の経済の柱に成長しました。マフィアの人物たちはますます権力を強め、犯罪行為の種類や人身売買で新たな層をターゲットにする範囲がますます大胆になっています。事態は制御不能になり、タイの国家安全保障と経済、そして国の評判に直接的な影響を及ぼしています。中国でも同様で、中国の犯罪グループが実際に領土を掌握しているのがわかります。

彼らはミャンマー軍の国境警備隊（BGF）に深く組み込まれ、これまでに見たことのない方法で中国国民を人身売買の標的にすることができるようになった。
特に、中国人俳優の王星の人身売買は、新しい形態の人身売買と非常にカスタマイズされた手法を伴っていました。過去の手法はもっと多様で、高給の仕事の募集がネット上に出回っていました。しかし、これはターゲットを絞った手法で、映画業界で長年の経験を持つ人物が、自分の個人的なネットワークを通じてターゲットを絞って人身売買を行っていました。その後、多数の中国人専門家がミャワディに人身売買されました。

しかし、それは中国の警察と裁判所にとって非常に敏感な時期にも起こった。なぜなら、王星に関するニュースが報じられる数日前に、中国の裁判所は、コーカンBGF犯罪者に関する事件の審理を開始すると発表したからだ。彼らは、2023年10月に中国国民の殺害に関与したミン・グオピンらを含むミン一族のメンバーだった。

中国の裁判所は昨年12月30日にこの事件の審理を開始すると発表したばかりで、中国の国営テレビ局CCTVは実際に、中国警察が詐欺組織に対して勝利を収めた様子を映したドキュメンタリーを放送し、ミャンマーとの協力を通じてこれらの犯罪者を壊滅させたことを強調していた。

ドキュメンタリーが公開されて、その数日後には、これらの犯罪組織が壊滅していなかったことが非常に明確になりました。実際、彼らは相変わらず勢力を強めており、あらゆる形態の新たな、さらに悪質な犯罪に手を染めています。これはタイと中国側の非常に強い反応を引き起こしたと思います。
そして、この事件の責任者に多大な圧力がかかっていることが分かり始めています。
主な責任はミャンマー軍のBGF、カレンBGFにあります。彼らは2017年まで遡って、これらの国際犯罪者全員をミャワディ地域に連れ込んだ張本人です。

タイ政府は国境沿いのミャワディ、タチレク、シュエコッコ、KKパークで電気、燃料、インターネットを遮断し、タイの国境警備を強化した。タイ政府はまた、これらすべてを許したタークの警察幹部に対しても措置を講じた。最近、当局はソー・チ・トゥーと他のBGF司令官に対し人身売買の容疑で逮捕状を準備した。タイの状況に対するタイ側の対応に感心していますか?

この問題に取り組もうとする政治的な意志は非常に強いようです。2024年に起こったことと比べてみてください。当時は電力やインターネットの遮断も発表され、少しの間続いていました。しかし、ほんの数週間後には、犯罪グループが再び新たな電力源やインターネット源を持ち込んだことがわかりました。彼らは実際にミャンマー側の通信塔の数を増やしました。Mytelの塔がさらに増え始めました。

しかし、基本的に、昨年のこれらの動きは、BGF と詐欺シンジケートによって台無しにされました。また、昨年 BGF によって行われた犯罪の隠蔽行為は、ほとんど言うまでもなく、かなり多かったと言えます。BGF は、オンライン ビジネスをすべて排除すると主張する看板を掲げましたが、実際には、オンライン ビジネスを追い出すどころか、さらに多くのビジネスを呼び込みました。BGF のリーダー自身も、昨年 8 月に、犯罪組織のボスであるシェ・ジージャンがヤタイのシュエ コッコ地域に戻ってくるように祈る礼拝を行いました。
国境警備隊は、犯罪者を追い出すどころか、実際には、より多くの犯罪者がこの地域に引き込まれるよう、彼の介入を求めたのです。
　BGF 側には、これらの問題に対処する意図はまったくありませんでした。なぜそうするのでしょうか。
それは彼らの経済の支柱であり、主な収入源です。
今回は、特にセキュリティが強化され、バンコクからリソースが直接投入されたため、状況ははるかに深刻だと思います。

考慮すべき点の 1 つは、これらの犯罪グループがこの地域に侵入し始めた 2017 年から現在まで、BGF と中国マフィア グループが国境のミャンマー側に大量の警備員を配置したことです。
彼らは武器を増強し、この地域に多くの新しい軍人や準軍事要員を募集しました。彼らはすべての施設の周囲に警備員を配置し、実際にこの地域を制圧しました。一方、タイ側では状況は多かれ少なかれ変化がありませんでした。
つまり、国境の安全を確保するための十分なリソースが実際には配置されておらず、犯罪者や BGF、および警備を提供する他の民兵グループはタイを利用し、さまざまな方法でタイを食い物にすることができました。
そして、これは世界中の多くの国に害をもたらしました。

最近のこの動きは、政治的な意志がはるかに高まっていることを示しています。
そしてもちろん、これらの問題に関して他の国際的関係者もより多くの行動を起こしています。
注目度は高まっています。現地を駆け回っている中国の警察関係者だけでなく、タイも外交団に、ミャワディやスリーパゴダパス周辺、その他の隣接地域に人身売買された数十か国の人々への支援を提供するよう要請し始めています。
　ですから、取り締まりはより包括的な動きのように見えます。
あなたは逮捕令状について言及しました。これもタイ警察のかなり大胆な動きだと思いますし、実際にこれによってタイは BGF に対してかなりの影響力を持つことになります。
現時点で、突然、これらの個人が施設から釈放され始めているのは、逮捕令状の要求と非常に関係があります。

2025年2月18日、ミャンマー東部ミャワディ郡シュエ・コッコにある詐欺センターに関連した違法行為を取り締まるカレン国境警備隊の隊員たち。/ AFP

BGFのリーダーたちがやろうとしているのは、逮捕状の執行を回避することだ。
なぜなら、逮捕が進めば、カレンBGFが関与したのと全く同じ犯罪に関与したコーカンBGFで起こったことと非常によく似た状況になると思うからだ。
2023年後半にBGFのエリート10人を標的に発行された逮捕状は、多かれ少なかれコーカン領土の詐欺帝国の崩壊につながった。コーカンBGFのリーダーのうち4人は今も逃亡中で、どうやら依然としてオンライン詐欺に関与しているようだが、その活動はミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）の支配下にあるコーカンから追い出された。

したがって、今回の事件でより大胆かつ組織的な取り締まりを推進する上で、逮捕状は極めて重要な意味を持つ可能性がある。

中国側について話をしましょう。中国もカレン族BGFのリーダーたちを逮捕したいのでしょうか？すでに存続に苦慮している軍事政権が逮捕する可能性は低いので、タイが代わりに介入して逮捕することはできないでしょうか？

タイの特別捜査局が逮捕状を求めているというニュースについて、中国政府が公式にコメントしたのを見たことはありません。とはいえ、国営メディアを含む中国メディアで報道されています。たとえばフェニックスニュースは、DSIがこの発表をした数日後に記事を掲載し、カレン族のBGFと、ミャワディの犯罪者に警護を提供する同組織の役割についてかなり詳細に説明しています。
したがって、これが中国国営メディアで報道されているという事実は、中国が少なくとも、これらの犯罪者を標的とした逮捕状という考えに敵対的ではないことを示しているのかもしれません。
　中国のその他の報道機関、これも国営メディアだが、カレンBGFと民主カレン慈善軍による取り締まりの動きについて皮肉を込めて語っているところもある。
中国の国営メディアの見出しの一つが「犯罪集団の安全保障の傘が今や法の執行機関に変貌しようとしている」と報じていたことに私は気づいた。

コーカン事件に戻ると、逮捕状が発行されると、ミャンマー軍が対応しないのは困難になり、中国はミャンマー軍に圧力をかけ、BGFの関係者を黙認して引き渡すよう求めた。
もちろん、コーカンの主要一族の息子のうち少なくとも1人は逃亡した。彼らは今も逃亡中とみられており、白素成の場合は逮捕状の対象にもならなかった。
つまり、中国からの圧力にもかかわらず、逃げることができた者もいたのだ。

さて、仮にタイが逮捕状を発行した場合、ミャンマー軍はそれを無視する選択をすることができます。つまり、それらの人物を引き渡さないという選択をすることもできます。
しかし、BGF のリーダーたちはタイ国境へのアクセスを必要としており、基本的に国境を越える能力を断たれることになります。そして、ある時点でインターポールが関与する可能性があると私は考えています。
これは、ミャンマー軍とタイ政府の間の潜在的な緊張の新たな原因となる可能性があります。

したがって、逮捕状が発行されれば、この3者間の関係に何らかの影響を及ぼすことになるだろう。タイが逮捕状を発表すれば、中国側もミャンマー軍に対し、逮捕者らを引き渡すようある程度の圧力をかけるだろう。

とはいえ、2023年から2024年にかけて中国の戦略が変わったのは明らかだと思います。
2023年の中国の戦略は、ミャンマー軍に犯罪を取り締まる行動を取るよう要求し、圧力をかけること、よりムチ戦略をとることでした。
一方、2024年には、中国警察がアクセスを求めるアメ戦略にシフトしました。
中国はミャンマーの地上に中国警察を配備しようとしました。そして、オンライン詐欺を取り締まることについてミャンマー軍に多くの正当性を与えようとしました。

昨年末、中国がミン一族、ミャンマー軍の首謀者、コーカン BGF に対する裁判を審理し始めたとき、中国は 20 分に及ぶ長編ドキュメンタリーを公開し、中国国民全員の釈放とコーカン詐欺の摘発についてミャンマー軍を大いに称賛しました。これは実に興味深いことです。
なぜなら、ドキュメンタリーのどこにも、詐欺センターの撲滅に大きく貢献した主な当事者である MNDAA の功績が記されていないからです。

今回の軍事政権の戦略はまた異なっています。軍事政権もまた、カレン州への物資供給を阻止し、カレン BGF に圧力をかけています。これは軍事政権とタイ政府との協調的な取り組みを示しているのでしょうか?

タイがこの件を非常に懸念しており、何らかの対策を望んでいることは明らかです。
中国も非常に似たようなことをしています。中国の警察当局者、劉忠義氏がタイを訪れ、ミャンマー軍事政権の指導者とも会談しました。そのため、双方に圧力と交流が実際に起こっています。ミャンマー軍は2023年に起こったことからいくつかの教訓を学んだと思います。
これらの問題のいくつかに対処するための地域の法執行機関の努力を損なっていると見られたくないのです。また、ミャンマー軍は少なくとも公的にはカレン族のBGFに何らかの圧力をかけようとしました。
しかし、BGFはミャンマー軍に対して大きな影響力を持っており、現時点ではミャワディにはごくわずかな資源しかありません。

2024年初頭、ミャンマー軍はミャワディ地域で大敗を喫し、カレン民族解放軍（KNLA）率いる作戦によって実際に追い出されました。
その後、ミャンマー軍は大規模な部隊をこの地域に配備し、その基地の奪還を試みました。自国の領土を守るため、KNLAは部隊を再配備するために撤退する必要があり、カレン民族解放軍がそれを引き継ぎました。
そして、BGFは実際にミャンマー軍が再び国旗を掲げるのを支援し、KNLAを裏切りました。

こうした状況は、ミャンマー軍が何かを行うのは非常に難しいことを示していると思います。
なぜなら、問題に対処する際に BGF を完全に制御できないからです。
中国とタイがミャンマー軍に何かするよう指示したとしても、軍事政権はこれらのマフィア集団に対抗するには弱すぎます。
さらに、軍事政権には多くの経済的利益もあります。
マフィア集団が倒れれば BGF も倒れる可能性が高いことを軍事政権は知っています。
そして、BGF が倒れれば、軍事政権は実際にその領土へのアクセスをすべて失うことになります。

現在、ミャンマー軍は、中国側またはタイ側がこれらの問題に対処し、この地域である程度の影響とアクセスを取り戻すのを手助けできるシナリオがあるかもしれないと考えているのかもしれません。
たとえば、現在、BGF と DKBA に対して、人身売買の被害者をまずミャンマー軍に引き渡すよう要求しています。
その後、軍事政権が中心となって、これらの個人を国境のタイ側当局に引き渡します。
これは、ミャンマー軍が、この混乱と問題を利用して、ミャワディ周辺の国境地域に再び進出しようとしている可能性を示しています。これらは、いくつかの計算かもしれません。

ソー・チット・トゥー氏は声明の中で、カレン族のBGFはミャンマー、タイ、中国の共同作​​戦に従っており、こうした国際犯罪の鎮圧に努めると述べた。私たちは彼を信じられるだろうか？

なぜ私たちは彼を信じるべきだったのか？ 前にも言ったように、昨年の公共の看板には、この問題は10月31日までに解決されるはずだったと明確に書かれていた。
そして、それはまったく実現しなかった。
チット・トゥーは本当に犯罪組織の首謀者全員を引き渡したいのだろうか？
2016年12月以来、彼が築き上げてきた詐欺センターを本当にすべて根絶したいのだろうか。
その年、これらの犯罪組織の首謀者のうち最初の人物が、チット・トゥー指揮下のミャンマー軍のBGFの招待を受けて、ミャンマーとタイの国境地帯にやって来たのだ。

Saw Chit Thu (right), She Zhijiang (center) and Karen State Chief Minister Daw Nan Khin Htwe Myint in 2019. / The Irrawaddy

そして、主に中国からの非常に危険な組織犯罪グループが次々とこれらの地域に侵入し、大規模な詐欺センターを築き上げました。
これは基本的に BGF が築いた経済であり、巨大な違法経済です。
これが完全に根絶されたらどうなるでしょうか?
基本的に、カレン BGF はすべて閉鎖すれば、自ら根絶されるでしょう。

まだ組織的という段階には至っていないと思います。
すでに施設から強い兆候が出ています。例えば、今朝KKパークからいくつかのメッセージが漏れました。
犯罪グループの間での会話です。「まあ、この検査は単なる検査だ。彼らはここで極端なことはしないだろう。なぜなら、検査をしているのは将軍の側近だからだ。彼らはBGFとつながりのある人々だ。彼らは詐欺シンジケートを組織的に弱体化させるために何もしないだろう」

これは、その多くが見せかけであることを示していると思います。
中には非常に多くの人がいます。この地域を訪れた中国警察当局者は、ミャワディだけで10万人がいたと言いました。彼が公の場でそう言うには、それが彼らの現在の規模認識でなければなりません。
ですから、カレン族のBGFが現在1,000人または2,000人以上いるとすれば、それは中国警察が推定する10万人にははるかに及びません。

実際のところ、ミャンマー国境沿いだけでも、スリーパゴダ峠からタチレクまで、さまざまな集落に約 15 万人が分散していると思います。膨大な人数です! そのため、これまでに取られた行動はまだ体系的ではありません。

タイ政府も米国政府に協力を要請したという報道を見ました。
これらの犯罪は米国にとってどの程度の脅威なのでしょうか？トランプ政権はどの程度懸念すべきでしょうか？
また、この問題の解決にどのような形で協力すべきでしょうか？

これは、米国民にとっても、米国の法執行機関にとっても、そして実際多くの他の国々にとっても、ますます懸念される問題となっている。FBIの公式報告書によると、この種のオンライン詐欺による損失は50億ドルを超えており、報告されていない損失は数百億ドルに上るとの推計もある。
これは米国だけの問題だ。しかし、他にも懸念されることがある。中国本土が取り締まっているのは中国本土の犯罪グループだ。北京は、中国を標的にしているグループのみを取り締まる傾向がある。
しかし、中国が介入するにつれて、海外における中国の安全保障上の影響力が高まり、米国にとって懸念材料となる可能性がある。

同時に、マフィアグループは、世界の他の国々、つまりより多くのアメリカ人、より多くのヨーロッパ人、より多くの他国の人々をターゲットにするよう方向転換するかもしれません。
これは、フェンタニルで起こっていることと多くの点で似ていると思います。
なぜなら、中国側は、これらの詐欺で米国や他の国の人々を狙っている個人について多くの情報を持っているからです。しかし、中国はその情報を積極的に共有しておらず、これらの他国の人々の損失を減らすための措置を積極的に講じていません。

これはかなり複雑な問題です。これは国境を越えた犯罪であり、国境を越えた犯罪に対処するには、法執行機関が国境を越えて協力する必要があります。
タイは、30か国から40か国に及ぶ人々を本国に送還する方法を考える必要があるため、この問題に対処するために多くの国とのパートナーシップを求めています。これは、最初の集団が出てきただけでも明らかです。
世界中の多くの国から人々が来ており、タイは外交コミュニティを動員する必要があります。
タイには大使館さえないかもしれない国々に働きかけ、人身売買され詐欺センターに拘留された人々の送還に取り組む必要があります。

これをもっと包括的に解決するには、世界中の国々が協力し、情報を共有し、資源をプールし、これらの犯罪集団が簡単にどこか別の場所へ移転するのを防ぐ必要があります。そして、そこに現在大きなリスクがあると思います。
　犯罪者たちはすでに他の場所へ拠点を移しています。
彼らはすでに中東やアフリカにまで及ぶ地域全体に並行したインフラを構築しており、そこに拠点を移すことができます。そのため、ミャワディで取り締まりが行われれば、彼らはカンボジアへ移動し、世界中の他の管轄区域に移動することができます。
このパターンは何度も繰り返されてきました。

現在の危機に至った経緯を考えてみましょう。
ミャンマー軍のBGFの保護下でコーカンにいた多くの詐欺組織は、MNDAAと1027作戦によって追放された後、ミャワディ地域に拠点を移しました。

コーカン BGF 自体もカレン BGF と提携してカレン地域に詐欺センターを設立していたことを強調したいと思います。
つまり、ミャンマーとタイの国境にコーカンの施設があり、コーカン BGF が直接運営していたのです。
すでに複数の場所にそのインフラがあったので、方向転換するのは非常に簡単でした。

これは、なぜ複数の国が、こうした形態の国際犯罪行為に対処するための仕組みをより体系的に考案する方法を検討する必要があるのか​​を浮き彫りにしています。

ASEAN諸国でこの問題が存在することはすでにわかっていたが、マレーシア、フィリピン、インドネシアの人々が騙されて人身売買されたにもかかわらず、ASEANは積極的にこの問題の解決に努めていないようだ。
現ASEAN議長国として、マレーシアはどうすべきだろうか。

ASEAN 諸国のかなりの数が、こうした問題に対処するために独自の強力な取り組みを行っています。たとえばフィリピンは、過去 1 年間にわたり、多くの詐欺センターの隠れ蓑として利用されてきたオンライン ギャンブル事業の禁止に向けて大きな取り組みを行ってきました。
フィリピンは、こうした詐欺センターのいくつかを組織的に摘発し、根絶し、現在も継続的に戦っています。

こうした詐欺の中心にいる個人の多くは、現在ではシュエ コッコから方向転換し、分散化して、国中を移動しながら、依然としてオンライン詐欺に関わっています。
フィリピンからは、おそらくまだ 2 万から 3 万人、あるいはそれ以上という報告もありました。

そして、実際の詐欺被害が大きい他の国々、つまり国民の金銭的損失による被害が大きいシンガポールやマレーシアなどの国々では、立ち上がって詐欺対策センターが国民の安全確保に努めて​​います。
シンガポールもその点で先導しようと努めている国の一つで、オンライン詐欺によるシンガポール人の多額の資金回収や損失防止に貢献しています。一部の国では個別に取り組みが進められています。

しかし、この地域には、いまだに事実を否認している国や、経済が転換し、詐欺組織が根強く残り、詐欺経済や違法経済が出現している国もあります。
ミャンマー軍は、現時点でミャンマーが役割を果たすことにほとんど関心がありません。
ASEAN がミャンマー問題に関してより広範囲に行動することさえ難しいのに、この問題について行動するのはなおさらです。
これが、この問題に対処する ASEAN の能力の大きなギャップとなるでしょう。
カンボジアもその例です。

ミャンマー危機への対応に向けた ASEAN の取り組みと、オンライン詐欺をめぐる危機への対応で ASEAN が直面している課題には共通点があります。
一部の国は他の国よりも対応に対する政治的な意志が強く、具体的な対応方法については意見が分かれています。
議長国として、マレーシアはこの問題をかなり真剣に受け止めているように思います。
マレーシアは、マレーシア人や他の ASEAN 諸国の人々を狙った詐欺について大きな懸念を抱いています。
もしそうなら、議長国としての 1 年間で、この問題に関して ASEAN が特に情報共有の分野でより多くの取り組みを行うよう、大きな圧力をかけるように努めてください。
そうすれば、ASEAN 諸国内および諸国間で、何らかの措置を講じる際に多くの同調者が現れるでしょう。

★タイの調査報道　レポート: タパニー・イードスリチャイさんの報告
https://www.thereporters.co/feature/n0102251313/
2025年2/1日
※タイ語なので機械翻訳で読んでください。
・・・・・・省略　一部店主補正
ビルマにおける組織犯罪と武装集団の融合カレン族のゴッドファーザーであるBGFソーチットゥと中国のゴッドファーザーであるシェジージャンの協力だけでなく、「地下組織14K」も存在します。
地下組織14Kの幹部であるワン・クオック・クイ氏もカレン州の重要な投資家の一人である。
UNODCの報告書によると、万国魯氏は香港で東梅グループを登録し、カジノ産業に数百万ドルを投資しているという。ミャワディにおけるサイバー詐欺活動基盤の拡大において重要な役割を果たしています。
最初から2018年にミャンマー投資委員会（MIC）が「Shwe Kokko」を創設。
2,250万米ドルの投資提案を承認しました。ミャワディ町のシュエコッコプロジェクトの現金です。
3年間かけて63.75エーカーの土地に59棟の別荘を建設する計画のこのプロジェクトは、BGFソーチットトゥー大佐が所有する建設・採掘会社チット・リン・ミャイン・カンパニー（通称チット・リン・ミャイン・カンパニー）との合弁会社であるミャンマー・ヤティによって開発されている。
UNODCの報告書によると、ソーチットトゥーは2013年12月、株式20％を保有するBGFカレン国境警備隊、そして英国から制裁を受けているシェジージャン所有のヤタイ・インターナショナル・ホールディングスとともに、英国の人権団体から制裁を受けた。
わずか7年足らずで、「シュエ・コック・コー」の出現により犯罪帝国は拡大しました。
BGFの影響圏内のワンヤ特別経済区、KKパークに加え、現在はミャワディ郡区にあるDKBAカレン軍の影響圏内のバン・チョン・ケープとバン・パー・ルーにも拡大している。
タイ、ターク県メーソット郡とポプラ郡のメーサイ川の向かい側。
現在、少なくとも 60 か国から数万人の外国人を詐欺している世界的なサイバー犯罪の中心地が拡大しています。
詐欺師になるコールセンター事業そして多くの人が強制労働を強いられ、拷問を受け、臓器売買されている。
それは人身売買市場です。これらはいずれも、高レベルの犯罪ネットワークの支援なしには不可能だったでしょう。
タイ・タオ・グループからの支援それはすべてをタイ国境を通過させなければならない
ワン・クオック・クイが幹部を務める「地下組織14K」は、また、2020年12月に万國魁氏が資産管理局に逮捕されたことも判明した。米財務省OFACは彼を地下組織と違法ビジネスの責任者に指名した。
UNODCの報告書はまた、ミャワディ郡が複数の武装集団の投資を誘致していると指摘した。
これには、シュエコッコ町に事務所を開設した農業企業グループを通じてUWSAワ州連合軍の投資も含まれます。
さらに、コーカン国境警備隊（BGF）もカレン国境警備隊（BGF）が管理する地域に投資しています。
また、BGFチット・トゥ大佐の会社にも多額の投資をしており、ミャワディにも両軍の合弁会社があります。
ラウカイにいくつかのカジノを設立するための投資も行われていました。中国政府が2023年後半に撤去させたコーカン特別区ではサイバー犯罪集団がミャワディに拠点を移した。主にDKBA支配地域。

★破綻国家
2025年2月18日　transbordernews
https://transbordernews.in.th/home/?p=41495

中国マフィアやダーク・カレンの人身売買ネットワークやコールセンターのギャングと共謀し、賄賂を受け取る「タイ・タオ」や「タイ・ダム」の顔をタイ社会が見るのは非常に難しいだろう。
これはタイの諺「頭が振れなければ尻尾も振れない」に由来しています。
　今日、タイ政府の長または行政官は変化の必要性にまだ動揺していない天子の命令に従って、しぶしぶうなずいたり、左や右に曲がったりするだけです。
しかし、ミャワディとタイの間のモエイ川を越えた複雑な貢納制度を改革するための行動はまだ起こっていない。
　そのため、姉妹都市であるメーソートとミャワディの住民に会う必要性が普通に生計を立てられるようになるまでには、まだ長い道のりがあります。
　ターク県の国境地帯における高官警察官の異動は、大規模な賄賂制度のほんの一部に過ぎない。
人身売買や強制労働、強制サービスによって被害を受ける可能性のある人々を特定するために、会議の報告書を読んでいただきたいと思います。図では、簡略化されたレポートは NRM (National Referral Mechanism) と呼ばれています。・・・・リンクにアクセス

★　ミャワディ詐欺センターの3つのカレン軍　★

Transborder news　　2025年2月10日　　ファサコン・ジャムロングラット
※一部店主加筆
https://transbordernews.in.th/home/?p=41391
タイとビルマのカレン州の国境であるモエイ川この川の源はポププラ郡で、ターク県のメーソート郡、メーラマト郡、ターソンヤン郡を流れ、メーホンソーン県のソップモーイ郡のバンソップモーイでサルウィン川に合流します。
メーソット県とポプラ県を流れるメーサイ川は、国際犯罪の拠点としてよく言及されており、30か国以上から来た何万人もの外国人が騙されてここで働いている。タイを回廊とする中国マフィアグループの管理下、メーサイ川沿いの地獄への入り口。
ミャワディ郡区の犯罪現場全体は、2つのカレン武装勢力、BGFとDKBA（民主カレン仏教徒軍）の支配下にあり、
その周辺地域はカレン民族解放軍（KNLA）とビルマ軍の間で戦場となっている。
これはカレン民族同盟（KNU）vs ビルマ軍の軍事部門、現在の国家行政評議会SACです。

3つのカレン派閥がそれぞれ異なる起源、背景、闘争の目的を持っています。

1. かつてビルマ軍と戦っていたKNU兵士だったチットゥ・オー・モン・チットゥ（ソーチットゥ）が率いるカレン国境警備隊（BGF）。
しかしその後、KNU 内に亀裂が生じ、一部の政党が宗教を問題（キリスト教パプティストと上座仏教）として取り上げたことで、KNU は大きな亀裂に見舞われました。
民主カレン仏教徒軍（DKBA）の出現とともに、同軍はビルマ軍と手を組んで攻撃を開始した。モエイ川沿いのKNUの拠点「マネルプラウ」はビルマ軍側の手に落ちた。
〔※2025年初頭、KNLAカレン民族解放軍と連合軍はかつての拠点”マネルプラウ”を取り戻した！〕

2008年にビルマ軍事政権が国境地帯に国境警備隊（BGF）を設立し、民族同士を戦わせる戦略を立てた際にKNUは分裂破壊された。
チットゥのDKBA軍はBGFに変わり、その後、中国資本グループがメーソートと並行する特別経済区の創設を望んだ。ミャンマー政府から許可を得て、シュエコッコ経済特別区が設立されました。
その後、詐欺の中心地へと変貌し、BGF の管理下で KK パークや 30 以上の小規模なパークがエリア内に作られるまでに拡大しました。

犯罪源からの莫大な収入により、チットゥの影響力は拡大した。特に、タイの「制服を着た男たち」が、政治家と直接連絡を取ることができました。
BGF のリーダーたちを非常に裕福にしたのは、BGF が KNU のような分散型の統治構造を持たず、リーダーたち自身と結びついているため、すべての収入が組織ではなくリーダーたちの懐に入るからである。

2. 民主カレン仏教徒軍（DKBA）はBGFより前に設立されましたが、指導者「ナカ・ムアイ」を失った後、DKBAはあまり繁栄しませんでした。
この武装カレン族集団が支配する地域はミャワディ南部からポプラ県まで広がっており、KNUが支配する地域と交互になっているが、もう一つの重要な拠点はパヤトンスー県である。カンチャナブリ県のスリーパゴダ峠の反対側。

中国と国境を接するシャン州北部コーカン特別行政区ラウカイ市の詐欺師たちが崩壊した後、多くの中国人とコーカンのマフィアがミャワディ海峡地域に向かった。
この地域ではDKBAのナンバー3のリーダーである「チョー・フラ」または「サイ・フラ」が指揮を執っており、ナンバー1のリーダーであるソー・スティール将軍はかなり控えめな人物である。
　海峡のこの犯罪の温床は、あらゆる悪事で悪名高い。
麻薬、人身売買、詐欺に手を染め、被害者を残酷に拷問したことで知られる。
救出されたり逃亡した多くの外国人は皆同じことを語った。

3. カレン民族同盟（KNU）は、70年以上前に設立されたカレン族の政治組織であり、カレン族の独立と平和のためにビルマ軍と継続的に戦っています。軍事部門がKNLA。
KNUの現在の目標は、タイ国境であるカレン州の東側国境からビルマ軍基地をすべて攻撃し、追い出すことである。
しかし、KNUの指導部はBGF 地域の闇ビジネスに家族が関与していると批判されている人もいます。
（KNU、KNLA第7旅団地域）

KNUには独自の統治構造があります。執行委員会が最高権限を持つ

地図を見ると、7つの行政区域に分かれており、ミャワディは第6歩兵師団と第7歩兵師団の管轄下にあります。 （トランスボーダーニュースは、ニュースソースからの情報を組み合わせるトランスボーダーニュースエージェンシーによって制作されています。そのため、面積の容積に関する詳細は不正確である可能性があります。 (大まかなイメージを伝えたかっただけです) BGF が占拠している地域は卵の黄身のようで、半分は KNU 兵士に囲まれ、もう半分はタイ国境のモエイ川に隣接していることがわかります。
そのため、タイ当局の「3 つのカット」措置は BGF に大きな衝撃を与えました。
なぜならShwekokko、KKパーク、そしてBGFエリアの主要犯罪地域は、主にタイに依存しているからです。
主要ルート（AH1）はカレン州の州都パアンに繋がっているからです。
KNUと反政府勢力がビルマ軍の侵入を防ぐためコーカレイ周辺を封鎖して以来、約2年間孤立状態が続いている。
同時に、主要な貿易ルートも閉鎖されました。

DKBA の犯行現場も同様で、片側は KNU に囲まれ、もう片側はタイ国境のモエイ川に接している。タイ政府が3つの対策を打ち切ったとき重大な影響を及ぼすパヤトンスー地区への移転を計画している。
しかし、パヤ・トン・スーのエリアも対策3によって削減されたため、計画は中止せざるを得ませんでした。

現在、ミャワディのメーサイ川沿いの犯罪現場は、ほんの数日前にメジャー3によって遮断された後、ひどい状態になっています。
しかし、カレン族指導者たちの生命線はタイ側につながっている。詐欺ビジネスを継続させるのに協力してください。
　国際犯罪者が根絶されない限りカレン族の指導者たちも詐欺ビジネスから利益を得ている。
そしてタイは自らの家を掃除しているわけではない。
タイ政府が出した3つの措置は短期的な影響しかない。

なぜなら、これらの集団はすぐに戻ってきて悪行を犯し、
タイの人々と全世界に再び迷惑をかけるだろうからだ。

★タイ入国管理局、ミャンマーからの強制送還者を軍事政権の軍事組織に送り込む
Thai Immigration Officials Feed Myanmar Deportees Into Junta’s War Machine
by Nayt Thit January 27, 2025 The Irrawaddy
https://www.irrawaddy.com/news/investigation/thai-immigration-officials-feed-myanmar-deportees-into-juntas-war-machine.html
コ・ソー氏はミャンマー南部のタニンダーリ地方で強制的に徴兵された後、軍事政権の軍隊に従軍するよりも命を危険にさらすことを選んだ。
29歳の彼は、ミェイク郡区からパラオの軍事訓練キャンプに移送される途中、政府警備隊2人を制圧し、
タニンダーリ郡区約270人の徴兵兵のうちのパラオで大胆な脱出を企てた30人の若者のうちの1人だった。
タイ入国管理局、ミャンマーからの強制送還者を軍事政権の軍事組織に送り込む
タイのラノン当局は、港でミャンマー国民の国外追放者を政権の労働担当官に移送する作業を監督している。/ ラノン入国管理局 Facebook

逃亡中に徴兵された兵士1人が射殺された。イラワジ通信は生存者29人のうち3人にインタビューする機会を得て、彼らが政権の手から逃れる前に強制的に徴兵された経緯の詳細を明らかにした。
　タニンダーリ管区ダウェイ出身のコー・ソー氏は、2021年2月に軍が権力を掌握した後、ミャンマー全土に広がったクーデター反対デモに参加した。
反対派への弾圧が激化し、その後経済危機が起こったため、コー・ソー氏はタイに渡ることを余儀なくされ、法的書類なしでラノーンに4年近く住み、働いていた。

しかし亡命生活は危険に満ちていた。
2023年までにタイ当局は不法移民の逮捕を強化し、コー・ソー氏のような労働者をターゲットにしていた。
結局彼の運も尽き、2024年に逮捕され2か月間投獄された後、ラノン移民収容所に移送された。

このセンターは、不法入国やその他の犯罪で拘留されているミャンマー国民を送還する。
軍事政権は2024年2月に人民兵役法を施行し始めるまで、このセンターによる被拘留者の送還をほとんど無視していた。
　ラノーンセンターに1か月間収容された後、コ・ソーさんは昨年8月にタニンダーリ管区のコータウンに移送された100人以上の被拘禁者の一人だった。
コソー氏はコータウンに到着すると、政権が選んだ18歳から38歳までの他の36人とともに第262歩兵大隊本部に連行された。

当局は当初、彼らの拘留を「一時的な健康診断」と称し、1週間以内に釈放すると約束した。しかし、軍事政権当局者の真の意図はすぐに明らかになった。2年4か月の任期で軍に強制的に徴兵されるということだった。

「私の家族は私の釈放を確実にするためにあらゆることを試みました」とコ・ソーさんは語った。

「私の家族は賄賂を払うつもりでした。800万チャット（約1,800米ドル）というかなりの金額です。しかし彼ら（軍人）は兵役は国民の義務だと主張しました。
しかし私は、特定の状況下で釈放された人もいるのを目撃しましたが、私たちのほとんどにとって、お金で運命を変えることはできませんでした。」

政権当局者は彼らに、軍務に就くことで給料が支払われ、任務を終えれば自由が与えられると語ったとコ・ソー氏は語った。

軍事政権の徴兵法に基づいて徴兵されたミャンマー人男性。/軍事政権の人民民兵テレグラム

逃亡者の一人、コ・タン・ジンさん（38歳）はラノーンで28年間暮らし、そこで働き、妻と子どもと暮らしていたが、同じような体験をした。タイで暮らすために必要な法的書類をすべて持っていたにもかかわらず、彼はミャンマー人の隣人4人とともにタイ警察に逮捕された。
麻薬撲滅活動の一環として行われた尿検査に彼が従わなかったため、区の管理者が逮捕を命じた。
彼はラノーン入国管理局拘置所で45日間過ごさなければならず、身分証明書（CI）は入国管理局職員に没収された。

8月に男性70名を含む100名以上のミャンマー国民とともにコータウンに送られる前に、彼はミャンマー軍将校がラノーンセンターを訪れ、自分を含む男性を徴兵対象として事前選抜するのを目撃した。

カウタウンに到着すると、男性のほとんどは政権の第262大隊本部に移送され、女性と子供は解放された。軍本部には徴兵された兵士を収容する部屋が2、3室あった。コ・タン・ジンさんは他の徴兵された兵士42人とともにその部屋の一つに滞在した。健康診断は行われたが、政権の将校たちはその結果を共有しなかった。
　「その間、妻と連絡を取ることはできたが、釈放を確実にする方法はなかった」と彼は語った。

「逃げ道は全くありませんでした。軍隊に入隊しなければならないと言われ、給料は支払われると言われました。拒否する選択肢はありませんでした。
兵役は長く続かないと保証されましたが、明確な期限は示されませんでした」とコ・タン・ジンさんは語った。

彼と同じ運命をたどったのは、タイで生まれ育ち、コ・タン・ジンとともに強制的に徴兵された26歳のミャンマー人、コ・チョー・トゥエさんである。
　数日後、コ・ソー、コ・タン・ジン、コ・チョー・トゥエを含む約60名の男性が貨物船でミェイ郡の軍が運営する教育センターに移送された。
そこでは、タイから強制送還された多数の人々やバスから拉致された人々を含む合計200名以上の男性が兵役のために集められていた。全員の携帯電話は軍将校によって没収された。

軍事政権から逃れ、抵抗勢力に加わる

数週間軍事基地に滞在した後、コ・ソー、コ・タン・ジン、コ・チョー・トゥエの3人は、9月初旬にベイからパラオ郡の軍事訓練キャンプへ2隻の海軍艦艇で移送された270人の徴兵兵の中に含まれていた。

タニンダーリ管区パラウ郡の漁船で大胆に脱出する30人の徴兵兵を描いた芸術家の描写。　The Irrawaddy

パラオの海岸に到着すると、彼らは再び移送されたが、今回は政府軍兵士が狭い川のルートを移動するために徴用した地元の小型漁船が使われた。各漁船には30～50人の徴集兵と最大3人の軍警備員が乗っていた。コ・ソー、コ・チョー・トゥエ、コ・タン・ジンを含む30人の徴集兵を乗せた1隻の船は、わずか2人の兵士によって警備されていた。
彼らが軽蔑する政権に仕える可能性に直面して、コ・ソーと約6人の徴兵仲間は、大胆な脱出を密かに計画した。
彼らの目的は、政権軍兵士2人を武装解除して捕らえ、軍事政権と戦うパラオを拠点とする抵抗グループに引き渡すことだった。

「私たちは彼らを殺すつもりはなかった。私たちは若かったし、殺人者ではなかった」とコ・ソーさんは説明した。
「しかし、脱出を試みるうちに事態は悪化しました。徴兵された兵士の1人が射殺され、兵士2人も事故で死亡しました。私たちが望んでいたことではありませんでした。しかし、それが起こりました。」

殺害された徴兵兵は、タニンダーリ管区ボクピン出身の19歳のコー・テット・ネイ・ミョーさん。彼もまた、ラノーン移民収容センターから国外追放された後、徴兵されていた。

「私たちは武器を持っていませんでしたが、彼らは銃を持っていました。
死ぬことへの恐怖は本物でした。しかし、私はすでに決めていました。政権軍に仕えるよりは抵抗して死ぬほうがましだ」とコ・ソーさんは語った。
逃亡者の一人であるコ・タン・ジン氏もコ・ソー氏と同じ気持ちで、多くの新兵が軍事訓練を受けずに前線に送られ、抵抗グループとの戦闘で命を落としているというニュース報道を見たと語った。

「我々は同じ運命をたどり、全員が前線で死ぬ可能性を恐れていた」と彼は語った。

「私は軍事独裁政権を拒否し、彼らの軍隊に入隊することを拒否します。
また、徴兵された仲間がトラブルに巻き込まれるのも望んでいませんでした。
誰かが死ぬとしても、全員ではなく、1人か2人でいいのです。機会があれば、船に乗っている全員を解放します。その決意で私たちは反撃し、船に乗っている全員を解放すると決心しました」とコ・タン・ジンさんは語った。

2人の兵士が制圧され武器を押収された後、漁師たちは徴兵された29人全員を最寄りの村に移送し、そこで彼らはカレン民族防衛機構（KNDO）の第5中隊に避難した。
KNDOは、同国最古の民族革命グループであるカレン民族同盟KNUの武装組織である。

コ・タン・ジンさんは、機会があればラノーンで妻と子供と再会したいと語った。
「しかし、現時点で家族の元へ戻るのは容易ではありません。私は抵抗を続け、革命に参加します」と、現在はパラオに拠点を置く人民防衛軍（PDF）グループのメンバーであるコ・タン・ジン氏は語った。
PDFはパラオの文民国家統一政府（NUG）の武装組織である。

政権軍兵士への攻撃を生き延びたもう一人のコー・チョー・トゥエ氏も、反軍事政権革命に参加するつもりだと語った。

2024年9月初旬、タニンダーリ管区パラウ郡で大胆な脱出を果たした29人の脱走兵がKNDO軍に軍事政権の武器を引き渡した。

強制徴兵に頼る

Regime officials inspect new recruits drafted under the conscription law. / Junta’s People Militia Telegram

2023年後半に開始された反体制作戦1027および関連作戦中に、数人の将軍を含む推定7,000人の政権関係者（軍事政権軍の家族も含む）が殺害、捕虜、または降伏する戦場での敗北を喫した後、政権は2024年2月10日に強制徴兵法を発動した。

軍事政権のティン・アウン・サン国防大臣は、徴兵を監督する国家レベルの委員会を率いている。
その後、政権は退役軍人を呼び戻す予備軍法を制定し、区や村を守るために35歳以上の男性を募集して武装させる人民安全保障・テロ対策中央監察委員会を設置した。

政権のティン・アウン・サン国防大臣が会議中に演説する。

徴兵法では、18歳から35歳の男性と18歳から27歳の女性は2年から5年の兵役に就くことが義務付けられている。これが若者の国外脱出を引き起こし、政府は23歳から31歳の男性の海外就労を禁止し、18歳から35歳の空港経由の出国を制限した。

軍事政権は2024年3月に徴兵手続きを開始して以来、9回にわたって合計3万人以上の兵士を召集した。

深刻な兵力不足への対応に苦慮する軍事政権は、徴兵法に定められた正式な手続きを踏まず、ヤンゴンやマンダレーなどの大都市でさえ、自宅や路上、バスから健康な男性を拉致している。
国内での徴兵問題に直面した軍事政権は、タイのラノーン移民収容センターに目を向け、拘留中のミャンマー人男性を徴兵するための募集拠点として利用している。

父親の悲痛な思い

タイのラノンの港で入国管理当局によりカウタウンに移送される前のミャンマー国民の様子。/ ラノン入国管理局 Facebook
タイで国際移住機関（IOM）に10年近く勤務してきたマハル・チョーさんは、カウタウンでミャンマー軍事政権に徴兵された26歳の長男ニェイン・チャンの解放を確保できなかった。
　彼と彼の家族3人は、IOMでの彼の活動を標的として軍事政権軍が家と農地を没収した後、2022年2月にタイに逃亡した。
タイで生まれ育った彼の長男は、9月にパスポートの有効期限切れを理由にタイ当局に逮捕された。彼はラノーン入国管理局拘置所に拘留された後、コータウンに移送され、政権軍の第262歩兵大隊に徴兵された。

マハル・チョー氏は、ラノンで拘留されている間、息子と会うことは許されなかったと述べた。また、ラノン入国管理センターで賄賂を渡して愛する人の釈放を確保した家族もいるが、自分の場合はその選択肢はなかったと付け加えた。
彼自身はカウタウンに戻ることができず、カウタウンの親族に助けを求め、息子の解放を確保するために軍将校に140万チャットの賄賂を申し出た。
しかし、彼の試みは拒否された。
タニンダーリ管区ボクピン郡で3か月間の軍事訓練を受けた後、息子はラカイン州の前線に派遣された。
同州では軍事政権が大敗し、
同州の17郡区のうち14郡区が民族反乱軍アラカン軍（AA）に奪われた。

政権軍は訓練学校で徴兵兵に軍事用品を支給している。/ 軍事政権の人民民兵テレグラム

「先週（12月）、息子が電話で連絡してきて、彼は（モン州の）モーラミャイン郡区にいて、ラカイン州の最前線に配属されるよう命じられたと言っていました」とマハル・チョーさんはイラワジ紙に語った。

「息子のことを思うと胸が張り裂けそうになります。泣かずにはいられません。」

息子を救うための母親の闘い

当局はタイのラノンの港で拘束されたミャンマー国民を政府の労働担当官に移送している。/ラノン入国管理局Facebook

もう一人のミャンマー移民で、6人の子供の母親であるドー・モーモーさんは、息子が軍事政権に拘束されたとき、別の運命を経験した。もともとコータウン出身の彼女の8人家族は、反体制活動家であったため、タイのラノーンに逃げざるを得なかった。
政権はコータウンの彼らの家を襲撃し、没収した。

彼女の22歳の息子は、6月にタイに不法滞在していたためラノーンで逮捕され、7月に他の100人以上のミャンマー人とともにコータウンに強制送還された。
幸いにも、彼女の息子はバイク事故で脚を負傷したために障害を負っていたため、徴兵を免れた。
しかし、彼のグループから約28人の若者が軍事政権の第262歩兵大隊に送られ、兵役に就いた。

息子は戦闘不能と宣告されていたにもかかわらず、カウタウン軍事政権から息子を解放してもらうために、モーモーさんは政権が任命した区長を通じて6,000バーツ（約170ドル）の賄賂を支払わなければならなかった。近所の住人の一人は、カウタウンの第262大隊に徴兵された家族2人を解放するために、1人あたり最高17,000バーツを支払わなければならなかった。

モーモーさんは、子どもや高齢者を含む民間人の恣意的な殺害は政権軍のせいだと非難し、息子たちには政権軍に入隊してほしくないと語った。
　「私は息子たちに、政権に徴兵されたら、たとえ命の危険を冒しても逃げるよう言ってきました。
徴兵されれば、生き延びることも、家に帰ることもできません。
しかし、国とPDFのためなら、彼らは戦う覚悟があります。」

イラワジ通信は、タイからミャンマー人強制送還された人々の強制徴兵についてコメントを求めて、政権が設置したタニンダーリ地方徴兵監視委員会に連絡を取ったが、誰も電話に出なかった。

カウタウンにおける軍事政権による強制送還者の徴兵方法
ミャンマー人男性がタイのラノーンから強制送還され、政権軍に徴兵され、タニンダーリ管区の訓練キャンプに送られるルート　　The Irrawaddy
ラノーンからコータウン港に到着すると、移送者は町の屋根付き競技場に連れて行かれる。
イラワジ紙がインタビューした情報筋によると、18歳から45歳までの健常男性は全員、その後徴兵のため第262軍大隊に送られる。

かつては、徴兵された兵士は多額の賄賂を支払えば釈放されるチャンスがあったが、今ではほとんどの兵士にとってそれは選択肢ではない。
特定のコネや影響力があったり、多額の賄賂を払う余裕があれば、徴兵を逃れられる人もいる。
軍にとって役に立たないとみなされた高齢者や障害者は、釈放される前に賄賂を支払わなければならない。

NUGの指揮下にあるコータウン郡人民防衛軍（PDF）の広報担当者コ・キャール氏はイラワジ紙に対し、政権は7月以来ラノーンから公然と強制送還者を徴兵しており、軍とつながりのある個人でさえも例外ではなく、政権当局は各訓練バッチの徴兵枠を満たすのに苦労していると語った。

タイの拘置所が軍事政権の徴兵を手助けする方法

タイ当局とミャンマー政府当局は、ラノンから拘束されたミャンマー国民の国外追放中に協議している。/ ラノン入国管理局 Facebook

ラノーンとコータウン間の送還を容易にするための謎のシステムがひっそりと構築されており、ミャンマー人移民は国外追放や強制徴兵、そしてその壊滅的な結果に直面している。

人権活動家、移民労働者、被害を受けた家族へのインタビューにより、汚職と人権侵害に覆われた組織的な活動が明らかになった。

ミャンマーで2021年に軍事クーデターが起こった後、政権による国外追放者の受け入れの遅れにより収容期間が長引いたため、ラノーン移民収容センターで定期的に抗議活動が起こったと、イラワディ紙に語った移民権利活動家のコー・タール・チョー氏は述べた。

クーデター前、彼の組織であるメイクタ・タハヤ自主葬儀福祉協会は、拘束されたミャンマー国民の支援を許可されていた。クーデター後もしばらくの間、彼はタイ入国管理局の要請で拘束者の抗議活動の仲介も行っていた。
　しかし、2024年2月にミャンマーで徴兵法が施行されてから状況は一変した。
政権は7月から拘束中のミャンマー国民を徴兵の対象にし始めた。
その結果、強制送還が加速し、今では月に2、3回行われている。

イラワジ紙はラノン入国管理局のフェイスブックページの報告も確認し、同局が2024年6月から国外追放を月3件にまで増やしていることを発見した。
6月から12月の間に、計1,556人のミャンマー国民（ほとんどが男性）がカウタウンのミャンマー政権当局に引き渡された。
比較すると、2023年4月から2024年3月までの1年間に国外追放されたのはわずか890人だった。

ラノンの情報筋によると、過去にはタイ当局に賄賂を渡すことでラノン収容所からの釈放を確保できたという。
しかし、ミャンマーの強制徴兵法が施行されて以来、こうした慣行は完全に不可能になった。

イラワディ紙がインタビューした追加情報筋によると、ミャンマー政権当局は現在、ラノン移民収容センターを頻繁に訪問し、そこに何人のミャンマー人が収容されているかを確認し、有能な男性を兵役に徴兵しているという。

7月以降、ラノーンから強制送還された300人以上のミャンマー人若者が軍事政権によって徴兵されたとの推計もあるが、イラワジ紙は独自にこの数字を検証することはできなかった。

コー・ター・チョー氏や徴兵された人々の家族を含むミャンマー移民活動家らは、強制送還と徴兵のプロセスはラノーン入国管理局職員とミャンマー政権当局の共謀によるものだと述べている。
彼らは、タイは送還された人々が帰国後に強制徴兵に直面することを十分承知した上で、故意にミャンマー国民を送還していると強調した。

「タイ当局になぜこのような強制送還を止められないのか尋ねると、
彼らの答えは通常、両政府間の法的義務によるものだ」とコ・ター・チョー氏は語った。

「軍事政権には法の支配も人権の尊重もないので、説得しても無駄だ。これは我々全員が理解している現実だ」と彼は語った。
「しかし、タイは法の支配と人権を守ると主張している。
ではなぜ故意に拘留者を軍事政権の手に送り込むのか？
これらの強制送還が止まれば、我々の国民は計り知れない苦しみから救われるだろう」

イラワジ紙は、この問題についてコメントを求めてフェイスブックページを通じてラノーン入国管理局に連絡を取ったが、記事掲載時点では返答を受け取っていない。

アジア人権労働擁護団体の代表で、ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア部門元副代表のフィル・ロバートソン氏は、イラワディ紙の取材に対し、タイ政府はタイで​​捕らえた移民労働者への対応において「ある程度の人道的対応」を早急に行う必要があり、現在軍への強制徴兵を優先しているミャンマー当局から国外追放された人々が直面する深刻な危険を認識する必要があると語った。

「タイ入国管理局、特にラノーン入国管理局は、SAC（政権）軍と警察が待ち構えるカウタウン港に強制送還者を船で送り返すのを直ちにやめるべきだ」とロバートソン氏は述べた。

同氏はさらに、タイは、国外追放者をSAC職員の手に直接委ねることで、ミャンマー当局による人権侵害に加担しており、国外追放者から巨額の金銭をゆすり取り、その後支払えない者を徴兵キャンプに送り込み、「東南アジアで最も人権侵害がひどい軍隊の一つ」に強制的に組み込ませている、と付け加えた。

イラワジ紙は、コメントを求め、ミャンマーから国外追放された人々の安全を確保するためにどのような措置を講じているかを尋ねるために、タイ外務省アジア局長と情報局長に電子メールを送ったが、記事掲載時までに返答はなかった。

強制送還者の徴兵を阻止する

タイが不法滞在のミャンマー国民を軍事政権の手に強制送還したことに関して、軍事政権に反対する政治団体の連合である国家統一諮問評議会（NUCC）は9月下旬、軍事政権の人権侵害から逃れるミャンマー国民に共感を示すようタイ政府に求める声明を発表した。
同団体はまた、タイ政府に対し、政権による人権侵害から逃れる人々の救助に協力し、タイ国内に不法滞在するミャンマー人に一時的な居住地を提供するプログラムを開発するよう求めた。

「軍事政権が若者を強制的に軍隊に徴兵している状況で、彼らを本国に送還することは実質的に死刑判決を下すのと同じだ」とNUCCは述べた。

NUGのスポークスマンであるウー・チョー・ゾー氏はイラワジ紙に対し、文民政府は外交ルートを通じてタイと連絡を取り、軍事政権の強制徴兵から逃れる若者の安全を確保するよう要請したと語った。

「不法滞在者の国外追放は法的枠組みに合致しているかもしれないが、人道的観点からすると、そのような行動は無実の若者を政権の手に戻し、彼らの命を重大な危険にさらすリスクがある」と彼は述べた。

彼はまた、すべての関係者に対し、国際基準に従って行動し、若者を彼らの命を脅かす可能性がある状況に強制送還することを控えるよう求めた。
　ロバートソン氏は、タイの入国管理当局がいわゆる「ソフト強制送還」方式を採用することを提案した。
これは、人々を国境の遠隔地からミャンマーに送り返すことで、政権による逮捕を逃れることを可能にするものだ。

イラワジ紙が取材した情報筋によると、カンチャナブリー県サンクラブリ郡にある別のタイ移民センターも同様の慣行を採用しており、ミャンマー人被拘禁者をカレン州パヤトンズー付近の国境地域に送り返しているが、そこには彼らを受け入れる政権当局はいないという。

ロバートソン氏はイラワディ紙に対し、
「タイ政府は、ミャンマーに強制送還されたビルマ人のほとんどが軍事政権による深刻な人権侵害に直面しており、強制徴兵は最悪な例であることを認識しなければならない。
バンコクの指導者らが軍事政権の共謀を終わらせるために行動を起こすまで、あと何万人もの強制送還者が軍事政権の軍隊に強制的に入隊させられなければならないのか」と語った。

同氏はまた、バンコクに拠点を置く大使館に対し、タイの強制送還慣行に対して「大声で抗議」するよう求め、タイのパトンターン・シナワット首相に対し、政府職員にソフトな強制送還の選択肢を使うよう指示するよう求めた。

「ミャンマーではほぼ全員が軍事政権を嫌っています。
もし死ぬなら、政権軍のためにではなく、弾圧に抵抗しながら死にたいです。
母はしばらく悲しむかもしれませんが、少なくとも私の名前は汚されません。
人はいつかは死にますが、私は尊厳を持って死にたいです」と、他の29人の徴兵兵とともに強制徴兵からの大胆な脱出を主導したコ・ソーさんは語った。

注: 安全のため、この記事で言及されている徴兵対象者の名前は変更されています。

（読み物アーカイヴ）

★Kokang: The Backstory★
コーカン地方：その背景
The Irrawaddy
by Bertil Lintner March 9, 2015
https://www.irrawaddy.com/news/burma/kokang-the-backstory.html

シャン州北部の辺境地コーカン地域で突如発生した敵対行為は、多くの人を驚かせた。ソーシャルメディアに「あの人たち」はミャンマー国民ではないというメッセージを投稿する人もおり、政府関係者は敵対行為を「中国の侵略」とさえ非難した。
コーカンの住民の 90 パーセントが中国系で、ミャンマー語を話せる人はほとんどいないというのは事実だが、現実はそれほど単純ではない。この地域は中国との国境のミャンマー側であることは間違いない。
コーカン族は政府によって公式に認められている「135 の民族」の 1 つである。しかし、彼らはどのようにしてミャンマーにたどり着いたのか、そして彼らは何者なのか。

コーカン地域は1897年の北京条約に基づいてイギリスに割譲されたが、その民族構成を考えると奇妙に思えるかもしれない。しかし当時、雲南省は北京の皇帝によって完全には支配されておらず、コーカンはシャン州のセンウィに近かったため、貿易は東よりも西に向かうことが多かった。
しかし、イギリスの植民地支配はサルウィン川の東にはほとんど及ばなかった。
イギリスは、せいぜい、川の西側にあるセンウィの、イギリスの助言を受けたサオパ（王子）を通じて間接的に支配し、川の東側にあるコーカンの小領主が彼に貢物を納めていたとしか言えない。

独立したミャンマー政府は、コーカンを中央集権下に置くという点では英国よりもさらに失敗に終わった。1950年代初め、中国共産党が国民党員を国境を越えて逃亡させ、領土のほぼ全域が国民党軍に占領された。
雲南省から撤退する国民党軍と同じ中国語の方言を話し、少なくとも地元のエリート層に関する限りは同様の政治思想を共有していたため、多くのコーカン族の首長は中国の民族主義者と同盟を組んだ。

経済的には、この地域は極めて貧しかった。高い山々と水不足のため、稲作はほとんど不可能で、人々は売られたり食料と交換されたりする2つの換金作物、お茶とアヘンに頼らざるを得なかった。

お茶はセンウィやラショーの市場に運ばれなければならなかったが、アヘンは地元で販売できた。1950年代にシャン州で戦争が勃発すると、アヘンはコーカンの唯一の換金作物となった。
モルヒネ含有量が高いため、コーカン産のアヘンはこの地域で最高のものと考えられていた。

軍閥とアヘン

1950年代のコーカンの事実上の支配者は、オリーブ・ヤン、またはヤン・ジンシウという、1,000人近い軍隊を率いた女性だった。国民党の支援を受けて彼女の影響力は拡大し、彼女はアヘンを積んだトラックの護送隊をタイ国境まで送った最初の軍閥、いや、軍閥の女性となった。

オリーブ・ヤンは1961年に逮捕されたが、コーカンの軍閥の伝統は生き続けた。彼女の兄であるジミー・ヤン、通称ヤン・ジェンシェンは、政治とビジネスの両方で国民党に協力し続けた。
ジミー・ヤンは教育水準が高く、タウンジーのシャン族長学校、ラングーン大学、そして第二次世界大戦中には中国の重慶大学に通っていた。
彼は1950年にコーカンの国会議員に選出され、数年後には東ビルマ銀行を設立した。

ジミー・ヤンは、最終的に、地元の指揮官の一人、悪名高い羅興漢（ロー・シンハン）によって追放された。羅興漢は、スティーブン・ロー（トゥン・ミン・ナイン）の父で、現在はミャンマーで最も強力な複合企業の一つであるアジア・ワールドのマネージング・ディレクターを務めている。
コ-カンの中国国境に近いタ・ツー・チン村出身のロー・シンハンは、1972年に米国の麻薬対策上級顧問ネルソン・グロスから「東南アジアのヘロイン密輸の首謀者」と呼ばれ、国際的に知られるようになった。

Lo Hsing-han, the former Kokang chief who became a notorious drug lord. (Photo: Reuters)

彼がその悪名を獲得したのは、当時のヤンゴン軍事政権との異例の協定によるものだった。
彼は、その地域の反政府勢力と戦う見返りに、シャン州の政府管理道路すべてを麻薬密売に使用する権利を与えられた。羅興漢の兄、羅興国（羅興子）はコーカンの警察署長で、地元からの干渉がないようにしていた。

政府側にはコーカンの軍閥である羅興漢がいたが、共産党側には彭家勝とその弟の彭家夫がいた。彼らはかつてジミー・ヤンの軍隊であるコーカン革命軍に所属していたが、1967年7月に中国でビルマ共産党（CPB）幹部から接触を受け、武器と弾薬の提供を約束された。

反乱軍はもはやオリーブ・ヤンの盗賊ではなかった。
ベトナム共産党の一部であり、中国の支援を受けた重武装の部隊は、1968年に国民党とその同盟軍からコーカンを奪取した。しかし、コーカンは実際には、ミャンマー低地への軍の侵攻基地として以外、ベトナム共産党の主流派にとってほとんど関心の対象ではなかった。

1971 年 12 月から 1972 年 1 月にかけて、コーカンとサルウィン川の西側の土地を結ぶクンロン橋の支配をめぐって、ビルマ共産党軍とミャンマー軍の間で 45 日間にわたる重要な戦闘が繰り広げられました。政府軍は、羅興漢が現地の地形をよく知っていたこともあり、ビルマ共産党の西進を阻止することに成功しました。

ミャンマー軍の兵士たちはその後、彼がアヘンをタイ国境の研究所に送るのを手伝い、そこでアヘンはヘロインに精製された。羅興漢が政府に反旗を翻した1973年になって初めて、彼は逮捕された。
彼はその後、1980年の恩赦で釈放され、ジミー・ヤンも恩赦を受けてフランス亡命から帰国した。

1968 年の共産党政権の成立により、コーカンは社会的にも政治的にも一変した。
旧軍閥は逃亡し、彼らが残した土地は土地を持たない農民に分配された。
何年にもわたる無政府状態の後、法と秩序が回復されたが、共産党が解決できなかった大きな問題が 1 つあった。
アヘンである。

共産党政権の最初の数年間、中国共産党が地元のケシ農家に実行可能な代替案を提供できなかったのは、適切な換金作物を見つけることが困難だったことが一因だった。
しかし、1970 年代後半に中国の援助が削減されて以降、共産党が効果的な代替案を見つけることに関心を失っていたと考えるのも妥当だろう。
社会経済的階層の最下層に位置する地元の農家がアヘンで財を成すことはできなかったとしても、中国共産党の指揮官はそれができた。
その一人が彭嘉勝である。
彼は党員にはならなかったが、コーカンで共産党の部隊を指揮し、すぐに地元の麻薬取引に目を向けた。
ウィキリークスが公開した、2009年9月1日付のヤンゴンの米国大使館からの電報によると、「彭嘉勝は、1975年頃から米国麻薬取締局によって主要な密売人として特定されている」という。

独立系筋によると、その頃、彭氏は中国国境沿いの共産党支配地域に初のヘロイン精製所を設立した。共産党はケシ栽培と領土内外での生アヘンの取引に課税していた。しかしヘロイン製造は度を越していたため、彭氏はコーカンからワ地区のパンサンにある党本部に異動となった。しかし、すぐにパンサン東の丘陵地帯にあるワンホータオに新たな精製所を設立した。

CPBの反乱

思想に動機づけられたビルマ系人民党の高齢指導部と、党軍の山岳民族兵士との間の民族間の緊張が全面的な反乱を引き起こした。
反乱は1989年3月にコーカンで始まり、すぐに人民党の他の地域に広がった。
4月までに、指導部全員が中国に逃亡し、ミャンマー共産党軍は民族の線に沿って4つの地域軍に分裂した。
その中で最も強力だったのはワ州連合軍（UWSA）、
彭氏が戻ったコーカンの部隊、
彭氏の義理の息子サイ・レウン（ウー・サイ・リン、リン・ミンシアンとも）が率いるシャン州東部の部隊、
そしてカチン州のカンバイティとパンワの元ミャンマー共産党軍である。
コーカンの部隊はミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）として知られるようになった。

反乱の直後、当時のミャンマー情報局長キン・ニュン将軍は、オリーブ・ヤン、ロー・シンハン、アウン・ジー（ミャンマー軍の元将校で、後に国民民主連盟の創設者の一人となった中国系ビルマ人、のちに脱退）をコーカンに派遣し、ミャンマー共産党の反乱者と交渉させた。

停戦協定が締結され、旧CPB軍は政府軍を攻撃しない代わりに、それぞれの地域の支配権を維持し、独自の軍隊を維持することが認められた。
また、彼らはあらゆる種類のビジネスに従事することを許可され、そのおかげでミャンマーの年間アヘン生産量は反乱前の836トンから1995年には2,340トンに増加した。

1989 年の反乱により、中国国境沿いの地域では、またもや経済的、社会的変化が起こりました。CPB の土地改革努力にもかかわらず、この地域は依然としてひどく貧困で、コーカンも例外ではありませんでした。1986 年 11 月と 12 月に、私はコーカンの全長を歩き、北のタキヤン フェリーでサルウィン川を渡り、山を越えて南のナムティン川沿いのチンスウェホまで歩いて行きました。ここからthe Wa Hills が始まります。

私は何晩も風通しの悪い藁葺きの小屋で過ごし、コーカンの丘の「首都」であるタシュウェタンという小さな町も訪れた。そこは革命前の雲南省の田舎町に似ていた。
石畳の道には商人の家が並び、アーチ型の石橋が架かっていて、市場の外には壁で囲まれた石造りの邸宅と木製のベランダが並んでいた。
谷底にある市場町ラウカイは、木と竹でできた今にも壊れそうな建物が集まっている程度だった。

現在、コーカンは別世界となっている。最近訪れた人はこう語っている。
「ラウカイは素晴らしい。広い新しい大通りや高層ビル（ほとんどがホテルや娯楽施設）の建設が至る所で進んでいる。街の中心部は、ネオンが輝く10階建ての新しいホテル、黄頂国際賓館（ロイヤル スプレンダー インターナショナル ホテル）が目立ち、その周囲の通りには小さなホテル、携帯電話ショップ、有名ブランドのファッション アウトレット、そしてもちろんカジノが並んでいる。

「新しいSUVやKK（コーカン）ナンバープレートの車が大多数を占めていますが、中国南西部や中部の省から来た車も散見されます。地元住民や観光客はほぼ全員が漢民族ですが、建設作業のほとんどすべては数千人のビルマ人労働者によって行われています。」

では、そのお金はどこから来たのか？
もちろん、麻薬は主要な収入源の一つだ。アヘン、その誘導体ヘロイン、合成メタンフェタミンなどだ。
だが、中国からミャンマー北部を通ってインド北東部に密輸される銃もある。
インド北東部は、あらゆる種類の軍事装備の需要が旺盛な、地元の民族反乱の温床だ。こうした活動から得た収入は、コーカンの開発プロジェクトや、国内​​の他の地域でのホテル業、小売業、不動産、建設業への投資に充てられた。

変化する忠誠心

しかし、反乱後のコーカンの支配者たちにとって、すべてが順風満帆だったわけではない。
キン・ニュン将軍が旧中国共産党軍と協定を結んだとき、彼はこの地域の伝統的な支配者であるヤン氏よりも彭氏を優遇した。これが重大な戦術的誤りであることが判明し、ヤン氏は最終的に彭嘉勝に反抗した。

1992年にコーカンで短い戦争が起こり、彭氏は中国に一時的に亡命せざるを得なくなった。しかし、楊氏にとっても事態はうまくいかなかった。1994年10月、コーカンの新しい支配者ヤン・モリアン氏の弟ヤン・ムシエン氏が、中国へのヘロイン密売の罪で昆明で処刑された。

At a meeting in the early 1990s, Peng Jiasheng is seen third from left. His son-in-law Sai Leun is fifth from left. Gen. Than Shwe and Gen. Khin Nyunt are on the right.

その後すぐに、キンニュン将軍とロー・シンハンが彭氏と楊氏の間の取引の仲介役を務めた。
彭嘉勝は帰国し、すぐにコーカンの有力者としての地位を取り戻した。

それは2009年8月まで続いた。
当時は軍の特殊作戦局第2局長で現在は軍の最高司令官であるミン・アウン・フライン上級大将が主導した作戦でミャンマー軍がコーカンに侵攻したのだ。3万人以上が中国への避難を余儀なくされ、中国当局の抗議を引き起こした。

2004年10月に彭氏の指導者キン・ニュン将軍が失脚したことが、この攻撃を可能にしたことは疑いようがない。彭氏は退陣し、中国に逃亡し、ミャンマー軍が厳選したコーカン地方出身の将校、白素謙氏が後任となった。白氏に忠誠を誓うMNDAA派閥も、ミャンマー政府公認の国境警備隊BGFとなった。

しかし、彭氏は復帰を画策していた。それは、戦闘が勃発した今年2015年の統一記念日の直前だった。
白氏はコカンからヘリコプターでネピドーの安全な場所に避難しなければならなかった。
彼の将来は不透明だ。また、コカンでの紛争が北部の他の地域に広がるかどうかもまだ分からない。
　伝えられるところによると、タアン民族解放軍（TNLA）の兵士数百人が、アラカン軍の小規模な部隊とともに、コーカンで彭のMNDAAと共に戦っている。
そして、強力なUWSAがMNDAAに武器と弾薬を供給していることは、ほとんど秘密ではない。

ワ州連合軍UWSA の役割は、この新たな混乱の中で中国の治安機関がどのような立場にあるのかという疑問を生じさせる。
UWSA はこれらの機関と密接な関係にあり、装備している武器はほぼすべて中国から入手したもので、地対空ミサイルやその他の高度なハードウェアも含まれる。UWSA が中国の指導者から許可を得ずに MNDAA に兵器を供給できたとは考えにくい。

また、新世代の将校たちがミャンマー民族民主同盟軍を引き継いだことも明らかだ。
現在80代半ばの彭氏は引き続き公式の指導者であり、長男の彭大順氏が軍を率いている。

もう一人の重要人物は、彭氏の末娘と結婚しているMNDAA事務局長のトゥン・ミャット・リン氏だ。
マンダレーの芸術科学大学を卒業したトゥン・ミャット・リン氏は、中国名よりもミャンマー名を使うことを好み、側近からは「政治に精通している」と評されている。

A general view of Laukkai, the once-booming capital of Myanmar’s Kokang region, in 2009. In mid-February, the town was deserted as fierce clashes took place between the Myanmar Army and the Myanmar National Democratic Alliance Army. (Photo: Reuters)

したがって、北部の反乱軍がさらに広範囲に同盟を結ぶ可能性も否定できない。
しかし、現在の紛争の結果がどうであろうと、ネピドーの権力者がコーカンに何らかの権威を確立するのは容易なことではないだろう。ワ丘陵と同様、コーカンは中央政府の支配下に置かれたことのない地域である。

この記事は、The Irrawaddy Magazine の 2015 年 3 月号に最初に掲載されました。

（読み物アーカイブ）
The Man Behind the Burma Independence Army
1941年2月、大日本帝国陸軍のビルマ方面における特殊作戦を遂行するために設立された秘密諜報組織「南機関」の鈴木大佐
”ビルマ独立の背後にいた男”について・・・
by Aung Zaw August 25, 2017　The Irrawaddy （イラワジ紙創刊時の編集長）
https://www.irrawaddy.com/stories-that-shaped-us/man-behind-burma-independence-army.html
Col. Keiji Suzuki. / Public Domain

カレンニー（カヤー）州の人民防衛隊PDFの若者たちの姿、現実、銃弾、爆撃で亡くなってゆく友、軍政を終わらせる革命への希望を描いたタイトル『Lose and Hope』字幕（英語＆日本語　よく間に合いました。）
映画終了後、現地のカレンニー（カヤン）民族のこの映画制作者の方々とZoomで通訳を介してお話し出来ました。
2024年8/11（日曜日　夕方〜夜）知立市中央公民館1F会議室にて

◎2024年6/1（土）〜2（日）『有松絞りまつり』　開催時に当店で行った
2024Friendship&CharityA4サイズ

第3回『ミャンマー フレンドシップ＆チャリティ』は
材料費等経費を除く収益は
全額愛知県周辺在日ミャンマー人コミュニティを通して
SAC軍事政権支配エリア外の
NUG国民統一政府コミット現地ミャンマーコミュニティ組織によりミャンマー国内戦争避難者IDP支援に当てられました。
〔軍政支配地域は軍政SACの都合で都合の良い人達には国連物資が軍政の許可のもと物資が運ばれる。
軍政にとって都合の悪い人たちには物資は遮断。
当然軍政支配地域以外には届かない。
日本政府の出した金はこうした場所には一切行かない。タイ政府もね。
軍支配地域以外には許可しないから届かない。
要するに国連物資は軍事政権により政治利用することが常。
本当に必要な人たちはそうした場所に居る。
だから昔の軍事政権の頃からタイ国境からそうした草の根の支援がなされてきた訳。
日本でも日本ビルマ救援センターなどその頃からずっと・・
クーデター後は都市部を除く地域で全土にIDP国内避難民が増えた。
ミャンマーIDPは国連推計で350万人前後まで増え、親を亡くした子供が増えた。〕

収益としてミャンマーへ送られた金額は
6/1日収益分：145000¥　NYAMから支援対象へ,
6/2日収益分：150000¥ MYCから支援対象へ,
別途、募金金額はNYAM,MYCから送られた。
これは、日本の支援団体からではなく、ミャンマー人同志のダイレクト。
私の友のミャンマー人から
日本の支援団体が行けない場所へ。
ミャンマー人同士（同志）でいろんなやり方で支援（寄付）しています。
あの人達は。
あと、在日ミャンマー人は男の子たちはよくサッカー大会やっているけど
あれはみんなで大会運営して資金集めて食べ物やTシャツなんかも大会中に売って、そうして集めたお金を
ミャンマー本国のそれぞれの同志たちを支えています。

◎店主の友人、Minさん夫妻のお店
『トゥゲチン』ビルマ語で”友達”の意味
美味しいミャンマー料理とミャンマーカラオケ

名古屋市中区栄4丁目20-15三好ビル2F

土曜、日曜日は昼も夜もミャンマーの方達でいっぱいです。
平日は事前連絡の上、行かれることをお勧めします。
何を食べても美味しいですよ。
ラぺットゥ（発酵させたお茶の葉と揚げたナッツ、干しエビなどを混ぜて食べるミャンマー伝統サラダ）

サモサ（三角の揚げ物スナック）

ダンバウ（カレー風味の骨つき鶏もも肉の炊き込みご飯）
モヒンガー（ミャンマーを代表する魚ベースのスープの麺料理）
焼き鴨

春雨スープ

ミャンマー式ビーフカレー

カリッとサクサクの皮付き豚バラ肉

バナナのケーキ
蟹と春雨の少し辛い煮込み
豚足煮込み
他無数にあります。
東京にあるミャンマー料理店よりも美味しいですよ！
ミャンマーのことも聞いてみてね。
ミンさんの故郷の村（ザガイン管区）も軍事政権軍による焦土攻撃で今は無人廃墟の村。

私のリンゴケーキと双璧を成す彼女のバナナケーキ。
これぞミャンマーのデザート！

《メディア媒体について》

○国営新聞MyanmarAline （軍政プロパガンダ）（国内向け）
○国営英字新聞Global New Light of Myanmar（軍政プロパガンダ）（国外向け）
○MNAミャンマーニュースエージェンシー　国営通信者
○MRTVミャンマーラジオTV（軍政プロパガンダ）
○MWD TV MyawaddyTV 国営放送　（軍政プロパガンダ）
これら軍政プロパガンダはクーデター以降、現在、YouTube、FB、Twitter等から追放されています。

☆独立系媒体は軍事政権によって許可停止であるため、
地下に潜って活動中。（以前からタイ、インドに拠点がある。）

ミャンマーの真実を伝えるために必死で頑張っている!
運営資金はほぼ国内外市民からの寄付である。

◎Myanmar-Now（独自の情報網があり必！）　英、ビルマ語

◎Mizzima　MizzimaTV（独自の情報網があり必！）英、ビルマ語

◎KhitThitMedia改め（FBとTwitterはそのまま）　
（情報が早い、市民密着型、ただし全文ビルマ語。）
現在はKhit Thit News Agencyになりました。
Telegramをやめて、WEBサイトになりました。

◎DVB Dvb Burmese 民主ビルマの声
（一部ノルウェー政府資金支援　元々は同国へ避難民の方々が創設）ビルマ語、英語版もある。

◎The Irrawaddy イラワジ紙（日本の朝日新聞と毎日新聞に相当する。
外交にも強い。外交官寄稿文にもよく引用される。）
英、ビルマ語（ビルマ語版はより細かい事例まで転載）

◎The Chindwin （ TwitterとFBは情報早い。WEBは他と違った角度で。）英語、ビルマ語

◎RFA Burmeseラジオフリーアジア ビルマ（アメリカ合衆国が資金援助）ビルマ語、一部英語

◎VOA Burmeseボイスオブアメリカ　ビルマ（アメリカ合衆国が資金援助）ビルマ語

BNI Burma News International ビルマニュースインターナショナル　英語、ビルマ語
（いくつかの地方紙ニュースを集めたローカル総体系）

◎その他DMG・・・・・
BAP（Burma Associated Press）
Delta News Agency他・・・・・

◎KachinNewsGroup　カチン語、ビルマ語、英語
◎その他・・・

◎BBC Burmese　BBCビルマ（英国）ビルマ語、英語

◎Frontier MYANMAR 英語

各PDF（人民防衛隊）等の映像はFBwatchから。
また、ミャンマー人はFBを主に活用している
（ミャンマーメディア媒体もWEBとは別にFB,FBwatch）
また地元情報媒体もFB上に存在するので
・・　情報収集、コンタクトにFBは不可欠。

※以下、2025年2月初旬以前の転載分は『トピックス』のコーナーにあります。
トップページ一番上のメニュータブから
『インフォメーション』→『トピックス』をクリックしてください。

　ミャンマー連邦共和国挙国一致内閣　国民統一政府NUG WEBサイト。
ビルマ語英語切り替え
https://www.nugmyanmar.org/en/

　

有松絞会館前、ユーラシア食堂さらび店前にございます
『石碑』について。

ユーラシア食堂さらび店前にあります石碑はどのような石碑かご存知でしょうか・・

この石碑は　江戸時代後期の歴史家、思想家、漢詩人、文人で

幕末、明治維新から昭和の戦前期まで広く影響を与えた『日本外史』（幕末から明治にかけてもっとも多く読まれた歴史書）などの著者、頼山陽（らい さんよう）が1813年11月、有松 井桁屋に一泊することになった時に見た当時の有松の街、絞り染めのすばらしい衣、桶狭間の古戦場、を 頼山陽の感性によて見事に描かれた『過 有松邨』（詩）であります。さらび店内に詩のリーフあります。
　

　　
歴史ファン必見！

とは言うものの戦前、戦中世代の方々には大変良く知られた人物なのですが、戦後世代以降にはほとんど知る人がいません。

簡単に補足しておきます。

頼山陽（らいさんよう）
1781〜1832 名は襄（のぼる）
主著『日本外史』は
幕末の尊王攘夷運動に影響を与え、日本史上のベストセラーとなった。
幕末から明治にかけてもっとも多く読まれた歴史書。
（外史とは民間による歴史書の意）伊藤博文（倒幕派）、近藤勇（佐幕派）の愛読書であったことでも知られる。

ただし江戸幕府の正当性を主張したとする山陽自身の説明があったにも関わらず、
この部分が世に出る事がなかったために幕末において「誤読」され続け、
山陽の随筆意図と無関係な尊王攘夷や
むしろ対極にある討幕論が生み出された。

また山陽の説明（「例言」第四則）がこの世に出た以降も討幕に否定的な歴史書であることが意図的に無視される。

そして明治以降は天皇制の権威付けに
昭和6年以降〜終戦までは思想統制に利用され、

こうした経緯があり戦後GHQの意向により意図的に知られなくなる。

山陽のことが戦後世代にあまり知られていないのは当然である。

では　日本外史の中でもっとも分かりやすい山陽の描写

『敵は本能寺にあり』これでおわかりですな・・・

店主の書評　『頼山陽と戦争国家』著 見延典子

　
没後の頼山陽の評価の変遷をまとめ上げた貴重な書。
巻末には貴重な関連資料集あり。

そもそも現代日本人のほとんどは頼山陽のことを知らないであろう。
昭和12〜3年生まれ以前の方々には ほぼ100%知られた存在。
何故なら『日本外史』の「桜井駅の訣別」は
当時の教育現場で読み継がれていた。
戦前の国定教科書である。

と云ったところで余程の昭和史通、又は「太平記」（楠正成だー）って分かる歴史通、
又は戦前世代にしか理解して頂けないのだが…

江戸時代後期の　歴史家、思想家、漢詩人
である頼山陽がまとめ上げた民間による日本の武家の歴史。

『日本外史』は平氏から徳川氏まで、
（この時代までの日本のこれまでの歴史をまとめ上げた　日本の歴史　なる書は一般人が目にすることはまだ無かった。
信長公記、甲陽軍鑑、太平記など各々の記録は沢山あるのだが）

これが『日本外史』で当時の老中首座　松平定信
に高く評価されるのだが、
　　世の中に知られるようになるのは
　　山陽の死後の話。

時が経ち、多方からこの「日本外史」が出版され（当時は著作権など無い）
幕末の大ベストセラー
（ある部分が削られた＝誤読される）になる。＝（尊皇攘夷に影響を与える）吉田松陰

幕末期、佐幕派（例として土佐藩主　山内容堂公、　天璋院篤姫、　新選組局長　近藤勇）にも
討幕派（例として吉田松陰　　伊藤博文「日本政記」も）にも愛読される。

明治政府以降天皇の権威付けに利用させていく。
　何が？　どのように？

本書には山陽が『日本外史』『日本政記』（神武天皇に始まる歴代天皇の事績をまとめ上げた書）をまとめ上げるにあたって
山陽が調べた、熟読した山陽以前の過去の書物、参考にしたであろう多くの書物、
研究者が注目する当時の太平記ネタ本＝こちらのほうから世に太平記が知れ渡る　など紹介しつつ再確認しながら

その後、明治から大正、昭和と時が経つにつれ、どのように曲解されていったか…

※主に南北朝時代→太平記→日本外史と日本政記→南朝正統論→南北朝正潤問題→楠正成→桜井駅の訣別
（つくられる「忠臣」楠正成像）→湊川神社
山陽漢詩の書換え「七生滅賊」が国益に沿うように「七生報国」
昭和初期の世論右傾化に影響を与え、山陽を曲解し、都合よく利用した
徳富蘇峰、
頼山陽先生百年祭昭和6年につながる。
紹介しつつ再確認し、
昭和初期の事件、出来事と照らし合わせながら
時の政治によって右傾化する頼山陽をじんわりと浮かび上がらせる。

進む軍国化思想統制→頼山陽の神格化→反論

戦後　消える頼山陽＝GHQ

また、序盤の頼山陽をとりまく政治世界
では「日本外史引用書目」（259の参考文献）の中で『大日本史』（水戸光圀が編纂に着手）
と『大日本史賛藪』（水戸黄門の格さんの論賛）についての記実あり、山陽に影響を与えたことが分かる。

また水戸藩が編纂をはじめた『大日本史』は完成するのが二百数十年後の1906年。

安積澹泊（水戸黄門の格さん　　御老公の御前である　頭が高い　控えおろう）の論賛が削除されたり
＝後期水戸学派によってつくられた「大義名分論」

削除を企た理由＝いわゆる国体の概念。→大正、昭和天皇も認めていた“天皇機関説”の排除。

［本書に出てくる天皇機関説から本書の外へ時計の針を進めると、終戦を境に復権した（ヨハンセン）吉田茂は“天皇機関説事件”で野に下った金森徳次郎に自らの内閣で憲法問題専門の国務大臣ポストに就いていただき帝国憲法改正案（日本側の案とGHQが示した案を元に新たな憲法改正案を練っていた）を“現実の憲法”＝今の日本国憲法
に仕立て上げるためにコンビを組むのである。
吉田茂は憲法作りに政治生命を懸けた。
（幣原や吉田は日本占領に口を挟むことの出来る極東委員会の中には日本の天皇制に批判的な国々から糾弾を受ける可能性があり、（天皇の戦争責任、天皇制の廃止）天皇を守るには時間との戦いであった。
マッカーサーと吉田の気が合ったのも大きい。（例、昭和天皇とマッカーサーの写真））　　　
こうした吉田や金森をはじめ、現在の日本国憲法を練って闘った政治家、関係者（例 白洲次郎）、昭和天皇側近たちの動きを無視して「占領軍の作った憲法、押しつけ憲法」と批判して改正を声高にするのは皮相的で批判する側の見識の無さが見て取れる。
吉田が権力の座から降りた後、改正論者（例 鳩山一郎、岸信介）の言に反射的に反発する。
（「当時の社会党などが主張する護憲派とは異質の政治姿勢であり、系譜であるように思うのである」作家で昭和史研究の保阪正康氏）　　］　

話を戻すと、『大日本史』に多くの編者が関わったりしたことで、
原点である徳川光圀（御老公様　先の副将軍　水戸光圀公）
の考えから離れていった。

水戸学は　前期水戸学派　後期水戸学派
と分かれ　系列が異なる。

筆者曰く　
水戸学の変質にあわせるように、
山陽も道連れにされた観がある。

　初志を貫徹しるため山陽は多くの書物を読み、
人の意見に耳を傾けた。
批判もしたが、なるほどと思うものは貪欲に吸収しようとした。
その上で自分なりの独自の視点を身につけ、思考を深めた。
山陽が書いたものが誰かの踏襲であったり
踏襲と踏襲が掛け合わさったりしているように思えるのも、だから必然である。
山陽や著作をありのままに受け入れて読むところから、
山陽の再評価の道は開けていくであろう。

　



※旧ソ連によるシベリア抑留と旧日本軍によるシベリア出兵　
による犠牲者追悼墓参を長年されてこられました横山周導氏率いる
NPO法人『ロシアとの友好・親善をすすめる会』が
会員の高齢化に伴う会員数減少により継続的な法人としての運営が困難となり
2020年7月、解散された。
非常に残念な思いです。

厚生労働省（ロシア連邦政府等から提供された抑留者関係資料一覧）
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/syakai/soren/itiran/index.html